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アドビシステムのサブスクリプション型モデルへの完全移行の理由

デザイン業界、広告業界、IT業界に携わる人で、アドビシステムを知らない人は恐らく多くはないでしょう。フォトショップを始め、イラストレーター、インデザインなど和多くの画像、映像の加工・編集ソフトを手掛けるアドビシステム。以前は、売り切り型のソフトウェアを販売していましたが、近年はサブスクリプション(月額課金型)を中心に販売を行なっています。そして、サブスク化への成功が業界の中で話題になっています。今回は、そもそもアドビシスとはどのような会社なのか、そしてサブスク化の成功の理由などもまとめました。 1. Adobeとは Adobe Systems(アドビシステムズ)は通称Adobeと言われています。PhotoShopを始め、Illustrator、InDesignなど多くの画像、映像の加工・変種ソフトを手掛けるソフトウェアメーカーとして1982年にアメリカで設立されました。カリフォルニア州サンノゼ市に本社を構えています。 Adobeの由来は、スペイン語で「日干しレンガ」「泥のレンガ」という意味を持ち、創立者であるジョン・ワーノック氏の自宅裏に流れているAdobe Creek Riverという川の名前に由来しています。 もともと、ゼロックスの研究所でページ記述言語のインタープレスの開発を行なっていたジョン・ワーノック氏とチャールズ・ゲシキー氏が独立して立ち上げた会社がAdobe Systemsです。設立の翌年には、インタープレスに目をつけたスティーブ・ジョブズ氏がAppleのレーザープリンターの開発に供給することを依頼してAdobeとAppleが手を組むことになりました。 設立当初のAdobeは、紙に印刷するDTPシステム開発を趣旨としていました。Appleとの取り組みを機にソフトウェアメーカーへ舵を切ることになります。 その後、デザイナーでは知らない人がいないほど普及しているPhotoshop、Illustrator、InDesignなどのソフトウェアを世の中に出してきました。 ビジネスモデルから見てみると、従来のソフトウェアは、売り切り型の販売手法が一般的でした。いわゆる「箱で購入」する方法です。ただ、2010年代に入ると各社が「サブスクリプション型」のライセンス形態に移行するソフトウェア企業が増えてきます。スタートアップの企業などがアプリを販売する場合、サブスクリプション型でビジネスを行うシーンが増えたことで、それまで箱売りを行なっていた企業、はビジネス転換を余儀なくされます。 Adobeも同様で、2011年に「Creative Cloud」と呼ばれるサブスクリプション型の年間契約ライセンス形態へ移行することを発表しました。 ここ数年は、Creative Cloudのみ提供しており、ほぼサブスクモデルへ移行を実現している状況です。 2. サブスクリプションとは では、ここでは一旦「サブスクリプション」とは具体的にどのようなものかを解説します。 サブスクリプション(subscription)は、定期購入、月額購入の意味合いを持ちます。そして日本では、月額定額サービス=サブスク、という認識が広まっています。 では、世の中のサービスでサブスクの具体例を紹介しておきます。 特にインターネットを介することを中心とした映像サービスが目立ちますが、「hulu」「U-next」「Nextflix」「Amazonプライム」「kindle unlimited」辺りが有名です。 これまで、サブスクビジネスは、映像や音声配信などデジタルコンテンツが主流でした。しかし、最近ではブランドバックや洋服のレンタル、倉庫レンタルなど、サブスク型の有形サービスも出てきています。 ただ、これまでも雑誌の定期購読プランなど多くの雑誌では用いられているビジネスモデルだと思っている人も多いです。サブスクモデルは、最近になって登場した新しいビジネスモデルなわけではありません。 では、これまでと何が違うのか?それは、「所有から利用へ」という転換を図っていることです。若者の消費動向に関して、「物を所有しない」という文化が広がっています。「車を持たない」「CDを買わない」というのがわかりやすく代表的例かもしれません。スマホの普及によって、あらゆる消費活動が掌の中で行われるようになっています。音楽のダウンロード、映像視聴、ネットショッピングなどです。 そういった時代背景もあり、あらゆるサービスがサブスクリプションへ移行しているのです。 3. Adobe Creative Cloudとは? Creative Cloudは、インターネットを経由してクラウド上のものをダウンロードして利用することになりますので、当然のことですがインターネット環境でないと利用できません。 Creative Cloudは月額制になっており、Adobeのすべての製品とクラウド機能を使用できるコンプリートプランとし月額4,980円になっています。 ここでは、Creative Cloudの特徴を紹介します。 ・Adobe製品すべてのソフトが使える ・常に最新版が使える ・アップデートのタイミングは任意なので自分でできる ・1契約で2台のPCにインストール可能 ・サインアウトすることで3台目以降の認証も可能 ・バージョンのダウングレードも可能 ・常時ネット接続は不要で30日に一度ライセンス認証が必須 Creative Cloudが月額4,980円とだけ聞くと割高に感じますが、以前の単体パッケージと料金比較をしてみます。 単体パッケージを購入した場合の金額は、パッケージ5本で425,200円になります。売り切り型のパッケージソフトですと、約5年使えば次のバージョンが出てきていますので、ビジネスとして使う場合は買い換えることになります。 そこで、425,200円をサブスクの4,980円で割ると、約7年利用できる計算になります。そう考えると、Creative Cloudはお得です。 4. サブスク化で成功した理由 AdobeのCreative Cloudは、サブスク型へ移行を行なった結果、この数年は大きく業績を伸ばし、売り上げが1兆円を超えるビジネスになっています。 なぜ、そこまで成長できたのかについていくつかのポイントを紹介します。 上でも触れていますが、消費の市場心理が所有から利用へ変化し、サブスク化に必然性があったということはとても大きな要素です。 そして、ソフトウェア会社としてクラウド版にする大きなメリットがあります。それは、従来型の売りきりパッケージでは、バージョンアップ等を行いたい場合、その販売サイクルに合わせる必要があります。それはおおよそ2年前後のサイクルです。すなわち、次の新しいバージョンを消費者に使ってもらうまで2年前後の歳月が必要ということです。 ただし、昨今はビジネス変革のスピードが早くイノベーションが起きるスピードも加速しています。2年前後の販売サイクルでは、消費者ニーズに応えることは厳しいのです。 Creative Cloudのバージョンアップは毎月、場合によってはもっと短いサイクルで、できるようになったそうです。そうすることで、消費者が新しい機能を利用できるまでの時間は短縮されます。 さらにユーザ利用シーンへの対応も行なっています。 パソコンだけではなく、モバイル端末(スマートフォンやタブレット)へのアプリケーション提供が容易になったと言われています。自宅や会社のパソコンで制作したものを外出先ではiPhoneやAndroid向けのモバイルアプリで提供できるようになっています。 以前の売り切り型の箱売りサービスでは、ユーザー数は数百万人の規模でしたが、Creative Cloudに移行したことで、数千万規模のユーザー数に増えているとのことです。 5. まとめ 今回は、売り切り型パッケージ販売からサブスク型クラウド版契約へとビジネス転換を図ったAdobeについて解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。 箱売りで課題だった物を、ユーザにとってベネフィットを得やすくわかりやすいモデルへ転換できたことが、売り上げ増の一つの要因ではないでしょうか。

5分で分かる!モノのインターネット(IoT)の基本と活用事例

「IoT」というキーワードを耳にするようになって久しいです。今、世の中はテクノロジー進化が激動の中にいます。そうした時代の中で、今後は少子高齢化に伴う社会課題を一つ一つ解決していかなければいけません。人手不足の業界では、いかにして業務効率を上げられるのかが課題になります。課題解決のためにはテクノロジーを活用する他はないとも言える状況です。テクノロジーの中でもIoTは、データを上手く使い状況に合わせて知性で動かせるような期待を持てます。 そこで今回は、改めてモノのインターネット(IoT)についての基本と活用事例について解説します。 1. IoTとは? IoTとは、Internet of Thingsの頭文字を取った造語で、モノのインターネットと訳されています。IoTは、身の回りのあらゆるモノがインターネットにつながる仕組みのことを言います。これまでは、パソコンや携帯電話などがインターネットにつながっていましたが、今は照明やエアコン、お掃除ロボット、テレビなど、これまでインターネットとは無縁だった製品がインターネットにつながることによって、遠隔操作による計測、製品の制御などが可能となります。人がインターネットを通して操作することでアクセスすることができるのがIoTの特徴です。 世界中に張り巡らされたインターネットは、あらゆるモノがコミュニケーションをするための情報伝達のための送路になりつつあります。 IoTによって実現できることを、大きく3つから説明します。 ① IoTでモノを操作する IoTで離れたものを操作する、遠隔制御が可能になります。スマホやタブレットなどをリモコンの役割を担わせ、離れたものを操作できます。 ② IoTでモノの状態を知る IoTで離れたモノの状態を知る遠隔監視が可能です。モノにセンサーを付け、データ収集を行います。 ③ IoTでモノ同士の対話をする IoTで離れたモノ同士が相互通信することが可能です。 2. IoTのインターネット活用事例 この数年で、多くの産業がIoT活用に向けて動いています。ここでは、モノのインターネットの具体的な活用事例や、今後の想定できるIoT活用について紹介します。 家電におけるIoT 住宅において、「スマートホーム」という概念が大きく動かしています。照明、白物家電、掃除ロボット、見守りカメラなど、あらゆる電化製品がインターネットと繋がることで、人はスマホ一つで外出先から自宅のあらゆるモノを管理できるようになりました。日本は今後、少子高齢化社会へと入っていきます。スマートホームでは、高齢者の見守りから体調不良になるとすぐにかかりつけ病院へ連絡を入れられるなどの仕組みは、スマートホームによって実現が出来ます。 自動車分野におけるIoT 自動車とスマホが接続されることで、カーナビを利用しなくても行きたい場所までのルートを知れたり、車内で音楽を楽しむことができたりします。 また、近々始まる5Gの普及によって、自動運転の実用化が一気に進むことになります。自動運転の実用化には、まさにIoTは必要不可欠で、自動車の状況を自動的に処理サーバへ瞬時送信できることで、事故回避作動含めて、自動運転の現実味が帯びてきます。 医療分野におけるIoT Appleのウエアラブル端末となるApple Watchの登場によって、ヘルスケア×ITの考え方が急浮上しました。ヘルステックとも言われていますが、人のバイタル情報を日々管理することで、未病対策、または大事に至る前に察知して医療機関と連携し合うなどの実現が可能になります。 人生100年時代と言われる今、健康寿命を延ばすためのヘルステックは注目分野です。 農業におけるIoT 各地域の農業は、後継者不足などにより人手不足です。日本の自給率低下を防ぐためにも、農業×ITの考え方はもっと世の中全体で考えなければいけないことなのです。農業×ITは、アグリテックとも言われており、通年通した温度管理、水や肥料を与えるタイミングなどをITによって正確に管理することができます。効率的な農業対策を急がれています。 製造分野におけるIoT インダストリー4.0の提唱にもあるように、「スマートファクトリー」がコンセプトになっています。製造工場内のすべての機器をインターネットに接続し、一括で管理しようというものです。製品お品質、稼働状況、機械の状態などあらゆる情報の見える化によって、効率的な製造ラインを構築します。「つながる工場」の実現に向けて、製造分野では動きが活発になっています。 移動分野におけるIoT 渋滞回避なども含めて、バスや電車の運行状況を監視し、交通期間の運行状況をリアルタイムで知ることができます。移動分野においては、各企業のMaas(モビリティ・アズ・ア・サービス)への参入が目立ちます。今後、飛躍する分野と言えます。 物流分野におけるIoT 物流分野では、在庫管理から始まり、ラスト1マイルの配達に関してドローンを起用しようなど、法整備のハードルがありながら、実現可能性を模索している分野です。 より効率的な物流システムの構築には、IoTの活用は外せません。 3. IoTの将来性 IoTは、インターネット第三の波と捉えられています。2025年までに数百億個以上のものがインターネットにつながるとされており、これは私たちの生活へ大きなインパクトを与えることになります。従来のインターネットとIoTが違う点について、ゴールドマンサックスは「SENSE」フレームワークで解説しています。 Sensing(感知) モノに付属されたセンサーによって特定情報を感知。 Efficient(効率性) 周りの環境によって、機能の効率化をはかる。操作プロセスに知性を加えること。 Networked(ネットワーク化) モノをネットワークに接続させる。大量データを処理するために、コンピュータ処理機能をクラウドサーバ側からデバイス側のネットワークへ移す。 Specialized(特殊化) 特定業界向けに技術やプロセスがカスタマイズされる Everywhere(場所の汎用性) 幅広い領域で活用される この20数年でインターネットが普及したように、IoTも徐々に進化しながら浸透していると考えられています。その進化のステップを下記にて紹介します。 ✔︎建築物を含めた、世界中のモノの位置が特定されることになります。 ✔︎モノにセンサーが付属されることで、移動するモノの位置が特定されます。 ✔︎モノはインターネットに接続されることでユーザと情報のやりとりが発生するようになると言われています。モノ自ら、自分の場所を提供できます。 ✔︎モノ同士で会話し、足りないことや予め命令されていた、動かなければいけないことに対して自ら行動します。 ✔︎新しい知識としてのモノは、利用できる情報をネットに伝えます。 4. まとめ 今回は、IoTに関しての基本と注目の業界ごとのIoT活用例を紹介してきましたが、いかがでしょうか。 IoTの分野は、まだまだ一歩進めたくらいの進歩です。インターネットが普及したように、ある程度の年月をかけてIoTは私たちの生活で進化を遂げていくことになります。そのためにも、基本的知識や活用例を知ることで、今後の普及予測ができるようになります。生活に密接に関わってくるテクノロジーであることは間違いないので、一つの知識として習得しておいて損はありません。

2020年、意匠法改正で変革が起きるWEBデザイン業界

WEBサイトづくりの中で、見渡せば同じようなデザインと構成のWEBサイトだらけ。ということはこれまでに1度はあるのではないでしょうか。2020年に向けて、WEBサイトのデザインを保護するための意匠法改正が決まりました。 では、そもそも意匠法とは何か、似たところで著作権とは何か、意匠法と著作権は何が違うのかなど、今のうちに知っておいたほうが良いことについて解説します。 1. 意匠法とは? そもそも意匠法とは何かから解説します。 意匠法は、意匠(デザイン)の登録、権利内容、保護を定めた法律です。1959年に制定されました。消費者が商品購入をする際の重要ポイントにするのが、デザインや形、色などです。2006年の法改正では、それまでの権利期間が15年から20年間へ延長されました。 意匠法は侵害に弱い面があり、侵害に対して不正競争防止法(同業者間の不正な競争を防止するための法律)による差し止めを行う例が多いです。 現行の9つの意匠審査要件 ①工業上利用性 公表上利用することができる意匠である ②新規性 新規性を有する意匠である ③創作非容易性 すでに知られた形状や模様、色彩ではない ④先願意匠の一部と同一、類似の意匠でないこと 先願の意匠の一部をそのままで後願意匠として登録出願されても、意匠登録は受けない ⑤公序良俗違反でないもの 人の道徳観を不当に刺激するもの、羞恥、嫌悪の年を起こさせるものは意匠登録を受けない ⑥誤認惹起に相当しないこと 他人の業務に係る物品と混同するものは意匠登録を受けない ⑦機能確保のための形状でないこと 機能確保に不可欠な形状のみでできているものは意匠登録を受けない ⑧最先の出願であること 同一、もしくは類似の意匠に関して、二人以上の者が出願した際は、先に出した者のみ意匠登録を受ける ⑨一つの意匠につき一つの出願とする 複数の意匠をまとめて一つの出願とすることはできない 2. 意匠法改正のポイント 2019年3月1日に、「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、4月16日に衆議院で可決、5月10日に参議院で可決されたことで、意匠法が大きく変わることになりました。 デジタル革命によって業種の垣根は崩れオープンイノベーションを進める中、大企業だけではなく中小、ベンチャー、スタートアップ企業が優れた技術を生かして飛躍するチャンスが拡大しています。そしてそれとともに、より良いユーザビリティが競争力の源泉になっています。このような流れの中で懸念されてきたのが、デジタル技術を活用したデザイン保護や、ブランド構築のための意匠制度などです。 もう少し深く現行の意匠法についてのデザイン定義を説明すると、意匠とされるものは「製品デザイン」と定義されていて、例えば自動車や携帯電話、ペットボトルのデザインなど、製品として存在していることが前提になっています。この意匠法では、WEBデザインは意匠法保護の対象外です。しかし、日本以外の諸外国では日本ほどの「製品存在ありき」のような厳格に求める国は少ないそうです。 そこで、今回の意匠法改正の大きなポイントとして、「WEBデザイン」が認められることになりました。意匠法にWEBデザインが加えられることで、これまでのコンテンツごとの著作権保護で間接的にWEBデザインを保護していたことに比べて、WEBで表示される画面デザインそのものに独占権である意匠権が認められることになります。 次に、意匠権として保護を得られるようにするための解説です。 意匠権は、出願前に公開されているものは意匠権登録が認められません。意匠権は早い者勝ちなところがありますので、どこよりも早く出すに尽きるのです。そして、意匠権の審査は現状では、半年から1年ほどかかってきます。 WEBデザインが意匠法に加わってくることで、意匠出願が完了してからWEB公開というスケジュールへ変わる必要が出てきます。その辺りを巡ってWEB業界としては大きな変化が起きそうです。 3. 意匠権と著作権の違い ここでは、意匠権と著作権の違いについて説明しておきます。 意匠権にも著作権にも「保護対象」と言うものがあります。著作権保護は、「作品としてみて楽しむ(鑑賞する)ようなもの」になります。一方の意匠権保護は、デザインは置いておいて「それが持つ機能を利用するためのもの」になります。 具体例で説明すると、鑑賞用の「絵画」に関しては、一般的には部屋のどこかに飾って鑑賞するために楽しむものとして購入します。こういった絵画は著作権で保護を受けるのです。 一方、日本人が食事に使う「箸」に対してオリジナル性あるデザインが施されていたとします。この場合、どんなに素敵なデザインが施されていたとしても、箸の購入者は鑑賞としてではなく食事で使うために購入するのが一般的です。従って、「食事をするための箸」は機能を利用するために購入すると言えます。これは意匠権保護を受けます。 意匠権、著作権のそれぞれで保護されるデザインの対象キーワードをいくつか紹介しておきます。 意匠権 実用品、産業、工業デザイン、インダストリアルデザイン、便利、機能を使う 著作権 美術作品、文化、カルチャー、飾る、鑑賞して楽しむ また、意匠権と著作権の権利内容を比較すると、2つの権利はその内容が大きく違うことがわかります。なかでも、著作権は作品を創作するだけで権利が発生します。しかし意匠権は特許庁に意匠出願し、意匠登録を受けないと何の権利も発生しません。意匠登録は、出願から約半年から1年かかると言われています。 上記の内容から、先に説明した観賞用としての「絵画」を、実用性のある箸にデザインとして描いた場合、意匠権としての登録が可能でしょうか?この場合、著作物から容易に創作できた意匠として、意匠登録できない可能性があります。そこで、絵画をイラストなりキャラクターなりで著作権として確定させて、そのキャラクター取り入れた箸(実用品)として著作権での保護が受けられるのです。 4. 意匠登録の手続き 意匠登録を受けるためには、出願書に図面を添付し特許庁長官に提出する必要があります。願書を提出後、それらが所定の書式を満たしているかが審査されます。特許出願と違う所として、意匠登録に関しては、出願審査請求の手続きは不要で、全願書が審査されます。 その後、拒絶理由がないかどうかが審査され、拒絶理由がないときは「意匠登録をすべき旨の査定」がなされます。登録査定後に、所定期間内に登録料を納付することで意匠権は設定登録されます。 5. まとめ 今回は、意匠法改正について解説してきました。同時に著作権と何が違うのか?についても説明していますが、いかがでしたでしょうか。著作権と意匠権では、大きく異なることも多いです。そして、意匠登録の手続きに関しても、意匠法の審査基準を満たす必要があることと、現行の特許申請の手順とも異なりますので、事前に弁理士等へ相談してスムーズに進められるように準備をしておく必要があります。WEB業界の各社が、この対応に目を付ける日が間も無くやってくるでしょう。

まだ間に合う!消費税率引き上げと軽減税率対応についてのシステム対応

2019年10月の消費税率引き上げが近づいてきました。各社、消費税率引き上げ対応をされていると思いますが、もしまだ対応ができていない場合は、対応を急ぎましょう。今回の消費税率引き上げはちょっと複雑な部分があります。それは、軽減税率と経過措置をセットで考える必要があるからです。今回は、消費税率引き上げについて対応するべきポイントについて解説します。 1. 消費税率の引き上げによるシステム対応ポイント 消費税率は、2014年4月に8%へ引き上げられた後、2015年10月に10%へ引き上げられる予定でしたが、これまで2度の増税先送りがなされました。先送りの理由は、増税による経済や生活などへ与える影響を懸念してのことです。そして、現時点(2019年5月)では、消費税率は2019年10月1日に10%へ引き上げられる予定になっています。 これまで消費税は、3%、5%、8%と段階的に引き上げられてきました。そのタイミングに合わせて各社は、システム対応をしています。消費税が初めて導入された時は、消費税を考慮したシステム構築をしていなかったため、消費税率引き上げのシステム対応では多大なコストと期間をかけて改修が行われました。 消費税率引き上げによるシステム対応で難しいポイントがあります。ある日を境に消費税率が変わるという処理だけならばさほど大きな問題は無いのですが、新しい消費税率が適用されてからい数千万バラクは、旧税率が適用される取引や、経過措置による旧税率での処理などが認められる取引があります。つまり、新税率と旧税率が併存することになり、その計算をシステム的に組み込むのがややこしいのです。 ただし、以前より消費税率10%への引き上げは予定されていましたので、会計系のシステムなどパッケージシステムを提供しているサービス会社などは既に消費税率引き上げを見越してシステム対応を行なっています。 今回、これまでと違う部分として、「軽減税率」があります。この対応は、比較的難易度が高く、システム改修に一定の期間は要すると考えられます。 2. 軽減税率とは? そもそも軽減税率とは何かについて、ここでは説明します。それは、消費税率の引き上げによって高所得者層より低所得者層の方が、負担が大きくなること(逆進性)を防ぐ必要があります。消費者の日常生活において、幅広い消費者が消費、活用しているものに係る消費税負担を軽減するという考え方に基づいて、特定品目に対して軽減税率(8%)が適用されることになっています。 その軽減税率の対象となっている品目が、飲食料品(酒類、外食を除く)と新聞(週2回以上発行される新聞)になっています。 システム化するには、ルールが決まってしまえばロジックを組み込むだけなのですが、システム化において困るパターンがあります。それは、同じ商品にも関わらず異なる税率を持つものです。 例えば、牛丼屋で牛丼を注文した場合にこのケースが出てきます。 牛丼を店内で食べる場合とテイクアウトする場合とで税率が異なります。牛丼を店内で食べる場合は、軽減税率が該当しません。しかし、テイクアウトする場合には外食に当たりませんので軽減税率が適用されます。 これらは、同じ商品にも関わらず税率を変えなければいけない必要があり、レジには「牛丼店内」「牛丼テイクアウト」という2つのボタンを設ける必要が出てくるのです。 さらに、2つ注文を行い、1つは店内で食べてもう一つはテイクアウトにするといったケースも考えられます。おそらく、このパターンはこれまでのレジシステムでは想定されていないと考えられます。 ◆外食の定義 軽減税率を適用(8%) 標準税率を適用(10%) 牛丼、ハンバーガー店 テイクアウト 店内飲食 コンビニ 弁当、惣菜 イートインコーナーでの飲食 屋台、フードコート 屋台で軽食 フードコートで飲食 給食、ケータリング等 学校給食、有料老人ホーム等 ケータリング、出張料理 蕎麦屋、ピザ屋 出前、宅配 店内飲食 軽減税率の適用による影響を受けるのは、主にレジシステム、販売管理システム、受発注システムなどが考えられます。特に、店内とテイクアウトのサービスがある飲食店では、店内とテイクアウトの区分などができるようなレジシステムへ改修する必要があります。 販売管理システムでは、商品マスタに係る改修が必要になる関係で、全体に改修が影響することになります。また、受発注システムにおいては、見積書や発注書、請求書のフォーマット変更が必要になります。取引先との取り決めなどもあると思いますので、その取り決めに従ったシステム改修が必要です。 これらのシステム改修は、一晩では対応が難しいです。従って、半年を切った今が改修に向けて動ける最後のタイミングかもしれません。 3. 経過措置とは? もう一つのポイントとして、「経過措置」というのがあります。これは、適用日以降に行われる各種取引に対して適用されるのが改正後の税率ですが、一部の取引について下位勢前の税率を適用する経過措置が講じられます。 例えば、わかりやすいのが旅客運賃です。税率の改正前に改正後の日程のものを事前に購入する場合、税率は改正前で適用されます。しかし、改正後に購入しておいたチケットを使ったとしても改正後の税率を購入しているものに対して課税されることはありません。これが経過措置です。 旅客券の他に、「電気料金等」「請負工事等」「資産の貸付」「指定役務の提供」「予約販売に係る書籍等」「特定新聞」「通信販売」「有料老人ホーム」「家電リサイクル法に規定する再商品化等」があります。 軽減税率と経過措置の8%の内訳は下記の通りになります。 現行 2019年10月1日以降 標準税率 軽減税率 経過措置 消費税率 6.3% 7.8% 6.24% 6.3% 地方消費税率 1.7% 2.2% 1.76% 1.7% 合計 8.0% 10.0% 8.0% 8.0% 4. オススメのシステム開発会社 ここでは、消費税税率引き上げによるシステム対応で、相談ができるシステム会社を紹介します。 株式会社エムプラス 紹介ページ:https://rekaizen.com/company/mplus-net エムプラス社は、小売をはじめ飲食、医療、メーカー等の業種のシステム開発経験があります。ネットショップ構築、各種ソフトウェアの導入などあらゆるシステム導入の経験がありますので、消費税率引き上げのシステム対応に関して、的確な改善案を提案してもらえます。 基幹系の業務システムから、スマートフォンアプリ、クラウドまで業務の大小関わらず幅広く対応が可能なので、消費税の対応がまだの場合でも、柔軟な対応が可能です。 株式会社ジェニシス 紹介ページ:https://rekaizen.com/company/genesis-net ジェニシス社は、大手企業との取引で培ったノウハウをもとに、企業向けシステムの要件定義から開発、運用までのサポートを一貫して対応することができます。 WEBシステム、スマホアプリ、業務改善ツール開発など、多岐にわたるデバイスの対応も可能ですので、消費税改定による業務周りのシステム見直しなど相談することができます。また、セキュリティ対策も強みとして持っています。 5. まとめ 今回は、目前に迫った消費税率引き上げに関してのポイントを解説してきましたが、いかがでしょうか。特に、軽減税率が対象となる飲食店やコンビニでは、店内飲食とテイクアウトのロジックを入れる必要があるため、システム改修としてはかなり大掛かりになります。 2019年10月1日の施行までに半年切っていますが、まだ対応としては間に合いますので、一度どの辺りのシステム改修が必要なのかを見直して見てください。

キャッシュレスとは?知っておくべきキャッシュレスの基本知識と仕組み

今、日本では「キャッシュレス化」を目指して躍起になっています。日本におけるキャッシュレス化で優れているのは、JRやメトロをはじめ都内のタクシー、コンビニなどで使用できるSuicaじゃないでしょうか?しかし、まだまだキャッシュレスで済ませられる場所は限られています。そして、そもそもキャッシュレスとはどういうことなのか、キャッシュレス化とはどのようになることなのか、よくわからないという方も多いと思います。 今回は、キャッシュレスの基本と仕組みについて、解説します。 1. キャッシュレスとは? キャッシュレスとは、簡単に言うと物を買ったりサービスに費用を支払う際に、紙幣や硬貨などの現金を使わないことです。支払いには、クレジットカード、プリペイドカード、小切手や手形などが使われます。 経産省の発表では、キャッシュレス化が進んでいる国は、お隣の韓国と中国で、キャッシュレス化比率は韓国で90%、中国で60%になるとのことです。日本では18%に留まっており、先進国の中では遅れを取っています。 日本においてキャッシュレス化が進まない要因はいくつかあります。 治安が良いこと、偽札が少ない等の社会情勢的に考えて、とても信頼性が高いということが一つ目にあがります。消費者目線では、使いすぎ等への不安感があげられます。 海外では、日本よりも偽札が出回っている国が少なくありません。キャッシュレスであれば、偽札をつかまされることがないので、消費者はもちろん事業者側も安心して決済をすることができます。 事業者側としては、例えばクレジット決済システムを導入する場合、端末機械を入れるための費用がかかること、そしてキャッシュレス決済された売上が、決済会社から入金されるまでに数週間から1ヶ月かかるなどで、キャッシュレス化が進まない要因です。 ▷キャッシュレス化比率 参照 (経済産業省) https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon/dai14/siryou2-1.pdf ここで簡単に、キャッシュレスで得られるメリットについて挙げておきます。 ・現金を持つ必要がなくなる ・デジタルで自動化されることで履歴管理がしやすい ・安全性が高い ・決済をスムーズに行える ・ATM手数料がかからない ・海外でも使える ・人手不足の解消へつながる ・訪日外国人がストレスなくショッピングできる ・決済ミスを無くせる 以上の項目があげられます。なぜ、これらのメリットを得られるのかについては、次の項目以降の説明で理解いただけると思います。 2. キャッシュレスの仕組み では、キャッシュレスの仕組みについて説明します。 キャッシュレスの仕組みは、支払いタイミングがいくつかあります。下記の表のように「前払い」「即時払い」「後払い」の3種類です。 前払いは、プリペイド方式のことを言います。個人所有の情報が紐付けされた記録媒体に、事前に一定の金額をチャージしておくと、そのチャージ内で使用することができます。チャージは、現金でもできますし最近ではクレジットカードを紐付けて、チャージした金額がクレジットカードの方へ請求されるようになっています。そして、ある一定額を下回ると、自動的にチャージされる仕組みなどもあります。基本的には事前にチャージした金額分しか使えないので、使用金額を把握しやすいです。 即時払いは、購入すると同時に支払いを終える方式で、デビットカードがそれに当たります。支払いと同時に銀行口座から代金が引き落とされます。 後払いは、代表的なのがクレジットカードです。購入してからクレジットカード会社の締め日と引き落とし日に合わせて支払いをする仕組みです。手持ちの現金がなくても買い物や飲食ができるのが、最大のメリットです。 前払い 即時払い 後払い サービス例 電子マネー デビットカード クレジットカード QRコード、またはバーコード 特徴 利用金額を事前にチャージする リアルタイムの取引 後払い これらの決済方式は、カードやスマホに記録された情報等を専用端末で読み取って決済を行うことになります。カードを読み込む「接触型」と端末に実際に触れることなく無線で読み取り可能な「非接触型」があります。 そういった中で、最近急速に普及している方式として「コード読み取り型」があります。これは、店頭にあるQRコードをスマホの専用アプリで読み取ることができる仕組みになっています。具体的には、LINE Pay、楽天ペイ、Origami、PayPay(ペイペイ)、merpay(メルペイ)などです。これらは、サービスによって前払い、即時払い、後払いに分かれています。 事業者側からの期待が高く、候補としてあがるキャッシュレス決済方式が、「コード読み取り型」です。日本におけるキャッシュレス化が進まない要因の一つである決済システムの導入に費用がかかるというものを、このコード読み取り型では、それらのシステムが不要だからです。店舗側では、QRコードやバーコードを用意しておくことで、消費者がそのコードをスマホで読み取り決済画面で金額を入力して支払いへ進むという仕組みになっています。これで決済が完了するので、とてもスムーズでお店側のメリットもあります。 3. キャッシュレスによって変わる世界 キャッシュレスが普及することで、どのようなことが変わっていくのか説明します。 まず、目に見えてわかることとしては、無駄が減るということです。これまで、現金を管理するために多くの一定の労働が必要でした。現金を下ろすための時間と手間、レジでの現金支払い、お釣りのやり取りの手間がなくなります。 そしてキャッシュレス化が進むと、収支に関して自動で記録されていることもあるので、事務処理が明確になり業務効率化が図れます。したがって、これまで現金管理に費やしていた時間を別で使える時間として増えることになります。 日本では、2020年東京オリンピックを控えています。多くの外国人が日本へやってくることを考えると、キャッシュレスの方が外国人にとって利便性が高まります。インバウンド消費が増えることもそうですが、利便性が高まることで消費活動の活発化の可能性への期待もあります。社会経済を大きく動かす原動力になることへの期待もあります。 冒頭で説明した、日本のキャッシュレス決済普及率が20%に留まっていることですが、国としてはキャッシュレス・ビジョンを打ち出して推進を行なっています。それは、2025年を目指してその割合を40%まで引き上げるという目標になります。 昔から、金融が変われば世界が変わるといわれているように、キャッシュレスは金融の一つです。特に、最近では金融×テクノロジーで、「フィンテック」と言われています。これに当たるキャッシュレスは広く普及することで、あらゆることが効率化され、人手不足すら補うことができるようになります。 4. まとめ 今回は、キャッシュレス、キャシュレス化について説明してきました。 金融×テクノロジーによる「フィンテック」分野は、まだまだ新しい分野でこれから更に普及が進む分野でもあります。キャッシュレスの仕組みの理解が進まないと、なかなか浸透するのは厳しいところはありますが、一度使って便利だなと思うと使う人口は一気に増えると思われます。キャッシュレス化を推進するため、それらを取り巻くビジネスのあり方から一度見直す必要があるかもしれません。

巨大IT企業が世界を席巻!GAFAの影響について5分で理解

IT関連業界に携わる人は、一度は「GAFA」を聞いたことがあるのではないでしょうか。実際に、GAFAは世界経済を動かすIT巨大企業に急成長したわけですが、大きくなればなるほどに問題も抱えているのは事実です。その問題に対して世界各国が法規制で対抗すると言う構図ができつつあります。果たしてGAFAを取り巻く環境で、何が起きているのでしょうか。5分で理解できる内容として解説します。 1. GAFAとは GAFA(ガーファ)とは、米国のIT大手企業4社の社名頭文字を組み合わせて作られた造語です。 G:Google Googleは、検索エンジンを運営し、国内外で利用率が高いです。そのため、Google検索での上位表示を目指すため、各企業はSEO対策に余念がありません。また、Googleは検索エンジンのほか、スマホOSのAndroidや、AIスピーカーGoogle Homeなどのサービスも展開しています。 A:Apple Apple社は、1976年にスティーブ・ジョブズを含む3名の創立者によって設立されたIT企業です。スマートフォンの先駆者としてiPhoneを発売したことで、今のスマートフォン市場が盛り上がったことは言うまでもありません。洗練されたデザインと説明書いらずのシンプルで直感的なUIを大事にしています。新機種が発売されるときは、日本でも長蛇の列ができます。 F:Facebook Facebookは、2004年にマサチューセッツ州で設立されました。SNSの先駆者的なサービスですが、他のSNSと違うところは実名で登録することです。今は個人間のコミュニケーションだけではなく企業が宣伝するためのSNSツールとして浸透しています。 A:Amazon Amazonは、1994年にワシントン州で設立されました。通販サイト「Amazon」は、流通時間をとにかく短縮する努力を行い、日本でもサービスを広げています。 また、クラウドサービスのAWSは、多くの企業が導入を進めています。そして、AIスピーカー「Alexa(アレクサ)」も利用が拡大しています。 以上の4社ですが、どの企業も米国を代表する巨大企業で、世界に大きな影響を与えています。ただ、この用語は単に大規模なIT企業ではなく、「大きな社会的変革を推進している」企業を指しています。以前は、「GAFMA」と言うMicrosoftを含めた名称が使われていました。ただ、マイクロソフトはBtoB要素が強いため、個人情報を集積、活用する他4社とは性質が違うことで外されるようになった経緯があります。 2. GAFAの影響を知る では、GAFAが具体的にどれくらいの巨大なのかについて、数字で見てみます。GAFA4社の時価総額は、日本円で約330兆円と言う試算が出ています。この規模は、日本の国家予算が約100兆円(2019年度)なのでいかに大きなものかがわかります。 そして、この4社の何よりの強みが「プラットフォーマー」であると言うことです。つまり、あらゆるシーンの基盤となる仕組みを提供することで、一般ユーザが何気なくそのサービスを利用します。利用している個人情報をプラットフォーマーは獲得でき、次のサービスのためのマーケティング分析を行えるわけです。 例えば、Googleマップを使えば「誰がどこをどう移動したのか?」という情報を、Googleが取得できるわけです。 また、AIスピーカーのGoogle HomeやAlexaへ人が話しかけることで、これらの個人情報はGoogleやAmazon側へ蓄積されます。それも、マーケティング分析としてはとても有能な情報として。これらの個人情報の取得の仕方が、「個人が意図しない方法ではないか?」ということで問題視されるようになりました。 GAFAが提供するサービスは、世界中で利用されていて日々巨大な個人情報を取得しています。そしてそれらの情報を分析することで、より一層のユーザニーズに合うサービスの展開ができるようになるのです。 GAFAが提供するサービスの利便性が向上することはとても良いことですが、一方で市場を独占するような動きや、中小企業、スタートアップ企業の参入を阻んでようにも見られているわけです。 3. GAFAに対する各国の法規制 GAFAの個人情報データ活用に関して、同意なしについて日本で法整備が行われています。「官民データ活用推進基本法」に盛り込まれたのですが、ビッグデータの開示が求められていて、GAFAによる独占ができないことになったのです。 また、日本国内では「独占禁止法」でも規制を検討しているようです。これは、GAFAが優位的な立場を利用して企業に対して不当な手数料の請求などをした場合に、「不公平な取引方法」として独占禁止法の規制が可能になるものです。 日本にのみならず、世界各国でも規制が施行されている例があります。EUでも、GAFAのデータ活用について警戒しています。EUにはそれまでも個人情報保護法がありましたが、2018年5月25日より一般データ保護規則が適用されるようになり、個人情報保護を最大の目的にするEC規制を新たに制定しました。 本場米国でもGAFAの多大な力に対して「市場をゆがめている」と危惧している流れがあります。2020年の米大統領選へ出馬表明しているウォーレン上院議員は、公約の一つとして「GAFAの解体」を入れているのです。 もう一方で、GAFAの4社以外でも巨大化しているIT企業が出てきています。例えば、映像ストリーミングサービス大手のNetflixもそれに当たります。 4. GoogleとHUAWEIの争い ここのところニュースで賑わせているのが、GoogleとHuawei(ファーウェイ)の問題です。ファーウェイは、中国・新鮮で設立されたICTソリューション・プロバイダーです。現在は、17万人以上の従業員を抱える世界有数のIT関連企業に成長しています。 Googleとファーウェイの問題ですが、Googleがファーウェイの一部ビジネスを停止したことを発表したのが発端です。今後発売されるファーウェイ端末に、GooglePlay、Youtube、Chorome、GoogleマップなどのGoogleアプリがプリインストールされなくなります。また、Androidのバージョンアップもできなくなります。 ただし、中国メーカーが独自で用意しているアプリストアの中に、Googleの各種アプリが用意されており、簡単にインストールできるようになっています。つまり、Googleからオフィシャルとしてのサポートを受けることはできませんが、インストールはできるように仕掛けを準備しておくというのがファーウェイ側の動きになりそうです。 さらに、ファーウェイは米国より事実上の輸出禁止規制が出ています。しかし、その動きによってファーウェイ側ではなく米国のテクノロジー企業に打撃を与えることになりました。 それはどう言うことかと言うと、ファーウェイのスマホ向け顔認証部品を手がけているのが米ルメンタル社になりますが、売り上げ見通しを下方修正したほどです。また、米インテル社も部品供給の制限する動きが広がっています。 5. まとめ 今回は、このところ聞かない日はないくらい話題になっているGAFAについてと、それを取り巻く世界各国の動きを含めて解説してきました。さらに、GAFAに加えて中国のファーウェイとの取引などのニュースも合間って、IT関連企業は固唾をのむ日々を送っているのではないでしょうか 。 恐らく、GAFA以外の競合サービスが登場すれば、1社が独占するということも回避できるのではないかと思いますが、現実的にここまで1社の市場が大きくなりすぎると、参入の壁はとても高いものになってしまうのかもしれません。今後もしばらくは、目の離せない領域であることは間違いありません。

キャッシュレス化普及に向けた大本命?!QRコード決済が注目される理由とその仕組みを徹底解析

キャッシュレス化の普及を加速させるのではないかと期待が持たれる「QRコード決済」。実際に利用している人はまだまだ少ないです。果たして、QRコード決済は他の決済方法と何が違うのでしょうか。今回は、QRコード決済に焦点を当てて仕組みとその利用法について解説します。 1. QRコード決済とは? これまで「バーコード」と言われる横方向(一次元)にしか情報を持たなかったものが、縦と横の両軸の2次元で情報を記録できる「QRコード」を使って決済することを「QRコード決済」と言います。 QRコード決済は、キャッシュレス化の普及で注目されるようになりました。 QRコード決済が、どのような仕組みになっているのかを説明します。 QRコードは、主に正方形の形をしていて、四角形のドットを配列して文字や数字を表現しています。一次元バーコードに比べると数十倍から数百倍の情報量を扱うことが可能です。また、数字だけではなく英字、漢字、記号など、あらゆるデータを格納することができます。 QRコードは、専用のQRコードリーダーで読み取ることができます。また、スマホに搭載されているカメラの画像処理機能でも読み取ることができます。バーコードと違って読み取りにレーザーセンサーが必要なく、スマホ等で誰でも読み取りができるため、急速に普及しています。 具体的には、日本において2014年頃からLINE Pay、楽天ペイにQRコード決済機能が搭載されるようになりました。 QRコード決済は、店舗等が提示しているQRコードをカスタマーに読み取ってもらい決済画面へ進める方法と、カスタマーのスマホアプリに表示されたQRコードを店舗側が読み取る方法の2つあります。カスタマーは、事前にQRコード決済アプリとクレジットカードを連携登録させているので、現金を持ち合わせてなくても買い物が可能です。 店舗側は、スマホやiPadなどの端末に店舗用アプリをインストールし、QRコードの提示、カスタマーのQRコードの読み取りを行います。 2. QRコード決済のメリット キャッシュレス化普及を目指す中、QRコード決済の浸透はとてもメリットがあります。いくつかのメリットについて紹介します。 初期費用を抑えられる これまでのクレジットカード決済では、カード情報を読み取るための端末が必要でした。クレジットカード読み取り端末機はわりと高額で、高いものだと10万円ほどの初期費用が発生します。小規模な店舗や飲食店では、かけるコストに対しての売上リターンイメージがつきません。一方のQRコード決済に関しては、専用端末機を購入するには数万円かかるものの、スマホやタブレット端末を流用することができますので、クレジット決済に比べると初期費用が抑えられます。したがって、小規模店舗でも導入がしやすいのです。 集客への期待が持てる 楽天ペイのQRコード決済に代表されるのですが、カスタマーの利用額に応じてポイント付与やポイントアップキャンペーンの実施ができます。楽天スーパーポイントが付与されるのが、一つの例です。また、その付与されたポイントは全て楽天が負担するので、店舗側へのコストがかかりません。したがって、カスタマー向けのサービスが豊富なQRコード決済を導入するだけで、ポイント活用をしたいカスタマーを呼び込んだり、リピーター化しやすくなる可能性を秘めています。 カスタマーへ直接アプローチすることが可能 QRコード決済を使うことで、店舗利用者向けに店舗オリジナルクーポンやセールの案内など配信することができるものがあります。例えば、LINE Payだと、QRコード決済を利用するカスタマーはLINEアカウントを持っていることになりますので、支払いをきっかけにLINE@の友達申請をしてもらえれば、その後にメッセージやクーポンの配信ができるようになります。 売上が即時にデータ化される 決済情報が即時にデータ化され売上へ計上することができるので、リアルタイムの売上管理が可能です。また、現金決済による現金が合う合わないなどの人によるミスを防げることで、正確な売上管理ができることは店舗にとって損失発生のリスクを抑えることができます。予めデータ化されることで、月末の事務処理にかかるコスト削減も可能です。 クレジットカード取り扱いの安全性 QRコード決済の場合、情報のやり取りは暗号化されるため、セキュリティ対策としても優れています。例えば、クレジットカードの場合は店員が一度受け取り端末に通すことになりますので、カスタマーにとってカード情報は心配です。しかし、カード自体に触れることのないQRコード決済は、カスタマーにとっても安心感があります。 3. QRコード決済のデメリット QRコード決済にはメリットがある一方、デメリットもあります。いくつか紹介します。 ✔︎使いすぎてしまう これはクレジットカードとも共通する部分ですが、現金は財布から減っていくのがわかるので把握しやすいですが、QRコード決済は、そういった把握がしづらい傾向があります。普段から自ら意識をしていないと使いすげてしまう可能性がありますので注意が必要です。 ✔︎使用できる場所がまだ限られている QRコード決済は、訪れる店舗が対応していることで利用できるサービスです。また、QRコード決済の種類もいくつか方法がありますので、必ずしも望んでいるQRコード決済ができるかどうかはわかりません。 ✔︎割り勘がしづらい 例えば、会社の同僚との飲み会、友人との食事会など、日本では割り勘で飲食をすることは少なくありません。現金であれば割り勘はしやすいですが、QRコード決済ではそうはいきません。割り勘ができるアプリなども出てきてはいますが、手間もかかることで使いやすいとは言えないのです。 ✔︎手数料がかかる場合がある QRコード決済を店舗が導入するには、決済が国応じて手数料がかかり、基本的には店舗側が負担します。しかし、店舗によっては手数料を決済時に上乗せする場合もありますので、カスタマーからするとそのあたりはデメリットになります。 ✔︎新たなセキュリティハッキング クレジットカードは、人に渡す必要があるので、そこでの個人情報が漏れる可能性が考えられました。QRコード決済では、そのあたりのセキュリティは解消されます。しかし、QRコード決済の場合、QRコードを不正に張り替えてハッカーの口座へ不正入金させるなどの犯罪がすでに起きています。セキュリティ的にQRコード決済こそのデメリットもあります。 ✔︎知識が必要 新しい決済手法を取り入れる場合、ある程度の仕組みを理解して自己責任にて利用する必要があります。まだまだ新しい決済方法とは言え、QRコード決済の使い方は検索すれば十分な知識は出てきます。チャージの仕方、引き落としのタイミング、不正利用された場合の対処方法など、利用前にはしっかり知識を身につけておく必要があります。 ✔︎スマホの十分なバッテリー量 スマのの充電が切れてしまっていては、QRコード決済を使うことができません。充電があることを確認した上で利用する必要があります。 ✔︎まだ現金を持ち歩く必要がある QRコード決済含めてキャシュレス化はまだまだ日本での普及は3分の1にも満たない状況です。つまり、現金のみでしか支払いのできない場所も多いため、現金を持ち歩く必要があります。 4. まとめ こちらでは、キャッシュレスの一つであるQRコード決済について仕組みとメリット、デメリットについてまとめてきました。先進国の中でも日本ではまだまだキャッシュレス化は進んでいないのが現状です。 ただ、キャッシュレス化によってさまざまな場面での業務効率化や、無駄を省けること、何より便利であることがわかれば、一気に広まるポテンシャルを秘めています。 慌てて使い始めるのではなく、しっかりと知識を入れてわかるところから初めて見ることをオススメします。

AndroidアプリとiPhoneアプリは何が違うの?アプリで収益を得るためにやること

20〜30代のスマホ利用率が9割を超えた(出典:総務省「平成29年通信利用動向調査」)今、スマホ向けアプリサービスも数多く出ています。ただ、スマホはAndroidとiPhoneの2種類のOSがあり、また各メーカーによって画面サイズなどが異なるなど、さまざまな規格があります。アプリ開発者目線では、AndroidとiPhoneでは開発環境含めて手法が異なりますのでどちらか一方の開発なのか、それとも両方に対応する開発なのか気になるところなのです。 これからアプリ開発をしようと考えていらっしゃる担当者向けに、AndroidとiPhoneでは何が違うのか、そしてアプリで収益を得るためにやるべきことを解説します。 1. スマホアプリとは スマホアプリとは、スマートフォンアプリケーションの略になります。まずは、アプリケーションからの説明になりますが、アプ類ケーションは様々なソフトウェアのことを指しています。ゲームやメール、音楽プレイヤーなど、OS上で動くソフトウェアを意味しています。もともと、パソコン上で開発され生み出されたソフトウェアですが、スマートフォンの登場によって、「アプリ」という略語になり、「スマホアプリ」として浸透されています。尚、「アプリ」はOSを含まないソフトウェアになります。 では、ここでスマホアプリの特徴をいくつか説明します。 スマホホーム画面からアクセスが可能 スマホアプリは、「アイコン」と呼ばれるサムネイル画像を登録することができます。そのアイコンは、アプリをダウンロードした際にホーム画面に表示されるようになります。そのアイコンをタップすることでアプリへアクセスできるようになっています。 ホーム画面からブランド想起ができる スマホのホーム画面には、各ユーザがダウンロードしたアプリのアイコンが並べられます。さまざまなアイコンが並んでいる中では、ブランドイメージを自然に宣伝していることになります。 ホーム画面上のアイコンにバッジを表示が可能 アイコンの右上に、赤い丸に囲まれた数字が表示されることはないでしょうか?これはバッジと言われているのですが、アプリ内で新しいお知らせがある場合にユーザへの想起として使うことができます。 プッシュ通知ができる スマホアプリの優れた機能の代表として、「プッシュ通知」が挙げられます。バッジ機能よりもさらに視覚的に入ってくるお知らせになります。例えば、アプリ内でユーザへ知らせたい新しい情報を、ホーム画面が待ち受け画面であったとしてもメッセージが表示されます。気になるユーザはそのメッセージをタップすることでアプリへアクセスすることができます。 そして、スマホアプリはスマホWEBサイトと比べられることも多いです。大きく違うこととして、スマホサイトは「プル型メディア」と言われており、スマホアプリは「プッシュ型メディア」と位置付けられています。 上のアプリの特徴でも紹介したように、スマホアプリはプッシュ通知機能が優れています。したがって、新商品の情報やニュース、キャンペーン実施など、タイムリー性のある情報をすぐにユーザへ知らせることができるのです。こういった特徴を生かしたアプリは、企画次第で大きくビジネスを飛躍させることができます。 2. スマートフォンアプリの種類 上述でも触れましたが、スマホアプリには、Android版とiPhone版があります。これは大きくOSの違いがあるのですが、その前にアプリと呼ばれるものにはいくつかの種類やあります。 WEBアプリとネイティブアプリと呼ばれているものになるのですが、それぞれの概要について解説します。 WEBアプリ WEBアプリと呼ばれているものは、基本的にスマホ端末へのダウンロドはされません。スマホにインストールされているWEBブラウザ(SafariやGoogle Chromeなど)を使ってアクセスして利用するアプリを指しています。従って、インターネットの繋がる環境において使用できるということになります。そして、その時につなげているインターネットの接続環境速度などによって、スムーズに接続できるかどうか、快適に使用できるかどうかが決まってきます。 ネイティブアプリ ネイティブアプリは、App StoreやGoogle Playなどからダウンロードして使うものになります。インストール後、必ずしもインターネットは必要としませんが、ただし新規情報を読み込むためにはインターネットの接続環境は必要です。 3. AndroidアプリとiPhoneアプリの開発環境の違い ここから、AndroidアプリとiPhoneアプリの開発環境の違いを説明します。 Androidアプリ開発に必要な環境 Android開発言語と環境 Androidアプリの開発は「Java」になります。プログラミング言語の中でも習得が難しいと言われているJavaですが、動作する環境は幅広いのが特徴です。 Javaは、WindowsはもちろんMac OS X、LinusのOSで開発できます。 iPhoneアプリ開発に必要な環境 iPhone開発源と環境 iPhoneのネイティブアプリを開発するには「Swift」というプログラミング言語が必要です。Swiftは、2014年に登場したまだ歴史の浅い新しい言語です。また、SwiftはMacのみの対応なります。Swiftは無料のオープンソースになりますので、Swiftで開発したアプリは全てソースコードが公開されます。 以前iPhoneアプリの開発で使用されていたObjective-Cですが、Swiftの登場によって、徐々にSwift開発が主流になってきています。 また、iPhoneアプリは、MacOS Xでの開発が可能です。 4. アプリで収益を得る方法 せっかくコストをかけて開発するアプリなので、ビジネスとして収益が確保できないと開発する意味がありません。 そこで、アプリでどのような収益を得られる方法があるのかについて、いくつか解説します。 有料ダウンロード App Store、GooglePlayからアプリをダウンロードする際に、有料でダウンロードして収益を得る方法です。アプリのダウンロード数に応じて収益は加算されます。 今、多くのアプリが無料でダウンロードできるので、有料で提供するサービスがユーザにとって課金してでも欲しいと思わせるインパクトやサービス内容でないと、収益を伸ばすのは難しい手法ではあります。 アプリ内広告 アプリ内にAd広告枠のようなものを設けて、バナー等がクリックされることで収益が発生したりする広告収益手法です。アプリ自体は、無料でダウンロードでき、ユーザが増えて広告で収益を得られる点はユーザの最初の心理的ハードルを下げることはできます。しかし、広告の露出頻度や広告の内容によっては、ユーザにとって不快と感じることもあるかもしれません。その辺りのバランスを考える必要はあります。 アプリ内課金 アプリ内課金は、アプリ内の特定機能やサービスのみに課金する手法です。ダウンロード自体は無料で行い、一部の制限をかけている機能を使いたい場合は課金する流れです。ゲームアプリ等ではよく見られる課金手法です。この場合、課金するために魅力的なコンテンツを提供し続ける必要があります。 定額課金 これは毎月、定額を課金する手法です。最近では、サブスクリプション型とも言われています。漫画や雑誌、新聞などの購読ビジネスに多く見られます。 利用手数料課金 シェアリングサービスのアプリで主流になっている課金スタイルですが、ユーザがアプリを通して得た収益から定めた手数料率に応じて計算された料金を収益にする手法です。 5. まとめ 今回は、AndroidアプリとiPhoneアプリの開発環境の違い、そしてアプリで収益を得るための手法について解説しましたが、いかがでしょうか。 アプリ開発は、大きなコストがかかってきますので、もしビジネスとして考えているアプリでしたら、開発前にしっかりビジネスモデルを考えることをお勧めします。

WordPressのカスタマイズ開発はどれくらい料金がかかるの?オススメの開発会社3選

WordPressは、オープンソースのため基本的には無料でダウンロードして使用することができます。さまざまなテーマ(デザイン)やプラグインが用意されていますので、それらを使うことで見た目にも素晴らしいデザインに仕上げられ、また機能拡張もできます。カスタマイズをしなくてもCMS機能を取り入れたホームページを作ることができますが、更にカスタマイズをすることで、よりオリジナル性のあるサイトに仕上げることも可能です。 そこで、今回はWordPressをカスタマイズしてWEBサイトを仕上げるための料金はどれくらいかかるのか?そしてカスタマイズする際のオススメの開発会社を紹介したいと思います。 1. WordPressの基本と導入のメリット まず初めに、WordPressの基本的概念について改めて解説いたします。 WordPressは、一言で言うと無料で使えるCMS機能が搭載されたブログソフトになります。WordPress自体に、ブログ機能や、ページを更新するための仕組みが組み込まれています。したがって、HTML、CSSなどの知識がなくてもホームページを作成することができますので、個人から企業のコーポレートサイトまで幅広く利用されており、世界的にも高いシェアを誇っています。 WordPressを導入する最大のメリットは、低予算で高性能なホームページを作れることです。基本的にダウンロードも無料で、ライセンス料などもかかりません。無料ではありながら、SEO対策を意識した作りになっていることから、多くの企業で採用されています。 2. WordPressを使いこなすには専門知識が必要 初心者の方でもWordPressを導入することは可能ですが、より高性能な仕上がりにしたい場合、ある程度の専門的知識が必要になります。WordPressは、プログラム言語としてPHP、データベースはMySQLを採用していますので、それらの知識やノウハウがあると、よりスムーズに扱うことができるでしょう。 大幅なカスタマイズなどを予定している場合は、WordPressを扱えるプロの制作会社へ依頼するのが安心です。ここでは、制作会社へ依頼する前に、知っておいた方が良いWordPressを使いこなすための専門的知識をいくつか解説します。 ✔︎サーバ、独自ドメインは、自分で用意 WordPressは、ダウンロードしてサーバへインストールしてから使用しますので、サーバの準備を行う必要があります。ただ、最近のレンタルサーバでは、WordPressをボタン一つでインストールまでできるように用意されているサーバ提供会社もあります。 また、サーバ契約の他に独自ドメインを使うのであれば、ドメイン取得が必要です。独自ドメイン取得で専門知識が必要な部分として、DNSの設定部分になります。これは、WordPressをインストールしているサーバが、独自ドメインを認識するためのいわゆる「名前解決」と言われる設定です。これは、ある程度のサーバとドメインの知識が必要になります。この部分は、有識者もしくはシステム会社へ依頼した方が早いかもしれません。 ✔︎SEO対策の設定 WordPressを導入する目的の一つとして、SEO対策のためと考えている企業は少なくありません。もちおん、基本的なSEO対策をするための機能はありますが、細かい設定まではできていません。SEO対策をするための細い設定は、プラグインを入れて機能拡張を行う必要があります。SEOの設定は、企業としてホームページをどのように運用していくかの戦略に連動してきますので、SEO対策の戦略を決めたのち、WordPressでプラスしなければいけない機能に関して、開発会社へ相談するのが良いでしょう。 ✔︎カスタマイズには専門知識が必要 WordPressは、PHPというプログラミング言語で作られていますが、WordPressの中だけで使用できる特有のPHPプログラムがあり、そのプログラムを「テーマ関数」と呼んでいます。カスタマイズには、このテーマ関数の知識やノウハウが必要なのです。 ✔︎セキュリティ対策 WordPressはオープンソースでできていることから、誰でもプログラムのカスタマイズが可能です。そしてブログサービスの中では高いシェア率を誇っています。そうした背景から、非常にハッカーの標的になりやすいのです。攻撃から防ぐためにも、セキュリティ対策が必要になります。セキュリティ対策は、WordPressのプラグイン等を入れることで対応できますが、より強固なセキュリティ対策を行うには、やはり専門的な知識が必要になります。 ハッカーに攻撃を受けた場合、「ソースファイルを改竄される」「メモリの破壊」「顧客データを盗まれる」などの被害を受けることがあります。 ✔︎運用、保守、バージョンアップなどを自分で行う必要がある WordPressは、日々開発が進められていることもあり、頻繁にバージョンアップがされている状況です。日々の運用の中で、そういったバージョンアップをしっかりやっていく必要があるのですが、WordPressのシステムとプラグインで互換性があるため、バージョンアップの手順を間違えてしまうとうまく動かなくなる可能性もあります。 そういったことを踏まえて、バージョンアップやメンテナンスを自分たちで行わなければいけません。 3. WordPress制作の料金相場 では、WordPressを使ってサイト自体のバージョンアップを図りたい場合、もちろん知識やノウハウを持っている人材が自社内にいる場合は対応が可能だと思います。ただ、それなりの時間などもかかってしまいますので、本来の業務進捗に支障をきたすかもしれません。そこで、外部の開発会社へ依頼することを想定し、料金の相場に触れたいと思います。 初期費用 サーバ設定、独自ドメイン設定、WordPress初期設定含めて、最初の設定を外部へ依頼する場合、費用相場としては5万円以内で見ておきましょう。 テーマ設定 テーマ(デザイン)は、無料と有料とどちらもあります。そして現在は1,000以上のテーマが用意されています。もし、デザイン性を追求したい場合は有料のテーマを選択するのも一つの方法です。この場合、5,000円〜購入することができます。 プラグイン プラグインは、WordPress上の機能拡張ツールになります。ホームページに設置されている「お問い合わせフォーム」や、ECサイトなどにある「ショッピングカート」なども、プラグインが元になっています。プラグイン設定も、5,000円〜費用がかかってきます。 運用、保守 意外に忘れられがちな運用、保守費ですが、作業範囲にもよりますが、一般的なWordPressの相場として5,000円から費用がかかってきます。 4. オススメの開発会社3選 ここでは、WordPress制作を得意として開発会社を3社紹介します。 株式会社I-SEED https://rekaizen.com/company/i-seed I-SEED社は、自社でオウンドメディアを運営していることから、そのノウハウを活用したSEO対策の企画提案が得意です。 株式会社Surpre https://rekaizen.com/company/surpre Supre社は、WordPressを使ったホームページ制作、ランディングページ制作のほか、WEBシステム開発を得意としています。また、WEB関係だけではなく紙媒体の制作も可能ですので、WEBから紙まで幅広い提案が可能です。 株式会社CI https://rekaizen.com/company/ci CI社は、WordPressをはじめ、スマホアプリ開発、EC-CUBEの導入まで、幅広く対応が可能です。WEBシステムのデザインはもちろん、新規のサービス開発を行うためのマーケティング、企画などもサポートをすることができます。 5. まとめ 今回は、WordPressのカスタマイズを含めたバージョンアップを目指した場合に、外部の開発会社へ想定しての知識ポイントについてまとめていますが、いかがでしょうか。 WordPressは自社内である程度は対応が可能ですが、もう一つプロっぽく持っていくには外部のプロへ依頼することも方法としてありではないでしょうか。

これからでも間に合うWordPress制作の基本とオススメの制作会社3選

最近のホームページ制作は、日々の更新性とSEO対策に重きを置いている企業が少なくありません。そこで、CMS機能を取り入れたホームページ制作を行うことが一般化しています。CMS機能に優れているのがWordPressになりますが、ここでは、WordPressの基本的な概念と、カスタマイズをしないWordPress制作についての解説を行います。 1. WordPressとは? そもそもWordPressとは何でしょうか。一言で言うと、「簡単にブログ運営ができる無料のソフトウエア」と言う位置付けになります。 もし、WordPressの特徴であるCMS機能等がない状態でホームページを制作するとなると、ホームページを制作するために、HTMLやCSSなどのコードを書く必要が出てきます。例えば、何か1ページ分の記事を増やしたい場合、その度にHTML作成を行い手作業でファイルを追加する必要があるのです。 更に、HTMLで作成したファイルをWEBサーバへアップロードする作業も必要になってきます。サーバへの接続も自分自身で行わなければなりません。 このような手間を省いてくれるのが、CMS機能を持つWordPressになります。尚、CMS機能を持っているのはWordPressだけではありません。ただ、オープンソースであることと、企業をはじめ多くの企業がWordPressを採用していることで、安心感も出ています。 また、コミュニティがありますので、質問などのやり取りも活発にされていることも、シェアが広がっている要因の一つです。 2. WordPressが人気の理由 なぜ、WordPressは人気があるのでしょうか。それは、いくつか理由がありますので解説します。 無料 WordPressは、個人・法人に限らず、無料で使えるシステムになります。無料のホームページ作成サービスの中には、独自ドメインを使おうとすると、有料になるものが多いですが、WordPressに関しては、独自ドメインを使ってもそのために有料になることはありません。 ただし、WordPressを使ったホームページを作る場合は、独自ドメインのドメイン代とサーバ代はかかってきます。 SEOに有利 WordPress自体が、SEOを意識した作りになっているので、Googleが推奨しているSEOに適した構造でホームページを制作することができます。そのため、SEOを意識した企業も多く、WordPressを採用しているのです。 そして、SEO対策を強化するためのプラグインが、WordPressでは用意されています。表示スピードの高速化や、モバイルフレンドリーの対応や、SNSシェアボタンの設置などのプラグインがあります。無料でダウンロードできるプラグインも多くありますので、それらを選ぶのが良いでしょう。 インターネットに使い方が豊富にある WordPressは既に多くの個人や企業で採用されていることもあり、WordPressに関する情報がインターネット上にはたくさん公開されています。大体の質問や使い方を含めた解決方法など、おおよその内容は検索すると出てきます。 デザインテンプレートが豊富 WordPressでは、デザインテンプレートが有料、無料に関わらず豊富に用意されています。デザインテンプレートを「テーマ」と言う言い方がされており、クオリティの高いテーマが無料で実現することが可能です。 有料でも、数千円から購入できるテンプレートもあり、デザイン制作会社へ依頼するよりも低価格で作成できる場合もあります。但し、誰でも購入できるものなので、デザイン的に他社と被る可能性も0ではありません。 プラグインが豊富で、欲しい機能を追加しやすい ホームページ機能を拡張するためのプラグインも豊富に揃っているのがWordPressになります。セキュリティ対策のためのプラグインもさることながら、SEO対策のためのフォームへのパンくずの設置、ショッピングカートの組み込み、動画の埋め込みなどの機能をプラグインで設定することができます。 カスタマイズを自由にできる WordPressはオープンソースアプリケーションになりますので、プログラマが自由にカスタマイズすることが可能です。大幅なカスタマイズすることで、一目見ただけではWordPressで作っていると言うのがわからないほどに仕上げることもできます。 初心者の更新性のしやすさ ブラウザ上で全ての更新や管理ができるのが、WordPressです。CMS機能を備えていない一般のホームページでは、ページを作成した後にFTPアップロードが必要になりますが、WordPressではそういった手間は必要ありません。 3. 初心者がWordPressを扱う場合の留意ポイント WordPressは自由度が高い分、留意するポイントもそれなりに出てきます。順番に解説します。 ✔︎自分たちで準備するものが多い WordPressでホームページを公開するには、サーバをレンタルすることと独自ドメインが必要になります。これらは自分で準備する必要がありますので、ドメインやサーバの最低限の知識やノウハウが必要です。 WordPress自体が、PHPやMySQLを使っていることから、それらを稼働することができるサーバ契約をする必要があります。 ただ、WordPressをボタン一つでクイックインストールできるレンタルサーバも最近はいくつかありますので、それらが可能なサーバを選択するのが良いでしょう。 ✔︎カスタマイズするにはプログラミング力が必要 WordPressはPHPで仕組みが出てきますので、カスタマイズを施す場合は当然気にPHPの知識が必要になります。また、WordPress特有のプログラミング方法を理解した上でカスタマイズする必要がありますので、PHP初心者ではカスタマイズは難しいかもしれません。 ✔︎セキュリティへの配慮が必要 WordPressはオープンソースであること、そしてシェア率の高さから、常に脆弱性を突いたハッキングの危険性にさらされています。セキュリティ関連のアップデートは随時されているものの、十分ではないのが現状です。そういったリスクがある前提で、運用をしていく必要があります。 ✔︎サポートは無いに等しい WordPressは電話サポートがありません。ただ、利用者同士でやり取りが可能なコミュニティが用意され、活発に意見交換がされています。そこで質問をすれば、大体のことは解決できます。 もし、相談しながら進めたい、またはカスタマイズはプロへ任せたいなどあれば、WordPress制作が得意な制作会社も最近は出てきておりますので、相談するのが良いでしょう。 4. WordPress制作を依頼したくなるオススメの会社 では、WordPress制作を依頼したくなるオススメの会社を紹介します。 株式会社LUCY 紹介ページ:https://rekaizen.com/company/lucy-design LUCY社は、ホームページ制作はもちろんのこと、コンサルティングやブランディングを含めた提案を得意としています。制作会社としては設立から間もないですが、スタッフはWEB業界経験が長く、多種多様の業種におけるクリエティブやシステムに携わってきているので、安心してWordPress制作依頼ができるでしょう。 GOOGOO DESIGN 紹介ページ:https://rekaizen.com/company/googoo WordPressを使ったホームページ制作はもちろんのこと、DTP等の紙媒体までトータル的にクリエティブを手がけることができるのが、GOOGOO DESIGN社になります。 ヒアリング力を特に問いたい場合、一度相談してみてはいかがでしょうか。 株式会社セルフプラス 紹介ページ:https://rekaizen.com/company/selfplus WordPressでのホームページ制作の他、ランディングページ制作、ネットショップ構築まで行えるのがセルフプラス社です。UI/UXを第一に考えた制作は、ユーザー目線に立った開発を目指している証です。 ホームページ制作だけではなく、そのほかのランディングページ制作等も依頼したい場合など、オススメの制作会社です。 5. まとめ 今回は、初心者向けのWordPress制作に関して知っておいたほうが良い内容を解説してきました。カスタマイズしないレベルでのホームページをWordPressで制作することはもちろん可能です。 まずは、スタンダードなWordPressで必要最低限のホームページを制作し、その後にカスタマイズを実施すると言うやり方もあります。

いまさら聞けないWEBシステムとは?オススメのWEBシステム会社5選

一言で「WEBシステム」と言っても、とても広義です。WEBシステムが果たしてどのようなものなのか、開発を依頼したい内容がWEBシステムになるのかどうか。今回は、いまさら聞けないWEBシステムについて解説します。また、オススメのWEBシステム会社を紹介します。 1. WEBシステムとは? WEBシステムはインターネット上でやり取りできるWEBブラウザを使ったシステムのことを言います。日常において、パソコンやスマートフォンなどからさまざまなホームページを閲覧したりしていると思います、これらの仕組みがWEBシステムになります。 WEBブラウザが搭載されているのは、Windows、Mac、iPad、iPhoneなどの端末があります。これらは、私たちユーザが操作する端末になりますが、システム的に言うと「フロント側」と呼んでいます。このフロント側からの要求に対して処理を行って結果を戻す作業を行っているのが、サーバになります。 WEBシステムを支える構成は、いくつかのサーバによって出来上がります。構成として、WEBサーバ、データベースサーバ、アプリケーションサーバなどがあります。 WEBサーバでは、画面表示等を行う処理が搭載され、データベースサーバでは個人情報や商品情報など膨大なでデータ管理を行うサーバになります。アプリケーションサーバでは、WEBサーバとデータベースの間で処理を行うアプリケーションが搭載されています。 小規模のWEBシステムであれば、アプリケーションサーバはWEBサーバへ集約することが多く、構成としてはWEBサーバとデータベースサーバの2層になることが多いです。 WEBシステムは、クライアント側におけるインストール等のセットアップは必要なく、サーバ側でのプログラム更新になりますので、クライアント側の負荷はとても低いのが特徴です。 WEBシステムの特徴としてまとめたものを、下記にて紹介します。 WEBサーバに対して、複数クライアントがアクセスする構成になります。 データベースサーバにはデータが蓄積され、クライアント側からのリクエスト(要求)によって抽出されます。 WEBサーバへは、不特定多数のクライアントから同時にアクセスが可能です。 インターネットが使用できる環境であれば、いつでも誰でもアクセスが可能です。 では、これらWEBシステムのサーバはどのようなハードウェアに設定するかどうかと言うことが出てきますが、昨今一般化しているのが「クラウドコンピューティング」になります。これは、クラウドサービス提供会社が、クラウドコンピューティングを準備しており、契約会社ごとに要望のあるサーバスペックを提供する形になります。 また、WEBシステム以外のシステムとして、「クライアントサーバ型」と「スタンドアロン型」と言うのがあります。WEBシステムとの違いについて、少し触れておきます。 クライアントサーバ型は、サーバと複数のクライアントを接続する構成になり、WEBシステムと同じような構成なのですが、決定的に違うのがクライアントサーバ型は、WEBブラウザを使用しません。そしてクライアント側で動作するアプリケーションを使います。そのため、複数のクライアントは同一の環境であることが推奨され、もしそれぞれの環境がバラバラの場合は、それぞれで動作するためのアプリケーションを準備する必要があります。そのため、コストがかかってきます。 開発後は、アプリケーションを各クライアント(端末)へインストールして、セットアップします。 もう一つのスタンドアロン型は、特にサーバを用意することなく、1台のパソコンの中にデータベース含めたシステムを搭載する仕組みです。1台のパソコンで成立している仕組みのため、複数の人が同時に使用することはできません。パッケージソフトなどは、このスタイルになっていることが多いです。 2. WEBシステム開発を依頼するには?受託型と常駐型の仕組みと違い 実際に、WEBシステムの開発案件を開発会社へ依頼する場合、2つの方法があります。それは開発会社の方で、一括で請け負って開発してもらう「受託型」と、依頼元の会社の中で席を設けて開発をしてもらう「常駐型」です。 それでは、受託型と常駐型について、それぞれ特徴を説明します。 受託型 基本的に、システムやソフトウェアの開発依頼を受けてから企画提案、設計から開発、テスト、納品までの一通りを請け負い、開発を行うことを言います。 この場合、規模が大きくなるほどにプロジェクトメンバーの人数も増えますので、全体を統括する技量も重要になります。また、瑕疵担保契約を結ぶことが一般的ですので、リリース後に大きな不具合やエラーを出してしまうと、開発は終わっているにも関わらず、人材を当てることで結果的に収益としてマイナスになる可能性もあります。 ◆常駐型 SES契約型と言う場合もありますが、常駐型は依頼元の会社へ席を設けてもらい、技術者が派遣される形で開発を進める契約のことを言います。 プロジェクトごと複数人数が常駐して開発をすることもあれば、不足している技術者を補填する形で常駐するパターンもあります。 常駐型の場合、基本的にはプロジェクトを仕切るのが依頼元である場合が多いですので、受託型よりも責任範囲は小さくなります。 3. オススメのWEBシステム会社5選 ここでは、WEBシステム開発を依頼したい場合のおすすめ5社を紹介したいと思います。それぞれの開発会社における特徴や強みも解説いたします。 株式会社マウントアンドカンパニー 紹介ページ:https://rekaizen.com/company/inkwell マウントアンドカンパニー社は、WEBマーケティングを強みに、WEBサイトを通して売れる仕組みを制作から運用の中で活かします。顧客の課題に対して企画から制作までをワンストップで対応できるのが特徴です。 また、WEBシステムに限らず紙媒体や動画制作、リアルなイベント、メディアプラニングなど、プロモーション活動をトータル的にサポートできる会社です。システム開発会社を超えた、マーケティングプロモーション&WEBシステム開発会社の立ち位置になります。 株式会社EFACTORYGUYS 紹介ページ:https://rekaizen.com/company/efactory EFACTORYGUYS社は、特にECサイト構築、運用サポートを得意としています。単純なパッケージ提案のみならず、自社開発ソリューション、オープンソースソリューションを利用できるので、1からの開発はもとより、カスタマイズによる製品やサービスの提供も可能です。 ECサイト構築の他、企業向けWEBシステム開発、システム運用、保守なども実績があります。 株式会社システムハウスわが家 紹介ページ:https://rekaizen.com/company/wagaya システムハウスわが家社は、顧客ごとの専任チーム体制で開発から保守運営まで行うことで、コミュニケーション分断がなるべくおきないようになっています。 ホームページ制作はもちろんのこと、ネットショップの構築、マッチングサイト構築など多岐に渡る受託開発が可能です。 株式会社エイワイズ 紹介ページ:https://rekaizen.com/company/awise エイワイズ社は、最短1営業の納品「デザイン特急便」と言うサービスを持っています。WEBデザインだけではなく、チラシやポスターなどのデザイン制作も対応が可能です。 WEBシステムに関しては、WEBサイトの分析を行うことで改善し集客へつなげるための最適プランを提案し、実現まで持っていきます。 サービス企画から、設計、制作、開発、SEO対策、運用、アクセス解析までの全てのプロセスを一元提案できることを強みにしています。 株式会社CODEK.net 紹介ページ:https://rekaizen.com/company/codek CODEK.net社は、WEBとDTPを連携させたデザイン提案ができます。WEBシステムでもホームページ制作を得意としており、効果的なホームページ制作の提案をすることが得意です。 4. まとめ WEBシステムに関して今更聞けない基本的な説明をしてきましたがいかがでしょうか。 また、実際にWEBシステムを開発したい、案件としてどこかにお願いしたいと言う要望も出てくる場合、案件として受けられるオススメの会社を5社紹介しています。

【WEB初心者向け】知っておきたいWEB開発の基本

自社で、WEBシステムを導入するための開発を行いたい、またはシステムの移行、リニューアルでWEB開発が必要、などさまざまな意向があると思います。それらWEB開発を行うため、初めて担当することになった方などは、どこから学べば良いのか分からないかもしれません。今回は、そう行ったWEB初心者向けの方へ、知っておきたいWEB開発の基本を解説したいと思います。 1. WEB開発とは? インターネットを通じてサーバで処理されたHTMLはWEBブラウザで表示され、そのレスポンスがサーバに投げ返される仕組みのことをWEBシステムと言います。WEBシステムは、パソコンやスマートフォンなどのデバイス(クライアント)に搭載されているWEBブラウザで動くのですが、WEBシステムを開発することをWEB開発と言います。 WEBシステムは、基本的にサーバ側にプログラム等の処理を入れますので、クライアント側への導入は必要がありません。従って、プログラム修正や不具合時のエラー対応など、基本的にはサーバ側の対応になるので、メンテナンス性が高く、企業系のシステムもWEBシステムが増えています。 2. WEB開発に必要な知識 WEB開発を行うには、いくつかのジャンルの知識が必要です。そこで、各ジャンルの説明をします。 ✔︎サーバについて WEBシステムを動かすには、サーバが必要なのは周知の事実です。サーバは、どのOS(オペレーティングシステム)にするか、またWEBサーバにするのかデータベースサーバにするのかによってその様相は変わってきます。OSには、WindowsやLinuxがあります。WEBサーバには、HTML等のブラウザへ表示するアプリケーションを設置して、データベースサーバには、例えばニュースや商品情報などのデータを格納します。 ✔︎HTTP通信 WEBシステムは、インターネット上で動く仕組みになりますので、HTTP通信に関する知識が必要です。そして、最近では情報保護の関係で、セキュアなサイトづくりを目指す必要があります。そこでサイト全体をSSL対応することで、大切な情報が暗号化されてサーバとクライアント間でやり取りされることになります。 また、WEBシステムで最初に知らなければいけないこととして、HTML(Hyper Text Markup Language)があります。これは、WEBブラウザ上で表示させるための画面内容を組み立てる言語として使われます。 ✔︎CSS、スクリプト言語 ブラウザ上で、デザインされた画面が表示されていますが、これはCSSを使って定義します。CSSは、Cascading Style Sheetの略になります。 また、ウエブブラウザ上で画面を動的に動かす処理言語としてJavascriptもあります。 ✔︎プログラミング言語 サーバ側に搭載して処理を行うプログラミング言語について、どのようなものがあるか知っておくことが必要です。PHP、Java、Ruby、Python、C#などがあります。WEB開発を行う場合、どの開発言語を使うのかは議論される場合があります。 3. WEBシステムで使われる環境 WEBシステムで使われる基本的な環境として、WEB三層構成というのがあります。その仕組みについて解説します。 3層構成は、3階層のシステムになります。「WEBサーバ」「WEBアプリケーションサーバ」「データベース」の3層です。WEBサーバユーザがブラウザで操作をするためのプログラムが搭載されている一番フロント側のサーバになります。ユーザーがWEBブラウザからリクエストした内容を受けつけて処理を行います。 WEBアプリケーションサーバは、WEBサーバからもらうリクエストを、Java、Ruby、PHPなどを実行して処理を行います。また、データの取り扱いがある場合は、データベースへアクセスしてデータの入出力を行います。 データベースでは、基本的にデータの管理を行うバックエンド側になります。使用するデータベースは、最近はMySQLやPostgreSQLなど無料で使えるものもあれば、OracleやSQLserverなど有料のものもあります。規模感や扱うデータ量など、データベース設計時にどのデータベースにするか決めます。 3階層ではなく、もう一つ簡易的な構成となる2層構成があります。2層構成の場合は、WEBアプリケーションサーバはなく、WEBサーバとデータベースの構成になります。小規模のシステムであれば、この2層構成にするのが一般的です。 そして、これらサーバ環境に関して構築する場合に3つの方法があります。 レンタルサーバ、データセンター、自社内サーバの3つです。どれを選ぶかは、規模や費用、会社のITポリシーなどによって異なりますが、小規模開発で且つ費用について負担を減らしたい場合などは、レンタルサーバを利用するのが最近の主流です。 レンタルサーバと言っても、世の中にはさまざまなレンタルサーバを提供している会社があります。月額無料のものから数万円で費用の幅はあります。ランニングコストが安いということと手軽にサーバ構築ができるということから人気が出ています。 レンタルサーバは、VPS(バーチャルプライベートサーバ)と言われるものが主流で、これは1台のコンピュータの中に何台ものコンピュータが構成されて稼働している状態を作り出すことができます。仮想サーバとして、複数社を一つのサーバで提供できることから、安い費用設定の実現ができるのです。 ただ、VPSでは、サーバメンテナンスやバックアップ等は利用者次第のところがありますので、自社に合った構成を選ぶ必要はあります。 株式会社アスクープ 紹介ページ:https://rekaizen.com/company/ascoop 特にシステム周りの構築は時間と手間がかかってしまいます。そこで、ITの環境づくりを行うのが得意としているが、アスクープになります。ASP・クラウドサービスのほか、ネットワーク設計・提案、PC機器の設置などが得意です。 得意とするところは、ITを利用して業務の進め方や効率化を提案することです。 4. WEB開発の現状と将来性 インターネットの進化、スマートフォンの普及によって、WEB開発の領域は劇的な変化を遂げています。近々、5G回線が始まることで、より大容量のデータを瞬時にやり取りできるようになります。これまでストレスを抱えていたファイルサイズの大きい画像や動画も、5Gによって瞬間的な送受信が実現可能となります。 そうなると、ますますWEB開発の需要は伸びると考えられます。同時にIoTやAIの分野も一般化してくることを考えると、これまでのWEB開発の知識やノウハウにプラスして新しい分野の知識レベルも上げる必要が出てきます。 企業として、WEBシステムはユーザが、ブラウザひとつで操作できるので、利用者の敷居が低いのが魅力なのです。 また、見た目に関してもデザイン性を上げて組むことで、リッチなサイトに見せることができます。 今後、WEB初心者でも敷居が低くWEB開発へ入ることができるようになるでしょう。ただ、開発して終わりではなく、運用面まで考えてWEB開発を行うことが重要です。 5. まとめ 初心者向けにWEB開発に関しての知っておくべき基本内容を解説してきましたが、いかがでしょうか。「WEB開発」と一言で言っても、幅広いシステムの分野を理解しないと全体像はつかみにくいですし、また分野ごとでも奥の深いものがあります。 もし、WEB開発担当者としてプロジェクトを進めなければいけない立場でしたら、ここで紹介している内容は、最低限理解しておくことをお勧めします。

5分で分かる!WEBシステムの仕組みと導入メリット、オススメの開発会社3選

インターネット上で利用できるサービスやシステムを総称して「WEBシステム」と言います。WEBシステムには、ショッピングができるECサイトや、あらゆるインターネット上のニュースや記事をまとめられて見ることができるキュレーションサイト、銀行の振り込みや口座確認などを行えるネットバンキングなど、さまざまなサービスがあります。 ここでは、WEBシステム初心者の方が5分で理解できる基本的な仕組みと、導入メリット、そしてオススメの開発会社を紹介したいと思います。 1. WEBシステムとは? WEBシステムとは、インターネットを経由して利用できるサービスのことを言います。現在、パソコン、スマートフォンやタブレットななどのデバイスに搭載されているWEBブラウザで利用することができます。 インターネットへつながる環境であれば、どこからでもWEBサイトへアクセスしてサービスを利用できます。基本的に、WEBシステムはサーバ上にデータが保存されています。クライアントからの要求によってサーバ側で処理が行われ、クライアント側へ処理結果が戻されます。不特定多数のクライアントから同時にアクセスすることも可能ですが、インターネットの回線状況やサーバのスペック等の状況によって、アクセス時間が遅くなったりする場合もあります。 WEBシステムを利用したサービスとしては、ネットショッピングや最近ではシェアリングサービスなども含まれます。 またオンラインのストレージサービスとしてDropboxやGoogleドライブなどがあります。これは、WEB上でストレージを提供しているサービスになります。ユーザーは、ストレージ上に写真や動画、文書ファイルなどをデータ保存することができます。 この数年で急速に普及がFacebook、TwitterなどのSNSサービスも、WEBシステムに含まれます。インターネットがつながるところからであれば、自分自身のアカウントで見ることのできる各SNSのタイムラインやDMなどは、WEBシステムを利用しているからです。 2. WEBシステムの仕組みと導入メリット 次に、WEBシステムの仕組みを初心者の方でも分かるように説明します。 WEBシステムは、サービスのリクエストを行う「クライアント」と、そのリクエストに応じて結果を戻す処理が搭載された「サーバー」からできています。 クライアント パソコンやスマートフォンを使ってサーバへ要求を出す側をクライアントと言います。また、要求を行うソフトウェアもクライアントの一つです。 サーバ クライアントからの要求に応じて処理を行い、その結果を返す側がサーバになります。それらの結果は、クライアント側のパソコンやスマートフォンなどへ表示されます。 インターネットがここまで普及する以前、企業システムの仕組みとして「クライアントサーバシステム」がありました。WEBシステムは、その仕組みに似ています。しかし、この二つが決定的に違うこととして、WEBシステムは処理やデータなどを全てサーバ側で保持しているということです。クライアントサーバシステムの場合、処理機能等をクライアント側で保持している場合がありますので、クライアントの端末上で処理されることがあります。 最近のWEBシステムでは、スマートフォンのアプリなどがクライアントサーバシステムの構築に似ています。スマートフォンを機種変更する際に、機種変更前のスマートフォンに入っているアプリを再インストールする際、初期状態に戻っている理由として、それはクライアントサーバシステムを利用しているからです。この場合、基本的にはデータ移行をしないとデータを復活させるのは難しいのです。 WEBシステムを使う大きなメリットは、インターネット環境があるところでは、どこからでもいつでも使うことができるということです。それは、パソコンやスマートフォン、タブレットなどあらゆるデバイスから同時に利用できるのです。 また、WEBシステムを提供する側としても、メンテナンス性が高いことはメリットです。 データプログラムソース、フォームなどのソースは全てサーバへ保有していますので、プログラムの修正が必要な場合でも、デバイスを気にすることなく、サーバ側を修正すれば良いのでメンテナンス性が高いのです。 3. WEBシステムでできること WEBシステムは、拡張性が高いことこれまで不可能だったことを実現できるようになりました。 具体的には、例えばチケット販売やネットショッピングなどの機能において、発売日直後などのアクセスが殺到する際、サーバへの負荷がかかるタイミングだけサーバのスペックを拡張して膨大な同時アクセス数に耐えるなどの対応ができます。逆に、アクセスが落ち着いている平常運転時などでは、ミニマムなサーバ構成にすることで経費を抑えることができます。 上記のように、WEBシステムを効果的に使い、ビジネスをより効率的に改善することができるようになります。 4. オススメのWEBシステム開発会社 ここでは、WEBシステムの開発に優れているオススメの開発会社を紹介します。WEBシステム開発の外注を考えている場合には、外注先候補の一つとして検討してみてはいかがでしょうか。 株式会社コンサルトファーム 紹介ページ:https://rekaizen.com/company/consultfirm WordPressを使ったホームページ制作やシステム開発を得意とするコンサルタントファームは、長年の業務コンサルタントの経験をもとにした、将来を見据えたシステム提案を提供してくれます。 システムは、開発して導入したら終わりではなく、リリース後も改善を繰り返して、より良いシステムを作っていかなければいけません。コンサルタントファームでは、ゴールを定めて、稼働後のサポートを手厚く実施することが特徴的です。 WEBシステムの開発範囲としては、ハードウェア選定、ネットワーク、開発、導入、運用、システム化構想から効果測定までフルでのフェーズが対応可能です。 ユースネット株式会社 紹介ページ:https://rekaizen.com/company/usnet ユースネットのWEBシステム開発で大切にしていることは、「ユーザーファースト」になります。エンドユーザーの視点が重要であると考えていて、常にユーザー目線での開発を心がけています。 また、最適な提案をするために入念なヒアリングを大切にしています。ホームページ制作、ネットショップ構築、WordPress制作を得意としています。 株式会社ユニプロ 紹介ページ:https://rekaizen.com/company/unipro 感度の高い若手エンジニアが在籍するユニプロでは、企業向けのWEBシステム開発、運用保守のほか、iPhone/iPadアプリ開発を得意としています。WEBを活用した新規事業の立ち上げや既存サービスの改善を支援します。 システム開発、導入が初めての場合、失敗しやすいですが、ユニプロではIT熟練者による開発、導入支援があります。大きなコストのかかるシステム開発だからこそ、投資に見合うリターンが得られるようにシステム設計を行う必要がありますので、ビジネスインパクトをもたらす総合的な見地から設計、開発を行います。 5. まとめ 今回は、初心者向けのWEBシステムに関しての基本、導入メリット、外注先候補の開発会社などを紹介してきましたが、いかがでしたか。 今では、企業がホームページを持つことは普通で、そして業務効率化のためや新サービス提供のためにWEBシステムを開発、導入することも一般化してきています。 小規模から大規模まで、開発はさまざまありますが、基本的な知識は規模感変わらずに活かせますので、まずは基本的な知識を手に入れて、ビジネスインパクトのあるWEBシステムを開発するのが良いでしょう

アプリ開発を成功するための企画づくりと、オススメのアプリ開発会社

スマートフォンの急速な普及によって、スマートフォンで操作ができるアプリ開発が活発です。この数年で急成長を遂げているシェアリングサービス(Uber、Airbnbなど)も、いつでもどこでもインターネットに手軽に繋げられるスマートフォンの普及によって登場したサービスです。 昨今、サービスの一環としてアプリ提供を行う企業も増えてきています。そこで、今回はアプリ開発を行う前の企画づくりのポイントと合わせてAndroidとiOSの違い、オススメのアプリ開発会社を紹介します。 1. アプリ開発を行う前の企画づくりポイント まだ取り組んでいないアプリ開発を行って自社の経営課題を解決し、ビジネスを成長させたいと考えている経営者の方は少なくはないでしょう。 ただ、この際に注意するポイントとして、アプリ開発をしたからといって経営課題を解決できるわけではないということです。アプリ開発に関わらず、新しいシステムの導入など、新しい何かを入れると全て解決されると思いがちです。すなわち、あくまでも「課題解決してビジネスを成長させる」ことが目的であって、アプリ開発することを目的に定めるとうまくいきません。 そこで、アプリ開発を行う前にやるべき企画づくりのポイントについて解説したいと思います。 ✔︎なぜアプリを作るか? 冒頭で説明したように、アプリ開発することが目的にならないように、何のためにアプリを開発するのかを明確にする必要があります。また、「その課題は、アプリで解決できるのか?」という疑問を持って、課題解決や目標達成ができるかどうかを確認する必要があります。 アプリ開発の先にどのようなゴールを持たせるか、企画を作る際のはじめに明確にするべき重要ポイントになります。 ✔︎ターゲットユーザーの理解 アプリを提供する場合、想定しているターゲットがあるはずです。「このユーザーにはこういうものが受けるのではないか?」「ユーザーは、この機能は喜ばれるか?」など、ユーザーニーズに合ったアプリを提供する必要があります。そのためにもターゲットユーザーの理解を深めることが重要です。 ・ユーザーの属性 ・ユーザーニーズ(必要なこと、困っていることなど) ・類似サービスがある場合は、ユーザー評価 ・ユーザーのアプリやネット利用状況 上記はあくまでも大枠ですが、これらの状況を理解することでアプリイメージが具現化できるようになります。 ✔︎ユーザーにとってのベネフィットは何か? 企業が提供するものやサービスは、ユーザーにとってどのような価値がもたらされるのか?はとても大切なことです。企業側のメリットだけではユーザーは動かないでしょう。そのためにもユーザーの立場で、ベネフィットについて考えることが重要なのです。 ✔︎ネイティブアプリかモバイル向けWEBアプリか? 一般的に、スマホでダウンロードして使うアプリをネイティブアプリと言います。一方、WEBブラウザ上で実行されるアプリをWEBアプリと言います。 ネイティブアプリは、デバイスごとに開発が必要になるので、費用と開発期間がその分必要になってきます。また、OSバージョンアップの対応などによる改修も都度必要になってきますので、初期開発だけではなくランニングコストも考えておく必要があります。 WEBアプリは、OSごとの開発はしなくても良いので、開発工数は比較的少なくすみます。ただ、動作速度が遅い、デバイスの機能連携がしづらいなどの指摘はあります。 ✔︎どのデバイスに対応させるか? スマホは、基本的にはAndroidとiOSのOSで動くデバイスがあります。この両者に対応させるのか、どちらかのみに対応するのかを決める必要があります。 どちらかによって、開発工数は大きく変わってきます。 決め方としては、ターゲットユーザーの動向をよく分析すると良いです。例えば、Androidが圧倒的にターゲットユーザーのボリュームゾーンであればAndroidをまずは開発することが優先となります。 また、それぞれのデバイスにはバージョンもありますので、どこまで古い機種のバージョンに対応するかも決める必要があります。古い機種の対応範囲が増えるほどに開発工数は上がります。 ✔︎初期リリース時に実装する機能 企画段階で実装したい機能を抽出することはとても重要なことですが、それらすべてを盛り込もうとするのは、一度考える必要はあります。無理して全てを入れて結果的に使わないなどもよくあることです。 基本的にはリリース後もバージョンアップしていくということを念頭に置いて、初期搭載機能を決めていくと良いでしょう。 ✔︎ビジネスとして成立するか アプリをリリースするには、それなりの初期投資が必要です。これはビジネスとして回収し収益を上げていかなければいけません。 ビジネスモデルとして成立するかどうかを算出することは、とても大切です。 ✔︎アプリ規模の想定 ユーザーのスマートフォンへダウンロードして利用するアプリは、容量がどれくらいになるのか試算しておく必要があります。あまりに大きくてスマートフォンのメモリを大量に使用してしまうことは避けるべきです。 ✔︎アプリ提供の期間想定 リリースするアプリが、期間限定のキャンペーンで利用するものなのか、それとも定期的なバージョンアップを繰り返して長期的に提供するものなのか、企画段階でメンテナンスやバージョンアップ計画、運用計画含めて盛り込む必要があります。 ✔︎UI/UXへの理解確認 アプリで重要なのは、ユーザーの使い勝手の良さもあります。一般的なメニュー展開の仕方やボタンの大きさや位置など、最適なものがありますので、その辺りのUI/UXに関してデザイナーが理解しているかどうか確認しましょう。 2. AndroidとiOSの違い 開発言語 Androidは、基本的にJAVA言語を用いて開発を行います。一方のiOSは最近ではSwiftが主流となっています。 開発OS Androidでは、「Windows」「Mac OS X」「Linux」でのOSで開発を行うことができます。iOSは、「Mac OS X」で開発を行います。 対応端末 iOSは、基本的にiPhoneやiPadなどのApple製品向けになります。AndroidはGoogle社が提供しているOSで、XperiaやGalaxyなど、メーカーに縛られず対応している端末があります。 アプリの申請、公開 Androidの申請 >費用:初回登録$25 >手数料:30% >審査:最大24時間 iOS >費用:年会費11,800円 >手数料:30% >審査:1〜2日 3. オススメのアプリ開発会社 アプリ開発を外注することで検討している場合、外注先選びは時間がかかるものです。ここでは、リカイゼンでオススメしているアプリ開発会社を2社紹介します。 株式会社livebase 紹介ページ:https://rekaizen.com/company/livebase 自社サービスとしてもiOSアプリを開発リリースしています。企業が抱える課題解決のため、企画からデザイン、開発までトータル提案が可能です。開発フローを徹底して進捗を行うため、アプリの仕上がりイメージの違和感がなく、スムーズかつスピーディにアイデアをアプリ化します。 株式会社Lifelong Kindergarten 紹介ページ:https://rekaizen.com/company/llk 顧客の行動データをもとに制作を行うのが得意な制作会社です。コンセプトやCI/VIから顧客訴求のストーリー作りを行っています。アプリケーションでは、UIを意識したデザイン制作を得意としています。 4. まとめ アプリ開発に関して、企画を行う上でポイントなることとオススメのアプリ開発会社を紹介してきました。 開発に入る前に、知っておいた方が良いポイントと、やるべき内容を記述しておりますので、外注先探しの前に一度確認してもらうことをオススメします。

WEBサイトのモバイル対応のやり方と注意するポイント

パソコンで閲覧できるWEBサイトを、モバイル版へ対応することは一般化しています。ただ、パソコンとモバイルでは、画面の大きさそのものが違いますので、パソコンで上手く閲覧できていてもモバイル版では見えづらいサイトになってしまうことは当然です。そこで、ここではWEBサイトのモバイル版対応において、スムーズな対応の仕方と注意するべきポイントについて解説いたします。 1. WEBサイトのモバイル対応は必須 スマートフォン、タブレットなどのモバイル端末の普及によって、WEBサイトを閲覧する環境が激変しました。それまでのパソコンでインターネットをするというスタイルから、モバイル端末へ移行しているのです。 20〜30代の若者におけるスマートフォン普及率は90%を超えていることからも、WEBサイトづくりをする上でモバイル版対応を考慮する必要性が高いのです。 参照:http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h29/html/nc111110.html 検索サイトの大手Googleでは、モバイル端末を使って検索された際、「モバイル端末に対応しているWEBページ」が優先的に表示される仕様になっています。これが、2015年にGoogleが発表した「モバイルフレンドー」になります。モバイル対策ができていないサイトは、モバイルで検索された際に上位表示がされにくくなっています。 さらに2016年にGoogleが発表した「モバイルファーストインデックス」というのがあります。検索サイトでは、ページ内容と検索キーワードとの関連度を判断し、検索結果を表示します。それまでは、パソコンで閲覧した時の内容が使われていましたが、モバイル端末で閲覧した時の内容へ変える方針になります。 モバイル対策ができたいないサイトが、何かすぐに悪影響があるわけでは無いのですが、モバイルファーストインデックスの適用は、日本でも浸透しています。 競合サイトなどがモバイル対策を終えている場合は、自社サイトの順位が相対的に下がる可能性があります。 もし、検索サイトからユーザを誘導しようと考えている場合は、WEBサイトのモバイル対応は必須のものとなります。これまでのパソコンサイトと同様の知識を持って対応することが大事です。 2. WEBサイトのモバイル対応の方法 モバイル版対応をする場合、その方法は大きく分けて2つあります。その方法を解説します。 レスポンシブを採用したモバイル版対応 レスポンシブは、パソコンでもモバイルでも関係なく1つのHTMLで構成し、デバイスごとにCSS(情報の大きさや位置など表示指定)で切り替えて表示を変える方法です。 最近では、このレスポンシブを用いる手法が浸透しており、メリットとしては同じコンテンツを複数ページへ展開する必要がないのでウエブサイト管理が煩雑になりません。また、端末ごとにURLを分ける必要もないので案内も楽です。また、URLが一つなのでWEBサイトを閲覧するユーザーにシェアされやすくなります。そして、検索結果の上位に表示されやすくなるモバイルフレンドリー、スマホ用のページ順位の決め手となるモバイルファーストインデックスに対応ができます。 一方で、デメリットもあります。HTMLが1つなのでパソコンとモバイルで同じデータを読み込むことになります。そのため、スマホで表示しないデータも読み込むため、表示完了までの時間がどうしてもかかってしまいます。 デザイン面に関しては、基本的にHTMLが1つなので、パソコンとモバイルで大幅に見え方を変えるようなデザインを組み込むことは難しいです。あとは、デバイスごとのデザイン制作後、それに合わせて一つにするコーディングを行うので、複雑なことによる制作工数がかかります。 モバイル端末専用サイトを別途制作したモバイル対応 パソコン版とは別にモバイル専用のページを作る方法があります。これは、すでにパソコン版のWEBサイトがあるものの、レスポンシブ化でモバイル版を組み込むのが困難な場合に用いる手法です。 モバイル専用サイトのメリットは、パソコンサイトに影響することなくモバイル版サイトを制作できることです。管理自体も別々に行うことになりますので、パソコンとモバイルで見せるコンテンツが違う場合などは、有効的に手法です。 一方のデメリットは、パソコンとモバイルではURLが異なることにあります。URLがことなると、アクセスが分散します。SEO効果が薄まることと、SNSシェアに弱くなります。 また、パソコンとモバイルで同一コンテンツが多い場合、一方を修正するともう一方も忘れずに修正する必要が出てきますので、管理が煩雑になってしまうことは否めません。 それぞれにメリット、デメリットありますので、自社のサイトポリシーに合わせてどちらで対応するのが良いか見当が必要です。 3. モバイル対応をする上での注意するポイント ここでは、WEBサイトをモバイル版へ対応する際に、知っておきたいポイントや注意するポイントなどを紹介します。 ✔︎縦方向に長すぎないようにする パソコンで表示していたWEBサイトを、モバイル版に対応するととても縦長なページになり、いくらスクロールしても最終にたどり着かないということが起こりがちです。それでは、せっかくのモバイル版対応も台無しになってしまいます。 パソコン画面とモバイル画面では、大きさが明らかに違いますので、コンテンツ量が多いページだと、モバイルでは長すぎてしまいどこまで読んだのかなど現在地がわからなくなってしまいます。途中で離脱されないためにも、情報量の整理、配置、ページ遷移を含めてパソコン以上に気を使うべきポイントは多いです。 ✔︎動画やアニメーションサイズに注意する パソコンで表示している自動再生の動画やアニメーションの使用は、モバイルサイトでは通信環境の制限などで読み込みに時間がかかり処理が遅くなる可能性があります。 パソコンとモバイル版では、表示を切り替えるなどの対応が必要です。 ✔︎文字サイズの選び方 パソコンとモバイルサイトでは、表示フォントサイズの見え方も異なってきます。モバイル版では、パソコンよりも狭い画面の中で、読み進めやすい文字フォントにする必要があります。 ✔︎シンプルなレイアウト パソコンで表示するWEBサイトでは、段落を作りサイドバーを設けるなどで横方向にも広がるレイアウトが多いです。ただ、モバイル版に関しては画面が小さいこともあり縦移動は得意でも横移動は操作が面倒です。 そこで、段落を使わずシンプルなレイアウトにすることで、モバイル版でも閲覧しやすくなります。 ✔︎指で操作しやすいインターフェース モバイル版では、画面を指1本で操作することがほとんどです。モバイル版では、クリックを「タップ」という言い方になります。また、画面をめくる操作を「スワイプ」といいます。タップやスワイプの操作をスムーズにできるようにすることで、ユーザビリティを高めることができます。 ✔︎ポップアップは使えない パソコンでは、ポップアップウインドウを表示することは容易ですが、モバイル版にはウインドウという概念が無いので、小窓を開くのはできません。別ウインドウを作ったとしても、パソコンのように正常に動作するとは限りません。ポップアップウインドウのような仕様を入れたい場合は、モーダルウインドウに見えるようなテクニックを使う方法があります。 4. まとめ 今回は、モバイル版サイトの対応について基本として知っておいたほうが良いポイントを解説してきましたが、いかがでしょうか。今は、モバイル版を持っていることは当たり前になっていますので、まだ対応していない、これからWEBサイトづくりを行うなどの場合は、モバイル版も含めて制作を検討することをオススメします。

ホームページ制作で必要な3つのポイントとオススメの制作会社2選

ホームページの制作をする場合、外部の制作会社へ依頼する方法と社内にWEB制作担当を抱えている場合は社内で行う方法の2つがあります。ただ、外注だったとしても内製だったとしても、基本的なホームページ制作のやり方は変わりませんので、依頼元であるホームページ担当として知っておくと良い3つのポイントについて解説します。また、実現するための制作会社オススメ2社を合わせて紹介します。 1. ホームページ制作で必要な3つのポイント ここでは、企業系が提供するホームページ制作を想定して、それに必要な3つのポイントを紹介します。 ① ホームページのコンセプト まず、はじめにやることは「どのようなホームページを作るか?」というのを決めることで、それは「コンセプト」を決めるということになります。 では、具体的にコンセプトはどのように決めるのが良いのでしょうか。下記を参考にしてください。 ✔︎ホームページの種類を知り、明確化 一言でホームページと言っても、いくつか種類があります。企業系であれば、コーポレートサイトを始め、商品やサービスに特化したプロモーションサイト、またオンラインショッピングサイトなどです。今回、制作しようとしているホームページがどのような種類に属するのかを確認して、その種類に合う方向性のデザインやレイアウトなどを決めることが重要です。 ✔︎作りたいホームページのターゲットを明確化 次に、ホームページでターゲットとしているユーザーの確認になります。例えば、「化粧品のプロモーションサイト」であればその商品のターゲットとしているユーザーが必然的にホームページで訴求したいターゲットということになります。「20代の働く女性」なのか「40代のバリバリ働き盛りの男性ビジネスパーソン」ではホームページのデザインやカラー、キャッチコピーは異なってくると思います。 ターゲットを明確にするということは、ホームページのクリエイティブを決める上で大事な作業になります。 ✔︎必要なコンテンツ(ページ)を抽出する ホームページで掲載したい画像や紹介文、コンテンツなどを抽出します。また、すでに用意している画像を使うのか、これから撮りおろしなのかなども取りまとめます。掲載ボリュームが明確になることで、どのようなページ構成にすれば良いかページ数の想定ができてホームページ全体のボリュームが見えてきます。 ✔︎ホームページのグランドデザインを検討 ホームページの第一印象を左右するのが、デザインになります。ターゲットや掲載したい内容などが決まっていると思いますので、それに沿うデザイン案を検討します。サイト全体で統一感が出るように、グランドデザインを定め、そこからブレイクダウンして詳細ページのデザインを決めていきます。 尚、グランドデザインを決める場合に、カラー展開に関しても規定を定めます。ターゲットしているユーザーが見た時に印象がよくなるように構成を考えます。 ✔︎対応するデバイスの選定 スマートフォンの普及などにより、それまでのパソコンだけで表示する想定からさまざまなデバイスでの表示の方向性へ変わってきています。 デバイスが変わっても、そのデバイスに合うデザインで表示がされるようにする手法として「レスポンシブ化」があります。 ✔︎ホームページ誘導のためのキーワード選定 ホームページを開設後、Google等の検索キーワードからユーザーを誘導したいと考えるのが一般的です。その際に、最適なキーワードをホームページ内に設定して誘導することが必要です。この辺りは、SEO対策のプロへ依頼するなどして決めるのが良いでしょう。 ② ホームページの作成方法 ホームページの大枠のコンセプトが決まったら、どのように作成するかをその方法を検討します。 これはホームページの規模や更新頻度、想定ユーザー数などによっても異なりますが、大きく分けて下記のものになります。 ✔︎ブログサービスのような特にカスタマイズを必要としないCMSサービスを使う 一番安価なやり方で、特にカスタマイズが必要ない場合、またミニマムスターでホームページを開設したい場合に有効です。ただし、カスタマイズは不可能に近いので、バージョンアップしたい場合は、別サービスへの移行が必要になってきます。 ✔︎WordPressなど、テンプレートはありつつもオープンソース型でカスタマイズが可能なCMSを使う オープンソース型ながら、最初にテンプレートなどが用意されているCMSサービスを使うのは、多くの企業が選択する一つになります。安価でありつつも、制作会社が大幅にカスタマイズしたい場合にはそれも可能です。ただし、あまりにもカスタマイズが大きくなる場合、フルスクラッチで制作するのと費用は変わらなくなる可能性があります。 ✔︎フルスクラッチでCMS機能も取り入れたホームページ制作を行う 自社独自でCMS開発も含めて制作をしたい場合、また費用がかかることも承知であれば、フルスクラッチ開発でホームページ制作を行うのも一つの方法です。この場合、費用感は格段に上がりますので、慎重に外注選びを行う必要はあります。 ③ ホームページ制作でかかる費用の算出 ホームページを開設する場合、それらを設置するために準備しなければいけないことがあります。 ✔︎サーバー費用 ホームページを設置するサーバーになりますが、最近ではレンタルサーバーを利用するのが一般的です。各サービス提供会社から月額契約型のものが提供されていて、安いものでは月額100円からというプランもあります。ホームページの規模や想定ユーザー数などから、どのようなサーバーを選択するのかが決まってきます。 ✔︎ドメイン取得費 ホームページを新規開設する場合、独自ドメインで公開する場合はドメイン取得費がかかってきます。ドメインは1年単位での更新になり、安いもので年額1000円からありますが、ドメインによって費用は異なりますのでドメイン取得の際に確認をしましょう。 ✔︎コンテンツ管理、マーケティング、運用費 ホームページは開設して終わりではなく、定期的な更新をする必要があるのと、SEO対策を行う場合はコンテンツの充実化を図る必要もあります。そうした日々の運用やマーケティング費用などを試算しておく必要があります。 2. オススメの制作会社2選 ホームページ制作において外注を検討している場合、どのような制作会社に依頼すれば良いのかわからないというのがあると思います。そうした場合に、マッチングサービスを使うのも一つのやり方です。今回は、リカイゼンのマッチングサービスの中から、オススメの制作会社2社を紹介します。 クロスディー 「クロスディー」紹介ページ 企画コンセプトづくりから制作を行うのを得意としている制作会社になります。また、ナショナルクライアントの制作実績もあることで、制作ノウハウ含めて安心感の持てる制作会社です。 株式会社NOLUC 「株式会社NOLUC」紹介ページ 多角的な分析の元、経営視点でクリエイティブをうみ出すのを得意としている制作会社になります。コンセプト設計、企画立案から制作までを一括対応できます。 3. まとめ 今回は、ホームページ制作に関して知っておくべきポイントを3つご紹介しましたが、いかがでしょうか。 折角のホームページ制作ですから、自社のブランディングとしてユーザーを誘導できるクオリティのものが作れると良いのではないでしょうか。そのためにも、ここで紹介させていただいた内容は、知っておいて損はないと思います。

レスポンシブ今や当たり前?

元号が変わりこれから新たな局面を迎える時代に入りました。 平成に入りどんどん普及していった携帯電話。 今やスマホが当たり前になり、急速に便利な世の中になりましたね。   スマホの登場で変化していったwebデザイン これまでのwebサイトといえばPCで見るのが一般的だったのが スマホが登場したことによりどこでも手軽にアクセスできるようになりました。 弊社のお客様でもこれまでPCとモバイルどちらも更新が不可欠だったものを レスポンシブ化してほしいという依頼を沢山いただきました。   SEOにおいてもマストな項目 周知のことかとは思いますが、レスポンシブすることによりSEOの側面においても 有効的です。 スマホに対応したデザインである為「モバイルフレンドリー」や「モバイルファーストインデックス」に対応でき 検索エンジンでも上位表示されやすくなります。 ということはまだレスポンシブ対応されていないサイトだと検索順位が落ちていたなんてこともあるかもしれません。 心当たりがある方がいらっしゃいましたら一度、ご検討頂く事をおすすめします。   レスポンシブのメリット 1、スマホ・タブレット・PCどの画面でも見やすい 2、URLが1つなのでユーザーがシェアしやすい 3、Google推奨、モバイル検索順位に有利 4、サイト構造もこれまでに比べシンプル 5、URLのリダイレクト不要 6、クロールしやすくなるためSEO上の利点が期待できる  

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ニアショアで費用対効果の高いシステム開発を!

みなさんは「ニアショア開発」を利用していますか? システム開発を海外に発注する「オフショア」と、国内の地方都市に発注する「ニアショア」。どちらも都心部の企業に発注するよりコストを抑えられるというメリットがあり、その点だけを見るとオフショアのほうが有利とされます。しかし、ニアショアならではのメリットも、数多くあります。 そのひとつは、言語や開発環境に大きな違いがないため、品質を保ちやすいということ。海外に発注する際は、とくにコミュニケーションの面でトラブルが発生しがちです。また、どの国に発注するかも、とても難しい問題です。開発作業のトラブルや、仕様変更に伴う打合せなどに、迅速に対応できるのもニアショアの強み。コスト面だけに注目せず、プロジェクトの内容や規模に応じて選ぶのが賢いといえるでしょう。 ――ニアショアなら島根県!?―― もちろん、ニアショアならどこでもいいというわけではありません。オフショアで発注先の国を選ぶのと同様、国内のどの地域を選ぶかは重要な問題です。 実際、地域によっては総じて技術者の質が高くなかったり、意外とコストがかかったりします。品質とコスト、双方を満足させてくれる地域は、決して多くないのです。 そんななか、注目されているのは島根。私たちの本社も、島根県にあります。上流部は主に東京営業所のSEが受け持ち、開発工程は本社で行うという、いわゆる「ニアショア」開発を主軸のひとつとしています。注目されている理由は、コスト面だけではありません。技術力にも、高い評価を受けているのです。島根県は、オープンソースのプログラミング言語として高い評価を受けている「Ruby」の生みの親、まつもとゆきひろ氏の出身県。これを発端として、県をあげてIT産業支援を行なっています。都心部でUターン、Iターンフェアを開催して、優秀な技術者を集め、数多くのIT企業が活躍しています。また、小中学生に向けたIT教育も盛んです。 さらに、私たちを含めた出雲市圏内のIT企業は、「チーム出雲オープンビジネス協議会」という集まりをつくっています。共同受注体制をとることで幅広い要望に応えるとともに、チームをあげて中小企業のIT化の支援を行っています。優秀な技術者が集まり、IT企業の横のつながりもある。IT産業に力を入れている島根県は、現在、ニアショア開発に最も適した地域といえると考えています。 ――「利用者の視点」に立ったシステム開発を―― 私たち社員の多くは、全国から集まった、さまざまな分野でのシステム開発の経験を積んだ技術者。情報工学部門の技術士をはじめ、情報セキュリティースペシャリスト、ルビープログラマー、オラクルマスターなど、有資格者が数多く在籍しています。 もちろん、技術力だけがウリではありません。私たちがいつも心がけているのは「利用者の視点に立ったシステム開発」です。技術研鑽の陰に埋もれがちな、「誰のために、何のために仕事をしているのか」という課題意識を常に持ち、利用者に喜ばれ、また私たち自身も喜ぶことができる、ものづくり、システム開発を目指しています。 クライアントに寄り添うことも、私たちのテーマです。 ExcelからWebのシステムに移行したいという依頼があったのですが、実際にお話を伺うと、データが膨大だったり、ユーザー管理のことを考えていなかったりと、数多くの問題があることが判明。一般的なシステム開発会社では、「それでは無理ですね」という答えで終わってしまうような状況でした。 しかし私たちは、システム設計や仕様策定から、コンサル的に入ることを提案。クライアントに寄り添って、提案段階からお手伝いしています。上流部分からご相談に応じることができるのは、私たちの強みだと思います。ニアショア開発を検討されている企業の方は、ぜひ一度、私たちにお声がけください。 p.p1 {margin: 0.0px 0.0px 0.0px 0.0px; text-align: justify; font: 10.5px Times} p.p2 {margin: 0.0px 0.0px 0.0px 0.0px; text-align: justify; font: 10.5px 'Times New Roman'; min-height: 11.0px} p.p3 {margin: 0.0px 0.0px 0.0px 0.0px; text-align: justify; font: 12.0px Helvetica}

「位置情報」を活用して新しいビジネスを!

かつては莫大な予算を使って収集していた位置情報データ。今では誰でも利用できるものになっています。地図アプリはもちろん、facebook、twitterなどのSNSにも、GPSによる位置情報が活用されていますね。私たちの得意分野のひとつは、位置情報やGIS(地理情報システム)を活用したシステム開発です。この力を使って、さまざまなシステム開発のお手伝いをしたいと考えています。 ――位置情報を活用したシステムにはどんなものがある?―― 上の画像は、私たちが開発したアプリ「パトレポしまね」。これもまた、位置情報を活用したシステムです。 このアプリは、ユーザーの協力で道路保全を速やかに行なうためのものです。落石があったり、崖が崩れていたりといった道路の異常を発見したユーザーが、現場の写真を撮ってアップ。写真は位置情報とともに県の担当者へと送られ、すぐに対処することが可能になります。 位置情報と写真を合わせたデータは、これ以外にも、さまざまなことに活用できます。たとえば土木工事の現地調査。現場に赴いた担当者が写真を撮って位置情報とともに本社に送れば、調査の大幅な効率化が望めます。自動車専用道路の保守点検にも有用でしょう。 さらに、位置情報を常時追いかけつづけることで、活用の幅が広がります。 一例を挙げれば、タクシーの配車サービス。位置情報と機械学習をもとに、到着時刻を予測しています。また、最近話題の食品配達サービス「Uber EATS」も、同様のシステムを使用しています。さらに、ユーザーの位置情報を集めることで、いつ、どこに、どれくらいの人がやってくるのか、というところまで予測することができます。集まるユーザーの性別、年収など、詳細なデータを得られれば、出店計画にも役立つのです。 今、注目されているシステムのひとつに「テレマティクス・サービス」があります。 これは、車にGPS・通信システムを備えた車載機を搭載し、運行状況を取得するシステム。取得したデータから、ドライバーが急ブレーキ、急発進、急ハンドルなどの危険な挙動をしていないかを分析することができます。また、位置情報を付加することで、危険な挙動を示した場所も確認することが可能です。 私たちは現在、これと同様のシステム開発に携わっています。 ドライバーの安全運転・エコドライブ診断をするシステムですが、これに加えて運行状況のデータと位置情報をより有効に活用することを研究しています。危険な挙動が多い箇所を見つけ、事故を未然に防ごうというコンセプトです。多くのドライバーが急ブレーキをかけているような場所では、その手前に段差舗装(道路に凹凸をつけたもの)などを設ける。スピードオーバーで侵入してくるドライバーが多いカーブでは、注意を促す標識を立てる。危険箇所がわかれば、こうした対処ができるようになります。 位置情報を活用したシステムには、多くの可能性があります。新しいビジネスを生むきっかけになるかもしれません。 ――GISを使った商圏分析も―― 先ほど、私たちの得意分野として、位置情報を含む広義のテーマであるGISを挙げました。GISとは、地理情報、および付加情報を管理するシステムの総称です。データを空間と時間の面から分析・編集することが可能で、土地・施設や道路などの地理情報の管理、都市計画、科学的調査などに利用されます。 また、GISは商圏分析(エリアマーケティング)にも利用されます。 たとえば、チェーン展開をしている小売店が、ある地域に新たに出店するとしましょう。まず、出店予定地の商圏(半径何キロ、もしくは車で何分圏内など)を設定し、そのなかに含まれている人口、性別、年代、家の床平米、年収など、さまざまなデータを集めます。これをもとに、売上予測などを立てるのです。 商圏分析には、このほかにもさまざまな手法があります。当社にはGISを専門としたエリアマーケティング業界の経験者も在席しておりますので、コンサルティングからシステム開発まで幅広く対応することができます。商圏分析を行いたい、自社のデータを地図上で分析したい、Wi-Fi・GPS・ビーコン等から得られる位置情報ビッグデータを解析したいという企業の方、ぜひ一度、ご相談いただきたいと思います。 p.p1 {margin: 0.0px 0.0px 0.0px 0.0px; text-align: justify; font: 10.5px Times} p.p2 {margin: 0.0px 0.0px 0.0px 0.0px; text-align: justify; font: 10.5px 'Times New Roman'; min-height: 11.0px} p.p3 {margin: 0.0px 0.0px 0.0px 0.0px; text-align: justify; font: 12.0px Helvetica}

グラフィックデザインを依頼するときのコツと注意点

自社のサービスや商品を宣伝するために、チラシやポスターや看板、ロゴマークや商品パッケージを制作する方法があります。 それらをグラフィックデザイナーに依頼することができます。 幅広く手掛けているので、ぜひ活用してください。 個人のデザイナーに依頼する際はクラウドソーシングサイトもおすすめ グラフィックデザイナーに依頼する方法ですが、個人で依頼をする方法やデザイン会社などに声を掛けて依頼する方法があります。 知り合いに依頼するなど伝手があれば良いですが、伝手がない場合が大半でしょう。 個人で活躍するグラフィックデザイナーに依頼する際は、クラウドソーシングサイトなどを利用する方が多いです。 プロフィールを確認し、気になったデザイナーに依頼するか、もしくはこちらからこんなデザインを作ってほしいと提案して募集する方法があります。 プロフィールの完成度は各デザイナーによって異なりますが、これまで手掛けてきた作品が掲載されている場合や取引先の履歴を見ることができます。 また、口コミでも確認できるので参考にしてみましょう。 どんなデザインを手掛けてもらったのか、対応はスピーディーだったか、クオリティーは良かったかなどが書かれているため、デザイナー探しの参考になります。 こんなデザインを募集していますと呼びかけ、集まったデザインの中から魅力なデザインを手掛けてくれたデザイナーと契約をするコンペ方式でも集めることができます。 どのデザイナーに声を掛けて良いか分からないと、悩んだときにも活用できる方法です。 クラウドソーシングサイトには、個人で活躍しているデザイナーをはじめ、中小企業など企業が活躍しているケースがあります。 目的を果たしてくれる企業を選ぼう グラフィックデザイナーは企業にも在籍しており、広告代理店やデザイン会社、企業の広報部など活躍の場所はさまざまです。 特に大手企業に勤めるグラフィックデザイナーは、CMを作るなど大きな仕事をすることがあります。 また、地元の企業から依頼を受け、活躍しているデザイナーもいます。 仕事の幅が豊富なので、目的に合わせて企業に声を掛けると良いでしょう。 CMを作る際はアートディレクターやコピーライターなどとも連携を取れる企業がおすすめです。 おしゃれなデザインを手掛けてほしい、オリジナルティーあふれるデザインが良いと考える際はデザイン会社に声を掛けるなど使い分けが求められます。 複数企業に声を掛けて、イメージしているデザインを手掛けてくれる企業を選びましょう。 これまでの実績が、ホームページや口コミサイトなどに掲載されています。 同業種である他社が依頼している、イメージしているデザインに近いデザインを手掛けた経験があると安心です。 企業といっても幅広くあるので、コミュニケーションが取りやすい、目的を果たしやすい企業を探してください。 流行を追うなど新しいことにチャレンジしているデザイナーは魅力 大手企業ですと、ベテランデザイナーがいて安心できるとイメージするかもしれません。 しかし中には、何年も前から同じやり方をしていて、流行にそったデザインが苦手なケースがあります。 常に新しい仕事ができるように、自身の幅が広がるようにと現在の流行を取り入れる努力をしているデザイナーは魅力的です。 ポスターやロゴ、パッケージデザインやチラシなど、せっかくデザインを手掛けてもらうなら他社と差をつけたいと考えるでしょう。 他社と差をつけ、多くの人から注目を浴びるためには、たくさんある中に埋もれてはいけません。 たくさんある中から見つけてもらえるよう、オリジナルティーが感じられるデザインや独創的でつい目で追ってしまうようなデザインを手掛けてもらう必要があります。 良い仕事をしているデザイナーは、最近の流行を調べ、先取りしてどんどん取り入れています。 直接デザイナーとやり取りすると意思が伝わりやすい 魅力なデザインを手掛けてもらうために、コミュニケーションをしっかり取りましょう。 コミュニケーションが不足すると、イメージに似合わないデザインになり、トラブルが起こることもあります。 頭の中にイメージしている内容を、相手に伝えるのは大変かもしれません。 しかし根気よくコミュニケーションを取ることで、イメージに近いデザインを手掛けてもらえます。 こちらの話をよく聞いてくれるデザイナーや手を抜かず一生懸命取り組んでくれるデザイナーに依頼しましょう。 イラスト会社など企業に依頼する場合、デザイナーと直接話をする機会に恵まれないことがあります。 担当が別にいて、こちらの希望を聞いてデザイナーに伝えるという流れです。 できれば、直接デザイナーとやり取りができる方が良いでしょう。 間に他人が入ると、うまくコミュニケーションが取れないかもしれません。 デザイナーと直接顔を合わせることができない場合でも、メールでのやり取りをする、電話で話をするといった方法でやり取りができればベストです。 直接やり取りをすることで、デザイナーの誠意を感じることができます。 逆に、直接デザイナーとやり取りしたけれども、誠意ややる気を感じなかった場合は契約しない方が良いでしょう。 デザインの制作と併せてどこまで対応してもらえるか確認 グラフィックデザイナーにお願いする場合、どこまで仕事をしてくれるのか確認しましょう。 デザインを手掛けた後、ポスターやチラシに印刷するところまでまとめて引き受けてくれる企業が存在します。 PDFをはじめ、データーで見るデザインと実際ポスターやチラシに印刷するのと、雰囲気が違って見えることがあります。 紙の質、また大きさによって雰囲気が異なることが考えられます。 納得がいくまで、何度も印刷を繰り返すこともあるでしょう。 デザイナー部門、印刷部門と同じ社内に複数部門があり、連携して対応してもらえるとベストです。 複数見積もりを取り総合して納得がいく方法を グラフィックデザインを外注でお願いする場合、複数声を掛けましょう。 企業によってサービス内容が異なり、費用に開きがあります。 印刷まで行ってくれるのか、デザインの納品のみになるのかサービス内容を知る機会になります。 見積もりを取り、自社にとって魅力的なサービスを提供してくれるのか考え依頼先を選びましょう。 安いが修正対応は別途代金が必要、クオリティーが低い、経験が少ないといったケースもあります。 ベテランのデザイナーにお願いする場合は、基本料金にプラスして代金が必要と定めている企業もあるでしょう。 見積もりをもらったら、各項目を確認してなぜそれだけ費用が掛かるのか質問するのもおすすめです。 高いからクオリティーが良い、安いからクオリティーが悪いということではありません。 企業や各デザイナーの口コミも確認し、サービス内容、また費用面それぞれバランスが取れている企業にお願いするのがベストです。 まとめ 魅力的なグラフィックデザインを手掛けてもらうために、どのような目的で依頼するのか考えましょう。 個人のデザイナーをはじめ、企業に在籍しているデザイナーとたくさんのデザイナーが活躍しています。 どんなサービスを受けられるのか、どこまで対応してもらえるのか確認してください。 コミュニケーションをしっかり取り、こちらの意思を伝えることも大切です。 真剣に話を聞いてくれる、的確な提案をしてくれるデザイナーを見つけてください。

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