物流DXとは？業界が抱える課題やメリット、導入事例について解説

物流DXとは？業界が抱える課題やメリット、導入事例について解説

昨今、あらゆる業界で「DX化」が推進されています。物流業界においても「物流DX」と呼ばれる取り組みに注目が集まっています。

しかし、IT関連への知見がなければ、物流DXという言葉を聞いてもピンとこないかもしれません。そこで今回は、物流DXとは何を意味するのか、推進される背景（業界の課題）や推進のメリットなどを解説します。

導入事例も紹介するので、自社の課題や業務プロセスと照らし合わせつつ、参考にしてみてください。自社にフィットした方法が見つかれば、事業課題の解決や将来的なリスク（人材不足・売上減少）への予防につながります。

物流DXとは

物流DXとは、デジタル化可能な物流業務にAIやシステム・アプリなどを導入し、新たな価値を生み出す取り組みです。たとえば、点呼業務のデジタル化（点呼システム導入）により、運行状況のデータ分析、事務員の拘束時間の短縮などを実現できます。

ただし、DX化は、デジタル技術を導入すべき業務プロセスの見極めが欠かせません。次項では、物流分野における機械化・デジタル化できるプロセスについて解説します。

機械化・デジタル化により物流のこれまでのあり方を変革すること

DX化の推進では、機械化・デジタル化の連携により、既存業務のあり方を変革する必要があります。機械化・デジタル化できる、業務プロセスの例を見ていきましょう。

上記はあくまでも一例なので、DX化を推進する際は自社の課題と照らし合わせ、機械化・デジタル化すべきプロセスをピックアップしましょう。

物流業界が抱える4つの課題

DX化が注目される背景について、物流業界が抱える4つの課題を軸に解説します。

➀小口配送の増加

近年の小口配送の増加により、配送業界は「配送コスト・業務負担の増加」「業務の煩雑化」などが懸念されています。

＜小口配送の問題点＞

• 1回あたりの荷物量が少なく、配送コストが割高
• 倉庫内における管理業務の煩雑化
• 車両の稼働頻度の増加、積載量の減少による効率低下

経済産業省のデータ（令和4年度デジタル取引環境整備事業）によると、BtoC-ECの需要は年々拡大しています。なかでも2020年～2022年は、新型コロナウイルスの蔓延により在宅需要が増え、市場規模は約10％増加しました。

今後も需要が拡大する場合、早期に課題を解決しなければ、サービスの供給が追い付かない恐れもあります。

②人手不足・労働環境

物流業界では、労働環境の悪化による人手不足が深刻化しています。トラックドライバーと全産業の労働状況を比較してみましょう。

自動車運転にかかる業務は、2024年4月から順次改善されつつあります。しかし、昨今のBtoC-EC需要の高まりに対し、労働人口（若年層）は決して十分とはいえません。

機械化・デジタル化による、業務効率・業務負担の改善が急がれます。

③物流の2024年問題

2024年4月から施行された「働き方改革関連法」により、2030年時点で物流業界の輸送量は、約35％低下するといわれています。

＜2024年問題（働き方改革関連法）とは＞

• トラック運転手の労働時間が制限される
• 拘束時間が3,516時間→3,300時間/年（休息時間の増加や連続運転時間の縮小も含む）
• 輸送量や売上、トラックドライバーの収入などの減少が懸念される

2025年時点において、輸送量については以前と大きな差がないといわれています。しかし、対策を講じないままでは、物流業界はもちろん、一般消費者への影響も懸念されています。

④IT化の遅れ

物流業界はIT化の遅れにより「人手不足」「2024年問題」などへの対策が打てていない状況です。国土交通省が発行した「中小物流事業者のための物流業務のデジタル化の手引き」によれば、運送事業者のデジタル化率は2～36％に留まっています。

約50％の事業者が、デジタル技術導入にポジティブな意見を示しているにもかかわらず、イニシャル・ランニングコストを理由にIT化へ踏み切れていません。「専門部署がない」「知識がない」なども大きな要因となっており、IT化への消極性は物流業界における課題といえます。

物流DXを推進するメリット

物流DX推進のメリットを3つ解説します。DX化の効果に対して疑問を持つ人は、ぜひ参考にしてみてください。

業務の効率化

物流DXの推進により、以下の業務効率化に期待できます。

＜業務効率化の例＞

• 配送ルートを可視化し、効率的にトラックを稼働
• 配送指示を携帯端末に送信し、配送ルートの教育リソースを削減
• 倉庫管理のデジタル化により、入出庫管理を自動化・無人化、書類管理のリソース削減

2024年問題により、輸送業務におけるドライバーの効率的な配置は欠かせません。DX推進は、業務効率化による将来的なリスクヘッジにつながる取り組みです。

コストの削減

物流DXの推進により、人的リソースを削減することで、ランニングコストの削減に期待できます。

＜コスト削減の例＞

• ペーパーレス化により、印刷コストや印紙代などを削減
• 倉庫管理用ロボットの導入で入出庫や在庫管理などが自動化され、人件費を削減
• 在庫管理システムを導入し、事務作業における人件費を削減

物流DXの推進に伴うデジタル化は、従来のアナログな手法（従業員の手作業）を自動化・無人化できます。そのため、人件費や事務用品費、管理費用などの削減に期待できるでしょう。

ヒューマンエラーの予防

物流DXの推進は、アナログな手法を自動化・無人化するため、ヒューマンエラーの予防にもつながります。

＜ヒューマンエラー予防の例＞

• デジタル端末の使用でピッキングミスを予防
• 自動ピッキングロボットの導入で、出荷ミスや作業の手戻りなどを予防
• 受発注プロセスのシステム化で、在庫管理のミスを予防

人間は、ストレスや過労、一時的な業務過多などでミスを犯します。しかし、ロボット・システムは安定したクオリティで作業を続けるため、アナログ作業で生じるヒューマンエラーを予防できるでしょう。

物流DXを推進するための3つのポイント

物流DX推進に向けたポイントを3つ解説します。

➀現場と経営層の連携を強化する

物流DXの推進は、現場と経営層の連携強化により、新たなデジタル技術を社内に浸透させやすくなります。新規システムやAI、ロボットを扱うのは、現場の従業員です。

経営層の理想やイメージだけでは、従業員がついていけないかもしれません。物流DXのメリットや仕組み、プロセスを丁寧に説明し、現場からの理解を得られるよう努めましょう。

②DX人材を育成・確保する

物流DXの推進による「事業課題の解決」「新たな価値の創出」では、専門的な知識・スキルを持つ人材の育成・確保が欠かせません。ただし、IT技術を持つ人材は需要が高く、外部からの獲得は難しい可能性があります。社内での育成も同時に進め、中長期的に専門部署の設立を目指しましょう。

注意点として、IT人材とDX人材は異なります。DX人材は、課題解決や価値の創出に向け、IT技術を活用できる人材です。マネジメントスキルも含め、物流DX推進に向けた適切な人材を確保しましょう。

③計画的に進める

物流DXの推進は中長期的な計画となるため、頓挫しないよう綿密な戦略を立案しましょう。闇雲にシステムやロボットを導入しても、目標設定や稼働方法、ランニングコストを想定しなければ、通常業務に支障をきたしかねません。

導入～運用までの流れ、運用後の目標など、全体を通して戦略を立案し、課題解決や新たな価値の創出に取り組みましょう。

物流DXの導入事例

物流DXの導入事例を3つ紹介します。自社の業務プロセスと照らし合わせ、取り組めそうな手法があれば、参考にしてみてください。

モバイルアプリの導入

モバイルアプリの導入事例は、次のとおりです。

＜モバイルアプリの導入事例＞

・棚卸業務：棚卸のリストをアプリ内で共有し、印刷や事務所・現場間の受け渡し作業を簡略化

・配送業務：配送記録の保存・共有により、遅延などのトラブル発生時の対応を迅速化

スマホアプリの場合、端末を持つ人と情報共有しやすくなり、ペーパーレス化や対応力の向上に期待できます。工数削減、ヒューマンエラー防止などの効果にも、期待できるでしょう。

積載率可視化システムの導入

積載率可視化システムとは、トラックの荷室に積み込まれた荷物をカメラで認識し、空きスペースの有効活用を目的としたシステムです。AIとの連携により、荷室に余裕のあるトラックへ自動的に集荷指示を出せるため、輸送業務の効率化や人的リソースの無駄遣いが軽減されます。

効率化によるコスト削減も実現できれば、新規顧客獲得にもつながる取り組みです。

ドローンによる配送の実現

特定の過疎地域では、ドローンによる配送サービスが導入済みです。

＜ドローン配送について＞

• 各物流会社が共同で村に荷物を輸送
• 村内にある集約所から、周辺地域（村・集落など）へ必要な荷物をドローン配送

近隣のスーパー・コンビニまで、片道40分以上かかる地域において、ドローン配送は需要のあるサービスです。陸路の影響を受けないほか、人的リソースも抑えられるため、効率的かつ低コストの輸送環境が実現されています。

物流DXの推進は専門家に相談しよう

物流DXは、ITスキルと課題解決に向けたノウハウが求められるため、推進する際は専門家（DX支援・コンサルタント）に相談しましょう。

＜専門家（DX支援・コンサルタント）に依頼できるサービス＞

• 最新デジタル技術の導入支援
• 売上や在庫、メールなど各種データの活用支援
• 自社の特徴や業務プロセスを考慮した戦略立案
• 社内のスキルアップ支援

物流DXの推進には、専門知識やノウハウが欠かせません。しかし、人材の確保・教育には時間・コストがかかるほか、システムの選定や導入にも手間が求められます。

そのため、物流DXの推進をサポートしてもらえる専門家に相談し、包括的な支援を受けましょう。内製化に向けたサポートも受けられるため、将来的には社内に専門部署を設けられます。

まとめ

物流業界は、働き方改革関連法の施行（2024年問題）や小口配送の増加などにより、人手不足・収益減少などの課題を抱えています。各事業者でIT化の遅れが加速した場合、抜本的な課題解決は実現しないかもしれません。

そのため、物流DXを推進させ、従来とは異なる業務プロセス・戦略を立案し、時代に合わせた事業形態への変革が求められます。物流DXは、安易なIT技術の導入・デジタル化ではなく、新たな価値の創造を目的とした取り組みです。

将来的なリスクを防ぐためにも、専門家（DX支援・コンサルタント）に相談しつつ、物流DXを推進させましょう。