利益アップに「見える化」と「視える化」

こんにちは。販売促進部の加藤です。

前回、「見える化」と「視える化」の違いについて触れました。
（「見える化」と「視える化」の違いについてはこちらをご参照ください：http://www.nexgate.jp/company/nagagutsu/timeline_detail/786　）

さて、「見える化」（以下、最狭義の「見える化」を指します。）と「視える化」、
どちらが自社にとって必要かと言われれば、どうお答えになりますか？

まず、「見える化」は隠れていた情報を表面に出し、情報を一元化するところに意味を持ちます。
そのことによって、把握していなかった無駄を削り、コストを下げることを可能とします。
つまり、収入に対するコストが下がったので、利益率があがることになります。

一方、「視える化」では、数値データを分かりやすくビジュアル化することで、
経営的分析をかんたんにし、問題や課題の発見をすることによって、売上アップにつなげることが可能です。
つまり、コストに対する収入が増えたので、利益率があがることになります。

ただし、この二つにおいて忘れてはならないことは、”見る”ことによって課題を発見し、解決することです。

◆利益率を上げるだけでは利益アップではない

両者において、利益率の向上につながってはいるものの、問題点があります。

「見える化」では、コストがかかっていたところを改善した意味では、「マイナスをゼロにした」と言えます。
この点では、利益自体はアップしていないということです。

これに対して、「視える化」は、マイナス部分をゼロに戻していない状態で、売上をアップしたわけですから、
名目上プラスであっても、客観的には「プラスマイナスゼロ」の状態になります。
つまり、「視える化」においても、利益自体はアップしていないということです。

したがって、「見える化」によるコスト削減とともに、「視える化」による売上アップを行う必要性が生じます。
これによってはじめて、企業の利益がアップするという数字を得ることができます。

◆"見える"ようにするだけでは解決しない

「見える化」も「視える化」も、利益アップのためのツールにすぎません。
忘れてはならないことは、「経営上の手法」としてこれらが存在するということです。

つまり、”見える”ようになっただけで満足してはいけません。
”見て”、経営上の判断をする必要性が出てきます。

経営上の判断というと、経営側にのみ責任があるように感じられますが、個々人にもいえることです。

たとえば、社員の工数を管理するようにして"見える化"したのであれば、
社員一人一人が無駄を省くような工夫をしていかなければなりません。
「この仕事は○○したほうが効率が良いから△△しよう」という判断を個々人においても行っていく必要性があります。

営業マンの業績や売上をグラフなどで「視える化」したのであれば、
営業マンそれぞれがグラフを見て、戦略的営業を考えていくことも求められます。
従来のやりかたを分析し、
「この時間帯の顧客のレスポンスは悪いから○○の時間帯にアプローチをするようにしよう」という判断を行い、
より効果的な、売上アップにつながる戦略を模索していくことが求められるのではないでしょうか。

もちろん、経営側として戦略を立てたり方針を決定することになるとは思いますが、
それらを実行するのは、あくまで現場であり、現場にこういった意識が求められることになります。

◆「見える化」システムにパッケージ商品は存在し得ない

以上のことを踏まえて、システムについて少し触れます。

企業によって、問題や課題はさまざまであり、それに対する戦略や方針も同じくそれぞれです。
この状況下において、システムとしてパッケージ化された商品を取り扱うことは困難です。

というのも、パッケージ商品は品質が画一化されているため、企業それぞれの問題や課題に
必ずしもマッチするという保証はないからです。

極論を言えば、そのパッケージ商品に従ってしまうと、
すべての企業が同様のシステムを持ち合わせていることになり、
それぞれの戦略や方針内容も画一化されかねません。
（そんなことは万に一つありませんが。）

そうすると、他社との差別化が図れなくなるわけですから、
市場としては価格競争に追い込まれることになってしまいます。

その結果として、企業の財政を圧迫することとなり、最悪の場合、倒産に追い込まれます。
一度、価格を下げた市場を元に戻すのは困難なことです。
（大衆居酒屋チェーン同士では、品質の差別化が難しいため価格競争に陥り、
その価格が市場に浸透したため値上げをすれば客離れが起きる現象が起きています。）

話をもとに戻しますが、「見える化」「視える化」などのツールを扱うのであれば、
自社の問題や課題にマッチしたカスタマイズのシステム構築が必要となってくるということです。

◆まとめ

弊社で開発しているシステムのすべては、カスタマイズを前提としています。
その代表例がSmartGarageシリーズであり、ゼロからシステムを構築するのではなく、
ユニットを組み合わせてカスタマイズをするため、システム開発のコストを削減することができます。
しかし、企業様に合わせたカスタマイズを行うため、それぞれ独自のシステムが構築されるのです。

ご興味のあるかたは、参考に、弊社のSmartGarageシリーズのページをご覧いただければと思います。
URL：http://www.nagagutsu-club.co.jp/smartgarage.php

参考：http://pmstyle.biz/column/maturity/maturity20.htm