オフショア開発とは？メリットやデメリット、失敗しないためのポイントを解説

新規事業や業務改善で開発プロジェクトを立ち上げる際に、肝となるのは開発手法です。なかでもオフショア開発は、コスト削減・人材確保におけるメリットがあるため、選択肢に加えるケースも少なくありません。

しかし、「オフショア開発とはどのような手法なのか」「リスクはないのか」など、具体的にイメージできない部分もあるでしょう。そこで今回は、オフショア開発の基本から、メリット・デメリットについて解説します。

オフショア開発を失敗しないポイントも解説するので、前向きに検討する際はぜひご確認ください。オフショア開発の中身をイメージできれば、「開発手法の選択肢に加えるべきか」「どのような準備をすべきか」などが見えてくるでしょう。

オフショア開発とは？

オフショア開発とはどのような開発手法なのか、特徴や「ニアショア開発」との違いについて解説します。

オフショア開発は海外リソースを使った開発手法

オフショア開発とは、人件費の安い海外企業や人的リソースを活用した開発手法です。主な委託先としては、東南アジア（ベトナムやミャンマーなど）や東アジア（中国など）が挙げられます。詳細は後述しますが、日本でのエンジニア不足や人件費高騰などを背景に、大企業・中小企業を中心に注目される手法です。

近年では、コスト削減だけでなく、優秀なエンジニアを確保できる手段としても活用されはじめました。

ニアショア開発との違い

オフショア開発・ニアショア開発の目的や特徴から、それぞれの違いを見ていきましょう。

「外部への委託によるコスト削減」という目的は共通していますが、委託先の地域が異なります。開発コストはオフショア開発のほうが抑えやすい一方、ニアショア開発は現地エンジニアと意思疎通を図りやすいことが特徴です。

オフショア開発が注目されている背景

オフショア開発が注目される背景は、国内での優秀なIT人材確保が難しいこと、海外諸国の技術力向上などが挙げられます。経済産業省の資料『IT人材育成の状況等について』によると、日本のIT市場は拡大を続ける一方、2019年をピークとして人材供給は低下し続けると予測されています。

優秀な人材ほど人件費は高騰するため、オフショア開発のように海外委託が注目を集めてきました。さらに、海外諸国では、IT人材の育成が進められています。

たとえば、委託先として人気の高いベトナムは、30代以下の若い人材が多いほか、政府の支援によりIT領域の躍進が著しい国です。このように、海外諸国の技術力向上も相まって、日本におけるオフショア開発は注目を集めています。

オフショア開発の委託先として選ばれやすい国

オフショア開発の委託先として選ばれやすい国は、次のとおりです。

＜選ばれやすい国＞

• インド
• ベトナム
• フィリピン
• インド
• バングラデシュ
• ミャンマー
• 中国

上記のなかでも、ベトナムは「親日家が多い」「地理的な近さ」「IT技術の躍進」などの要因から、人気が高い国です。フィリピン・インドなども英語が通じる国なので「コミュニケーションの取りやすさ」という点で人気が集まっています。

オフショア開発を活用するメリット

オフショア開発を活用する4つのメリットを見ていきましょう。

コスト削減が期待できる

日本と海外エンジニアを比較した場合、海外のほうが人件費は安く、開発コストを抑えられます。プログラマーを例に、国別の人月単価の目安を見ていきましょう。

参考：「オフショア開発白書2023年版」発行：オフショア開発.com

上記のとおり、日本よりも海外のほうが人月単価は安く、人件費を抑えやすいことがわかります。ただし、あくまでも目安なので、プログラマーの能力や実績によって差はあります。

優秀なエンジニア人材を確保できる

海外のエンジニアは、日本にないスキル・技術力を有しているケースもあり、優秀な人材確保にも期待できます。たとえば、ベトナムでは国策としてITエンジニアの育成が進められ、日本語を習得した人材もいます。学習意欲も高く、ハイレベルなエンジニア確保に期待できるでしょう。

国の人口やエンジニア比率によって差はあるものの、オフショア開発によりエンジニアの選択肢を広げられます。

開発期間を短縮できる

海外の人材を確保し、オフショアなどの時間差分を活用するなど同時並行的に開発を進めることで、開発期間の短縮にもつながります。前述したとおり、オフショア開発は低コストかつ人材確保に適した開発手法です。

国内の限られたリソースでは限界がある開発プロジェクトも、クラウド環境の構築、コミュニケーション方法の確立などの課題をクリアできれば、開発期間の短縮が可能です。

国際競争力を強化できる

海外法人、開発企業との協力・連携によって、国際競争力強化も期待できます。たとえば、インドやバングラデシュ、フィリピンなど英語を得意とする国であれば、多言語サービスやグローバル向け開発なども任せられるでしょう。

海外向け製品・サービスの開発に向けた人材確保の手段としても、オフショア開発は適している開発手法といえます。

オフショア開発のデメリット

オフショア開発のデメリットを4つ解説するので、許容できるレベルかを判断しましょう。

言語や文化の違いによるトラブルが発生しやすい

オフショア開発の大きな課題は、コミュニケーションです。日本語を習得していない海外エンジニアが多く、橋渡し役（ブリッジSE）を担う人材を確保しなければなりません。

オフショア開発は物理的な距離があり、オンライン上でのやり取りがメインです。信頼関係を築きやすく、コミュニケーションも円滑に行える開発会社を探す必要があります。

品質管理が難しい

オフショア開発は、開発する製品・サービスの品質管理に課題があります。前述したとおり、オフショア開発はコミュニケーションや信頼関係構築が困難で、ブリッジSEがいなければトラブル・リスクへの対処もままなりません。

また、現地チームのスケジュール管理や、品質基準の把握も難しいでしょう。発注側での品質評価基準はもとより、テスト・コードレビューなどを徹底して行える環境作りが欠かせません。

セキュリティ面での懸念がある

オフショア開発は、情報漏洩などのセキュリティ対策を万全に行う必要があります。海外と日本では、セキュリティに対する考え方や基準が異なります。

セキュリティ対策を軽視させないよう、扱う情報やデータの管理方法、日本におけるコンプライアンスなどを教育する必要があるでしょう。

小規模なプロジェクトでは効果が限定的になる

小規模プロジェクトでは、オフショア開発の効果が限定的になるかもしれません。開発プロジェクトには、少なからず導入・初期費用がかかります。さらに、中国やフィリピンは、人月単価が徐々に上がりつつあります。

そのため、近年ではコスト削減よりも、リソース確保を目的としたオフショア開発に注力する企業が増えてきました。小規模開発の場合、国内外において開発にかかるコストに大きな差がない可能性もあり、メリットを得られないかもしれません。

長期的な開発も視野に入れた大・中規模開発を想定する場合は、オフショア開発を選択肢に加えましょう。

オフショア開発で失敗しないためのポイント

オフショア開発で失敗しないためのポイントを4つ解説します。

目標を明確化する

オフショア開発の効果を最大化させるには、目的の明確化が欠かせません。具体的には、コスト削減やリソース確保、グローバル進出などです。

目的によって、発注する国・企業は異なります。たとえば、リソース確保を目的とした場合、実績や能力、コミュニケーションスキルなどを軸に発注先を探さなければなりません。

まずは「何のためにオフショア開発を導入するのか」を明確に定義したうえで、開発に取り組みましょう。

入念な事前準備を行う

オフショア開発を導入する際は、委託先の状況把握も含めた準備を入念に行いましょう。日本と同じ方針でのプロジェクトマネジメントでは、スケジュール遅延や品質低下を招きかねません。

言語や時差、労働への意識などを把握したうえで、必要なものを用意する必要があります。たとえば、ブリッジSEや連絡のタイミング、契約書へ明記すべき項目などです。

もちろん、開発会社の選別も欠かせません。前述した目的をもとに、複数の開発会社をピックアップし、ヒアリングや情報提供を依頼してください。国・企業の情報収集を行い、リスクの少ない開発会社を選びましょう。

密にコミュニケーションを取る

国内外での連携を高めるため、現地の開発会社とは密にコミュニケーションを取りましょう。国内での開発であれば、時差もなく言語も同じなため、管理体制を敷いてさえいれば状況を把握できます。

しかし、海外の場合は言語・時差の壁があり、スケジュールや開発状況、トラブルの有無などの把握が難しくなります。そのため、管理ツールや定期ミーティング、コミュニケーションルールなどを設け、現地の状況把握に努めることが重要です。

スケジュール管理を慎重に行う

前述のとおり、日本と海外では時差があるため、スケジュール・納期管理は慎重に行ってください。たとえば、インドと日本では約3時間30分の時差があります。機能のリリースを当日12:00に設定していたとしても、現地時間で設定していては、3時間以上の遅れが生じるかもしれません。

現地の開発会社もしくはブリッジSEと密に連絡を取り、進捗や納品のスケジュール管理を徹底しましょう。

まとめ

オフショア開発は、大規模な開発プロジェクトにおいて、コスト削減の効果を発揮する開発手法です。小規模の場合、コスト面で見れば国内と大きな差はないでしょう。

ただし、日本のエンジニア人口は需要に追いつかない恐れがあるため、人材確保という面では開発規模にかかわらずメリットがあります。もちろん、開発目的・目標によって選ぶべき開発手法は異なるため、オフショア開発を選択する際は、プロジェクトの目的・目標に沿っているか判断することが重要です。