中国オフショア開発のメリット・注意点を解説

コストメリットや人材リソースの豊富さで注目を集めているオフショア開発。
オフショア開発も一般的になってきた今、対応している国も多岐に渡ります。
本記事では、中国オフショアを中心に国別のオフショア開発の特徴などを紹介していきます。

1.　オフショア開発とは

オフショア開発のオフショア「offshore」とは、「沖にむかって」という意味の言葉で、ビジネスで使う場合は「域（国）外での」という意味になります。つまり、システムの開発・運用管理などを海外にある企業や子会社へ委託することをオフショア開発といいます。

実際に日本の企業においても、スマホアプリ開発、Facebookアプリ開発、ソーシャルゲーム開発から、運用保守管理をオフショア開発で行っているところは多いです。オフショア開発はコスト削減やリソースの確保に繋がるため、実践している企業が増えています。

実際に現在では中国、そしてさらにコスト削減につながるベトナムやフィリピン、タイ、ミャンマーなどがオフショア開発先として注目されています。それぞれの国で特徴が存在するので自社に合ったオフショア開発先を選択することが大切です。

2. 中国へのオフショア開発の特徴

オフショア開発を行う際には中国で行うことが多くなります。
というのも中国でオフショア開発を行うことで、多くのメリットを発生するからです。新たに自社のサービス開発を行う際に地理的な面でも、人件費の面でも魅力的な部分が満載です。

ただ、中国でのオフショア開発は同時に気を付けるべき点も多いのが特徴的です。そのためここからは中国へのオフショア開発の特徴をメリットと注意点の2つに分けてご紹介します。これから中国でオフショア開発を考えている方は、ご参考にしてください。

中国へのオフショア開発のメリット

このオフショア開発は、日本では主に中国に対して行われています。中国では、日本国内に比べて、安い報酬で優秀なSEを採用できることなどから多くの企業で取り入れられています。 中国では英語を話せるSEが多いため、最新技術の導入も日本に比べると容易であるという点においても、メリットが大きいようです。また、日本と比べ人件費が安いため、開発コストを抑えられることは最も大きなメリットでしょう。

さらに中国は地理的な条件がいいという点も見逃せません。中国はアジア圏の国となるので日本との距離も近く、マネージャーやエンジニアを派遣する場合に時間や費用を削減することが可能です。

最近ではオンラインでのミーティングも主流ですが、開発の際には直接の指導なども必要になるので、現地へのアクセス性は非常に重要になります。特に頻繁に両国間を移動する場合は大きなメリットへと繋がるでしょう。

また、中国ではIT教育が進んでおりエンジニアの質が高いのも大きな魅力です。実戦経験も豊富なので、自社の開発をさらに強化したいという場合に中国でオフショア開発を行うことがおすすめとなります。

中国オフショアの注意点

ただ、期待に反し簡単にはコスト削減に至らないケースもあります。委託を開始した最初の数年間は、言語や習慣の違いなどから苦戦を強いられることもあります。主な失敗事例としては、要求仕様の理解不足によるプログラム品質の低下や、作り直しによるコスト増大やスケジュール遅延などが挙げられます。
理解不足によるトラブルを防ぐために、現地と依頼する担当者とで事前のコミュニケーションを綿密に行うことが重要です。また、中国で2005年に反日デモが起きているように、カントリーリスクも懸念点となり得るため国内でのシステム開発にはない視点でも注意が必要です。

また、国民性の違いや考えの違いを事前に明確に理解しておく必要があります。中国は仕事における責任範囲や仕事の範囲を事前に明らかにしたがる傾向があるのが特徴的です。そのため責任範囲や仕事の範囲を曖昧なまま伝えてしまうとズレが生じます。

一緒に働いていく上で責任、進捗管理は非常に重要です。そのため開発の効率を重視する場合は責任範囲や仕事の範囲を必ず明確にするように心掛けましょう。さらに最近では中国国内で人材獲得の競争が加速している問題も注意点となります。

最近では中国内でもシステムを開発している企業が増えており、オフショア開発の人材確保を行う上で大きなライバルとなっています。そのため中国でのオフショア開発を行う際は、開発の前に人材を確保できるか必ず確認しましょう。

このような状況により、中国よりもさらに人件費の安いインドやベトナムへ拠点の分散を図る企業もあるようです。

3. 中国へのオフショア開発時のポイント

中国へのオフショア開発を行う際にはブリッジSEの人とのコミュニケーション相性を確認しておくことが重要です。現地のブリッジSEと言語、ニュアンスの問題の詳細を詰めておくとその後の開発効率にも好影響が見込めます。

コストとスケジュール面のリスク担保も非常に需要です。事前にどのくらいコストがかかるのか、スケジュール面は納期通りで出来上がるのか確認しておかないとトラブルが発生することもあり得ます。

オフショア開発は日本よりもサービス開発におけるコストを削減できるのが魅力的ですが、確認や理解が不十分だと開発が失敗する可能性もあります。結果的に「日本の企業にお願いした方がよかった」という事態に陥ることもあり得るので、中国でオフショア開発を行う際にはメリットとデメリット、注意するポイントをあらかじめ把握しておきましょう。

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4. 中国以外のオフショア開発

オフショア開発を行う際は中国以外でも可能になっています。代表的な国としては下記の6つが挙げられます。

• ベトナム
• フィリピン
• ミャンマー
• ウクライナ
• タイ
• カンボジア

ベトナム

ベトナムでオフショア開発を行う際のメリットとしては、人材が豊富という点がまず挙げられるでしょう。ベトナムは国策としてIT教育を掲げているので、毎年優秀なIT人材が多く輩出されています。

プログラミング言語の知識やフレームワークの理解についても充実しているので、自社のオフショア開発をさらに効率化してくれるでしょう。また、日本とベトナムは時差が2時間ほどしかないという点もメリットになります。

日本の企業との営業時間を調整しやすいので、開発におけるタイムロスを最小限に抑えることが可能です。システムにおける開発効率を重視する会社にとって大きなメリットに繋がるでしょう。

デメリットとしては年々ベトナム自体の成長率が上がっているので、賃料アップのリスクが存在することが挙げられるでしょう。そのためベトナムにオフショア開発を依頼する場合は賃料アップの面も合わせて考慮する必要があります。

もう一つのデメリットとしてはデザイン面のスキルがまだ弱いという点があります。プログラミングに関する知識を持った優秀なエンジニアは多く存在しますが、まだ日本人が夏得できるようなデザインスキルを持つエンジニアは少ないのが事実です。

そのためデザインやUIまで含めて依頼するかどうかは、オフショア開発を行う前に細かく確認する必要があります。

フィリピン

フィリピンでは人口が1億を超えており、GDPは毎年6%以上の成長率を記録しているため、まさに右肩上がりの成長を遂げています。平均年齢も23歳となっており、生産人口も多く存在するのが特徴的です。

実際にフィリピンでオフショア開発する際には、人件費の安さが目立ちます。オフショア開発などで参入する企業も増えてきているため、人件費の高騰が始まっていますが、日本で開発する場合と比べても安くコストを抑えられるでしょう。

また、時差も1時間しかないのが大きなメリットです。たったの1時間なのでオンラインを駆使すればほぼリアルタイムで現地の様子を確認できます。そのため連絡を頻繁に行い、生産効率を重視する企業にとっては大きなメリットになるでしょう。

ただ、フィリピンでオフショア開発を行う際にはいくつかメリットが存在するのも事実です。まずデメリットとして挙げられるのが、文化の違いです。フィリピンでは家族や家族にまつわる行事を優先している人が多くなっています。

そのため家族を優先するエンジニアに関して最大限配慮しなければなりません。業務範囲を超えた仕事を押し付けてしまうと、すぐにやめてしまう場合もあり得るので労働管理には十分に注意しましょう。

ミャンマー

ミャンマーの人材は親日家でオフショア開発において、協力的な姿勢を見せてくれることが多いです。国民性が日本に似ている上に、ミャンマーの発展に日本が携わっていた関係もあり、今でも日本に対する印象は良くなっています。

オフショア開発の効率を最大化するためには、チームワークも非常に重要な要素となるので軽視できません。また、さらなるメリットとしては人件費の安さも挙げられます。ベトナムやフィリピンと比べてもコストが安いのがポイントです。

他のオフショア開発が行われている国と比べるとまだインフラ整備が整っていない面もありますが、これからの市場の伸びが期待できます。優秀な人材が増える可能性もあるので、注目度は依然と高くなっているのが現状です。

一方でミャンマーでのオフショア開発におけるデメリットとしては先述した通り、コストが安い分、インフラ整備が整っていないことが挙げられます。首都ですら停電することが珍しくないので、あらかじめインフラ整備の弱さを理解しておくべきです。

インフラ整備が整っていないと停電が多く、自然とスケジュール管理や工数も増えるので、管理が重要になります。またミャンマーは他の国々と比べると、オフショア開発の歴史が短いことも注意点と言えるでしょう。

ノウハウがまだあまり確立されていないため、オフショア開発の歴史が長い中国、ベトナムと比べると手間がかかりやすい傾向にあります。そのため、オフショア開発に関して不安要素を感じる場合は他の国を選ぶのも手段の内の1つです。くれぐれもコスト面だけ見て考えないように心がけましょう。

ウクライナ

ウクライナは優秀なエンジニアが多く、オフショア開発を行う際にも適した国になります。新しい技術に対する適応力も非常に高く、呑み込みが早いのでオフショア開発をより早く実現することが可能です。

また、言語面においても英語を話すことができれば問題なくコミュニケーションが取れるのが、メリットとして大きくなっています。ウクライナのエンジニアは英語圏の会社で働いていることも多いので英語が使えるのです。

意思疎通をスムーズに図れるため、開発効率にも好影響が見込めます。さらに精神性も日本人に似ており、真面目にシステム開発を行うので信頼性が高いのもポイントです。自社システムをより完璧なものにしたい場合は、ウクライナでのオフショア開発がおすすめとなります。

そんなウクライナにおけるオフショア開発のデメリットとしては、アジアの国々と時差の開きが大きいことが挙げられます。ウクライナは東欧諸国に位置するため、日本とは7時間程度の時差が存在している点に注意が必要です。

また、ベトナム、ミャンマー、カンボジアなどと比べると、人件費が高いのもデメリットと言えるでしょう。技術力の高いエンジニアが多いですが、その分コストは高めです。したがって予算面を気にする場合は注意が必要となります。

タイ

タイは親日家の国になっており、GDP成長率も高いことからオフショア開発に向いた国です。エンジニアだけではなく、優秀なデザイナーも多いので自社のUIやデザイン面も任せることが可能となります。

さらに特筆すべきメリットとしては、人件費が日本の約1/4～1/3となっており、東南アジアの中でもコストが安い点が挙げられます。そのためコストを抑えたオフショア開発が実現できるでしょう。

タイの中でも特に開発が進んでいるバンコクではオフィスの賃料が非常に安く、ランニングコストを大幅に抑えることが可能です。そのため少しでもコストを抑えたい企業にとって大きなメリットになります。

ただ、そんなタイにもオフショア開発におけるデメリットが存在します。タイでは日本と同じく少子高齢化が進んでいるため、優秀なエンジニアを確保するのが年々難しくなりつつあります。他の日本企業とのバッティングもあり得るので、人材確保については入念に確認しましょう。

また、タイは政情が不安定な点もデメリットとなります。タクシン（元首相支持）派と反タクシン派の対立が見込まれているので、クーデターが発生する可能性もあるのが事実です。「オフショア開発を始めたら、クーデターがタイで発生してしまった」ということもあり得るので、タイでオフショア開発を行う際は政情に関するチェックも忘れずに行いましょう。

カンボジア

カンボジアは政情が安定しており、安心してオフショア開発を行えるのが大きなメリットです。30年前までは内戦がありましたが、現在では経済の成長も遂げており、安定感が出ています。

またカンボジアはICT教育に力を入れているため、エンジニアの技術力が高いのもポイントです。即戦力になりうる優秀なエンジニアが多いため、開発効率を求める際には最適となります。

カンボジアのエンジニアは精神的にも穏やかであり、仕事や勉強に関しても真面目なので確実に業務を遂行してくれるのも嬉しいポイントです。上昇志向もあるのでオフショア開発での業務に尽くしてくれるでしょう。

カンボジアでは首都付近では生活インフラが整備されていますが、地方になると少し整っていない場合もあります。電力供給などが不足している場合もあるので、場合によってはオフショア開発に向いていない地域も存在するでしょう。

そのためカンボジアでオフショア開発を行う際には、場所や地域も念入りに確認する必要があります。また、カンボジアはICT教育に力が入っている傾向がありますが、まだオフショア開発の歴史が浅い国なのも事実です。教育コストがかかる場合もあるので、費用面のみ気にかけていると危険な場合もあります。

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5. 中国へのオフショア開発のまとめ

中国のオフショア開発の特徴やメリット、注意点、また他の国でのオフショア開発の特徴を紹介してきました。
オフショア開発は、コストメリットが大きいですが、システム開発における発注側と開発側の意思疎通は重要事項です。
初期コストメリットの安さだけにとらわれることなく、コミュニケーションに齟齬がないか、プロジェクトの進行全体を見て発注先を検討しましょう。

また、オフショア開発の対応ができる国が増えているからこそ、その特徴を理解しながら、自社の開発が日本での開発も含めて、どこに依頼するのが良さそうかを確認しましょう。