ARTICLES 株式会社チーム・エムツーの記事一覧

  • 人材・教育・人事コンサルティング
  • 社員教育・研修

~ターゲットを明確にした教材の制作~

弊社は人材育成における教材制作においても多くの実績をもちます。ここでは、それらのなかからeラーニング事業における事例を紹介しましょう。――進化を続けるeラーニング――eラーニングとは、ITを活用して行う学習のことです。今では学校教育をはじめとしたさまざまな分野で利用されています。企業がeラーニングを展開する理由は、紙媒体(テキストや参考書)や講義だけでは教育効果が限られている、また教育機会が制限されるからです。これを解決するために、既存の教材や講義にeラーニングを加えることで、より学びやすくしたり、eラーニングのみの講座を開設して受講者の裾野を広げたり、学習の利便性を高めているのです。近年では、スマートフォンを使用したモバイル・ラーニングも登場。「ながら学習」「隙間学習」などと呼ばれるように、ちょっとの空き時間で学習するスタイルが注目されています。また、実際に受講生が集まる講義と、自宅でのeラーニングを組み合わせた「ブレンデッド研修」といった手法もとられるようになってきました。ブレンデッド研修についていえば、単に講義を聞くだけだった部分をeラーニングで済ませ、受講生が集まるときはディスカッションやワークショップなどを行なって、集まることの価値を最大化することが目的です。エステティックサロンなどの店舗展開する企業やオフィスワーク中心の企業でも、同様の手法が採用されています。日常のケアに関する知識をeラーニングで覚えてもらい、サロンでは施術、ジムではトレーニングを行なうといった具合です。eラーニングは、その内容も、採り入れられ方も進化しているのです。――教材のユニーク性で差別化を図る――7~8年前のことですが、介護関係のクライアントから、新規事業としてeラーニングを活用したパソコン教室を立ち上げたいというご要望をいただきました。クライアントにとっては、新規サービスを携えた上での、まったくの異業種への参入ということになります。弊社はまず、パソコン教室で使い方を学ぶアプリケーションとして最も一般的である「マイクロソフト オフィス」の市場分析を行ないました。その上で、eラーニングで提供する際のスケーラビリティーを試算。LMS(学習管理システム)を提供する大手企業と連携して、事業の提案を行ないました。教材制作では、どんなゴールを設定すべきかを考えました。主婦を対象としたeラーニングでは、なにかの試験に合格することそのものがゴールではありません。ワードやエクセルを使って、主婦の方々は何をしたいのか。町内会のチラシを作る、子供が通う学校への届けを作る、自宅で文書作成のお仕事を行うといった成果物を設定することで、この教材で学ぶ意味が生まれてくるのではないかと考えました。差別化には、目新しさも必要です。そこで、FLASH(Webコンテンツ制作ツール)を使用し、画面上で人物が会話しながら説明するという仕掛けを提案しました。生徒役は主婦、先生役はその娘さんという設定です。こうした仕掛けは、既存のeラーニングには見られなかったものです。加えて、クラウドソーシング企業と提携し、受講者が一定のスキルを身に付けたときに仕事を得られるというゴールを設定しました。「実践的なパソコンスキルが習得でき、仕事も得られる」という方向性でアピールした結果、受講者からの高い評価を得ることができました。――十分な下調べで的確な企画を立案する――eラーニングに限りませんが、教材を制作するには、それなりの知見が必要です。弊社はもともとマイクロソフト オフィスの実用書を何冊も制作しており、数多くのテクニカルライターを抱えていましたので、内容の正確さや充実度については問題ありません。また、専門学校で使う教材などを多数制作した経験があるので、パソコン教室以外の分野にも対応が可能です。大切なことは、どんな分野においても、対象となる受講者に合わせて教材を制作することです。そして、その前提となるのは受講者のことを十分に理解することです。この案件では、受講者のペルソナを「家にいることが多い30~40代の主婦」に設定しました。私自身、こうした主婦の方々が何を欲しているのか、完全に理解しているわけではないので、まず100人ほどの主婦の方々にアンケートや話を聞くところからはじめました。その答えのひとつが、先述したゴールの設定です。ご協力いただいた主婦の方々に謝礼を支払うなど経費はかかりますが、十分に下調べを行なったからこそ、的確な企画が立案できたのです。このように、事前の調査をしてはじめて、企画に根拠を与えたり、客観的な力をもたせたりすることができます。また、分野を問わずに企画の立案が可能なのも、事前の調査があってこその話です。一般的な制作会社では契約がまとまってからこうした下調べなどを行なうことも多いですが、弊社は企画のために必要と判断したときは営業努力範囲として考えます。契約が成立しなければ、それはコンペに参加した費用と同じだと捉えるようにしています。

  • マーケティング・PR
  • マーケティング支援

他社にはないアイデアで 新規事業の立ち上げから運営までをお手伝い

弊社は、企画・コンサルティングを主な業務とし、大手企業と手を組んでさまざまな事業の企画・運営を行っています。ここでは、弊社がどのような考え方をもってプロジェクトに臨んでいるかを、いくつかの事例を通して紹介させていただきます。――時代を先取りした媒体のリニューアル――現在、あらゆる情報が紙(雑誌やパンフレットなど)からPCやスマートフォン、タブレットへと移行しています。大学入試を控えた高校生のための進学媒体も例外ではありません。私(代表・森嶌)は企画プランナーとして、あるクライアントに対し、こうした時代の到来に合わせて提言を行なっていました。それは「進学媒体は、紙媒体を中心とした従来の方法では限界がくる」ということです。実際にプロジェクトが動き出したのは、今から10年ほど前。すでに高校生にも普及していた携帯電話や、登場しはじめて間もないスマートフォンが今後の情報ツールになると考え、紙の情報誌から携帯電話やスマートフォンへコミュニケーションツールをシフトすることを提案しました。――女子高校生を前面に押し出して差別化を図る――ここまでなら、どんな企画・コンサルタント会社も考えつくことです。現に、クライアントのライバル会社も同様の動きを見せていました。そこで必要になってくるのは差別化です。私は、当時、女性の働き方に対する問題意識が高まっていたことに注目し、ターゲットを女子高校生だけに絞った進学情報を発案。加えて「ネット」、すなわち携帯電話やスマートフォンだけでなく、「リアル」の側面からも情報提供を行なうことを提案しました。具体的には、「ネット」では女子高校生に向けたメディアを制作し、そこに広告として進学情報を掲載することにしました。メディアは、いわゆる情報メディアではなく、女子高校生のためのキャリアアップマガジンといった切り口です。「将来、何になりたいのかを考えた上で進学先を決めよう」という提言が、女子高校生の気持ちに応えるものだと考えたからです。一方の「リアル」では、数多くの女子高校生が集まる原宿にミーティングスポットを常設しました。メディアと同じくキャリアアップをテーマにし、職業体験カンパニーを設置。編集部、企画部、モデル部、商品開発部の4部門をつくり、自分の興味や関心のある部門に集まってもらいました。高校生のうちから積極的に社会と接点をもつことで、将来、何になりたいかを考えてもらおうというアイデアです。――新たな可能性をもつ新規事業への転換――ターゲットを女子高校生に絞るというのは、クライアントにとって大きな決断です。当初は、紙媒体による既存事業を必要最小限に縮小することで予算を捻出してもらっていました。しかしこのプロジェクトには、もうひとつの可能性があると感じていました。それは、女子高校生のマーケティング事業です。追加予算を計上してもらい、女子高校生向け進学情報・企業向けマーケティング事業として、実質的に新規事業を立ち上げることを目指しました。スタートして1年あまり、原宿のミーティングスポットは、1テナントの立場からワンフロア全体まで規模が拡大。進学情報、職業体験を中核としながらも、企業向けのマーケティングを行ない、女子高生だけが使える会員スペース、さらにフードコート、小規模ながらもステージを作るなどして商業施設としても成立するようになりました。ここに至るまでは、物件探しにはじまり、新規ビジネスモデルの構築など、短い間ですべての準備をしなければならず、多くのスタッフや協力パートナーと一緒に苦労を重ねたのは事実です。また、改装費などに多額の予算を必要とするため、クライアント本部との交渉も難航しました。しかしそれだけに、これまで手がけた数多くのプロジェクトのなかでも、ひときわ達成感の大きいものでした。――企画力が新規プロジェクトを生み出す――弊社は企画・コンサルティングを主軸においていますが、現実的に売り上げを出すのはクリエイティブの部分です。プロジェクトを通して必要とされる紙媒体やWebサイトなどの制作が主な売り上げにつながっているわけです。企画・コンサルティングの部分は、いわばある部分は営業活動の一環だと考えています。私は、日頃からクライアントに接し、彼らの要望における課題や今後の方向性などについて「飲み屋トーク」のレベルから会話を重ねます。新規事業立ち上げにあたっては、企画段階から関わり、さまざまな提言、提案を行ないます。課題を抱えているのはどんな企業も同じです。そこで第一に必要なことは、「課題の明確化」です。ソリューションの前に課題がある。しかし、その課題がなんなのか、自分たちが思っている課題は適切なものなのか、それを十分に理解している企業は決して多くありません。私ができるお手伝いは、第一にこの課題の明確化です。そして、課題が明確、かつ重要なものであれば、それを解決するための手段をクライアントとともに考えます。平たく言えば「悩みがあれば、お気軽にご相談ください」というスタンスです。単に「いいデザイン」を求めるのであれば、弊社以外にもデザインのプロがたくさん揃っている会社はあります。そうしたなかで、そのプロジェクトに何が必要なのかをトータルに考えて、クリエイティブに落とし込めるのが弊社の強みです。弊社を単なる制作会社ではなく、プロジェクトのスタートから共に歩んでいけるパートナーとして捉えていただけることを望んでいます。

  • マーケティング・PR
  • マーケティング支援

築き上げたネットワークを活用して地方創生

前回、紹介させていただいた、女子高校生をターゲットに絞ったプロジェクトには、続きがあります。それは女子大学生等の若手女子(F1層)を活用した地方創生。弊社のテーマである「地方創生」と「人づくり」、「旅」を融合させたプロジェクトです。――30,000人のパートナーを活用した集客――弊社は、先の進学プロジェクトに参加した女子高校生とつながりを保つことや、さらに多くの仲間を増やすため、2012年に独自の女子学生団体を東京・中部(名古屋)・関西(大阪・京都)に設立しました。マーケティングや広告、出版、メディアといった分野に関心のある女子大学生を集め、将来、それらの業種に就職する際のプロフィールづくりに役立つよう、地域の自治体や企業に働きかけていこうというのが目的です。所属するパートナーの女子大学生はアクティブで、卒業後、アナウンサーになったり、ベンチャー企業の代表になったりした女性もいます。今では北海道から九州まで、学生団体やサークルを中心に約30,000人の現役女子大学生にリーチできる状態になっています。パートナーの女子大学生は都心部ばかりでなく、地域にもたくさんいます。地域に住む女子大学生が、その地域を活性化させるきっかけにならないかというのが、ひとつの狙いでした。まず、地域のプロスポーツ団体とのつながり。2014年にはプロ野球球団と提携し、100~1,000人単位の女子大学生がお揃いのTシャツでスタジアムの一角を埋め、その後、Jリーグでも同様のイベントを行ないました。プロ野球もJリーグも、ファンの高齢化が問題になっていますので、彼女たちの存在が若い人が集まるきっかけになればと考えています。自治体については、2年前から毎年、ある地方自治体(県と市の双方)が開催しているファッションのイベントと提携しています。イベント自体は広告代理店が仕切っているのですが、ネット上のコミュニティーにリーチできていないことに問題がありました。そこで「公式ガールズレポーター」といった役割で、パートナーの女子大学生が現地に行き、街のショップやイベントの様子をSNSで拡散するなどして盛り上げています。一般の広告代理店ですと、まずインフルエンサーと呼ばれるタレントやモデルを利用することを考えます。もちろん、我々もインフルエンサーマーケティングには力を入れていますが、パートナーの女子大学生は、ごく普通の大学生でありながら、ツイッターもインスタグラムもやっていて、それをもとに行動する人数が30,000人いるわけです。客層や影響のスピードなどには違いがあるでしょうが、インフルエンサーに引けをとらない影響力があると考えています。――継続的な効果こそが地方創生のカギ――パートナーの女子大学生は、観光PRの分野でも活躍しています。現在進めているプロジェクトは、旅行代理店や地域の観光事業者と提携した観光プロモーションです。女子大学生に、モニターツアーに参加してもらい、旅の最中に現地からSNSで魅力を発信してもらうのです。若い女性は好奇心が旺盛で、購買意欲も高い。SNSを活用した発信力も強いですから、観光での消費拡大と情報発信の双方が期待できます。次のステップには、若い女性が楽しめる旅ブランドをつくり、推奨コースやオプショナルツアーを企画することを考えています。加えて、若い女性から外国人留学生などへとターゲットを拡大することも視野に入れています。もっとも、地方創生のカギは、観光だけではなく移住・定住促進です。若者がその地域に興味をもち、最終的にはUIJターンで移り住んでもらいたいというのが、地域の期待なのです。とはいえ、一度も行ったことにない地域に移住・定住しようという人はまずいません。観光で地域を訪れてもらうことが、移住促進のプロモーションになるだろうということです。有名人を呼んで大規模なイベントを開催すれば、人は集まります。しかし、そのあとに何も残らなかったということも、よくあることです。一方、パートナーの女子大学生による情報発信や集客は、地域に根差した、継続的なプロモーションであることが特長です。逆に言えば、一度にたくさんの人を集めたいのであれば、この方法は向きません。ですが、地方創生を目指すのであれば、派手なイベントより、弊社がプロデュースしているような継続的な情報発信のほうが効果的だと考えています。弊社は「地方創生・観光プロモーションコンソーシアム(http://tourist-info-cntr.com)」の副代表理事を務め、地方創生に尽力しています。自治体や団体の方々とともに地域を盛り上げることは、弊社の喜びであると同時に使命だと考えています。

無料¥0

業者の選定や案件について、お気軽にコンシェルジュにご相談ください。