受託開発とは？SESとの違いやメリット・デメリット、依頼のポイントを解説

システム開発を行う際は、受託開発、SES、自社開発など、いくつかの契約形態があります。それぞれの契約形態にはどのような違いがあるのか、メリットやデメリットは何なのか、わからない方も多いでしょう。

この記事では、受託開発を中心に詳しく解説し、ほかの契約形態との違いについても説明します。

受託開発とは？

受託開発とは、一般的な開発と何が違うのでしょうか？また、よく似た開発形態にSESがありますが、両者の違いはどのような点にあるのでしょうか。

ここでは、受託開発とは何か、SESと何が違うのかについて詳しく解説します。

受託開発の定義

受託開発とは、クライアントからITシステムやアプリケーションなどのシステム開発案件を受注し、納品を前提に開発する契約形態を指します。受託開発のメリットとして、発注側が細かく作業指示できるなどがあります。

受託開発とSESの違い

SESとは、System Engineering Service（システム・エンジニアリングサービス）の略です。クライアントから依頼を受け、技術や要件を満たしたシステムエンジニアが開発支援やシステムの保守・運用業務を担うことで報酬を受け取る仕組みです。

受託開発とSESは契約形態が異なります。

受託開発は「請負」の契約形態であり、依頼されたシステム開発案件などを請け負う契約です。そのため、依頼された成果物の完成品を納品することが義務づけられています。

一方、SESは「委任」の契約形態であり、依頼された業務を行うことを義務づけられています。システム開発案件では完成品を納品する義務を負いませんが、依頼された業務を遂行する必要があります。

受託開発とSESの違いは、以下のとおりです。

SESでは、依頼主側の上司の指示のもとで業務を行います。仕事内容はシステム開発と限らず、システム保守や運用など多岐にわたります。また、SESは受託開発と異なり、案件の納品義務がないのも大きな違いです。極端にいえば、仕事がない待機時間にも報酬が発生します。

納品物を確保したいなら受託開発、リソースを確保したいならSESを選ぶことをおすすめします。

＜受託開発とSESの違い＞

• 受託開発は納品物に対して支払いが発生するが、SESはエンジニアの労働時間やスキルに対して支払いが発生する
• 仕事を指示する人が違う
• 受託開発側には納品義務があるが、SESでは納品義務がない
• 受託開発では基本的にシステム開発を発注するが、SESでは仕事内容が多岐にわたる

受託開発の流れ

受託開発における依頼主と受注側のやりとりの流れは、以下のとおりです。

①案件の打診と打ち合わせ

案件内容について、受注側の営業担当や開発担当と打ち合わせを行います。

②作業内容や費用の見積もり

発注内容や打ち合わせの内容をもとに、どれくらいの作業が発生するのか、どれくらいの人員と期間が必要かなどを受注側が見積もり、依頼主に提示します。

③正式発注と予算の決定

依頼主は見積もり内容を確認し、問題がなければ正式に案件発注となり、予算を決定します。

④開発開始

受注側でプロジェクト計画を立案し、プロジェクトメンバーを集めて開発を開始します。必要に応じて、適宜発注先の担当者と打ち合わせを行います。

⑤開発完了・納品・報酬の支払い

依頼主は、開発が完了したらシステムの納品を受け、品質に問題がないかを確認するためのテストを行います。テスト結果に問題がなければ、報酬を支払います。

受託開発を依頼するメリット

受託開発についてご理解いただいたところで、受託開発のメリットについて詳しく解説します。

オーダーメイドで開発できる場合が多い

受託開発専門のシステム開発会社は、受託開発の経験やノウハウが豊富なので、依頼主の要望を詳しくヒアリングして、オーダーメイドの開発をしてくれる場合が多いです。

依頼する側がシステム開発のプロではない場合、必ずしもシステムについて詳細に理解したうえで、要望を出せるわけではありません。しかし、受託開発の経験が豊富な開発会社なら、ノウハウを活かして、依頼主の要望に合ったシステムをオーダーメイドで提案してくれます。

ただし、オーダーメイドの開発を依頼したい場合は、依頼主と受注側が細かくコミュニケーションを行う必要があります。依頼主は詳細に要望を伝えて、受注側の提案を細かく確認することで、自社の要望に合った開発を依頼できるでしょう。

予算計画が立てやすい

受託開発は、受注側が案件の作業内容を見積もるため、報酬額や支払い時期が明確です。そのため、依頼主も受注側も、予算計画を立てやすいというメリットがあります。

『受託開発の流れ』でご説明したとおり、受託開発は【案件打診⇒作業・費用の見積もり⇒正式発注・予算決定⇒計画立案⇒開発開始⇒納品⇒報酬の支払い】という流れで、プロジェクトが進みます。

計画を立ててプロジェクトを進められるため、報酬額や支払い時期が明確で、予算計画を立てやすいでしょう。

工数や費用を抑えられる

受託開発の実績が豊富なシステム開発会社に依頼できれば、開発を効率よく進められるため、工数や費用を抑えられることもあります。

受託開発を専門に行っているシステム開発会社は、さまざまな業界・ジャンルで、多岐にわたる経験を積んでいるところが多いです。さらに、その経験や実績を活かして、発注先の方からよい提案をしてくれる場合もあります。豊富な開発ノウハウや多彩な業界・ジャンルの経験のある発注先を利用できれば、効率よく質の高い成果物を得られます。

自社で開発を行うと、人員の確保や育成、企画・開発の手間や工数負担が大きくなることが多いですが、受託開発ならそのような負担を軽減できるでしょう。

自社の得意な開発分野に注力できる

依頼主は、システム開発を外部に委託することで、自社のメイン業務や得意な分野の開発作業に注力できます。また、得意な分野を自社で行うことで、自社社員の育成も進みます。

専門分野ではない開発作業は外部委託し、メイン業務や得意な分野は自社開発とすみ分けができれば、自社の得意な開発分野に注力でき、企業競争力を高められるでしょう。

リプレース作業など継続的な依頼を頼める場合が多い

過去に何度か発注した実績がある発注先であれば、仕事ぶりや成果物の品質をわかったうえで、継続的に依頼をすることが可能です。

新規の発注先に頼むより、担当者のスキルや対応の早さなどがわかっている発注先に仕事を頼むほうが、安定した開発を進められます。開発後のメンテナンスやアップグレード、リプレース作業なども、システムの仕様や依頼主の要望を理解している発注先に頼めば安心です。

また、取引が長く続けば、発注先に開発スキルやノウハウが蓄積され、よりよい開発にするための提案を受けられる場合もあります。同じ発注先に継続的に依頼を頼めれば、発注側と受注側のお互いにとってよい結果を生むでしょう。

受託開発を依頼するデメリット

受託開発には多くのメリットがある一方、デメリットもあります。ここでは、受託開発のデメリットについても詳しく解説します。

要件の変更がしにくい

『受託開発の流れ』でご説明したように、受託開発は最初の段階で発注内容を決めてから、開発作業が進んでいきます。そのため、開発途中で「やはり要件を変えたい」となると仕様変更になり、見積もりや仕様の検討からやり直すことになってしまうでしょう。

その場合、追加コストが発生する、納期が後ろ倒しになるなど影響が大きく、要件の変更がしにくいという問題があります。

開発フローの指定が難しい

受託開発の開発作業は受注側がメインで進めていくため、開発の流れややり方を指定することが難しいという問題もあります。

自社の方針や開発手法、作業のやり方で開発を進めてもらうためには、細かく要望を出し、開発途中にもこまめに打ち合わせを行う必要があるでしょう。

自社エンジニアをスキルアップさせる機会が少なくなる

社内にエンジニアがいる場合は、案件を受託開発で対応しすぎると、自社のエンジニアをスキルアップさせる機会が少なくなります。外注ばかりだと、自社のエンジニアが実際にシステム開発を担当する機会が奪われ、スキルアップや経験を積むことが難しいからです。

そうならないために、自社でも開発をして社員に経験を積ませる、仕事を発注するのは自社に弱みがある分野だけに絞るなどの対策が必要です。

セキュリティリスクが生じる

これはすべての業界でいえることですが、仕事を外注するとセキュリティのリスクが生じます。受託開発に限らず、SESなどでも同様のリスクは考えられます。

自社の案件を他社に任せるので、社外秘扱いの商品やサービスに関する情報や、成果物そのものを外部に渡すことになります。そのため、発注先の担当者が、故意に情報を漏洩させることも十分に可能です。

過去に、発注先の会社が個人情報を盗んで、名簿業者に売り渡すなどのセキュリティインシデントも発生しています。そのようなリスクを防ぐために、外注する際は秘密保持契約書の締結が必要です。情報が漏洩したら、発注先に責任が生じるような契約を締結することで、セキュリティリスクをある程度防げます。

受託開発の依頼が向いているケースとは？

ここまでご説明した内容から、受託開発が向いているケース、自社開発が向いているケースはそれぞれどのようなケースなのかをご説明します。

受託開発が向いているケース

受託開発が向いているケースは、以下のとおりです。

＜受託開発が向いているケース＞

• 自社の専門分野ではない開発案件
• コストを抑えたい開発案件
• 自社のリソースが不足している場合

自社開発が向いているケース

自社開発が向いているケースは、以下のとおりです。

＜自社開発が向いているケース＞

• 自社の得意な開発案件
• ノウハウを自社に蓄積したい分野の開発案件
• 自社の機密事項にかかわる開発案件
• 自社の社員を育成したい場合

受託開発を依頼する際のポイント

受託開発の流れや特性をご理解いただいたうえで、受託開発を依頼する際のポイントについて解説します。

要件を明確にする

依頼したい要件を明確にしておく必要があります。そのためには、どのような範囲でどの程度のレベルの機能を求めるのか、現在具体的にどのようなことに困っているのかなどを洗い出しておくとよいでしょう。

できるだけ詳しく要件を出しておけば、受注側も提案がしやすくなり、よりよいシステムの開発が可能です。

複数の開発会社を比較して選ぶ

複数の開発会社の見積もりを比較することで、どのくらい要望を取り入れてくれるのか、どのレベルの成果物を得られるのか、価格はどうかなどをじっくりと検討できます。

一社だけで決めるのではなく、必ず複数の開発会社の見積もりを比較して、選ぶようにしましょう。

契約内容を書面で作成する

契約内容を書面にしておかないと、後で「この仕様でお願いしたのに」「いや、そのような話は聞いていない」などのトラブルに発展することもあります。

そのため、必ず費用や依頼内容、成果物、サポート内容などについて、細かく記載した契約書を作成しておきましょう。

積極的にコミュニケーションをとる

要件を伝えて仕様を固めていく初期の段階では、特に積極的なコミュニケーションが必要です。

わからないことがあれば確認したり、具体的にどのような仕様なのかを聞いたりすることで、要件の漏れを防ぎ、自社の要望に合ったシステム開発を依頼できます。開発途中で、定期的に報告を受けることも重要です。

まとめ

この記事では、受託開発とは何か、SESとは何が違うのかについて詳しく解説しました。

信頼できる受託開発の発注先が見つかれば、継続的に安定した開発を行うことが可能です。ただし、受託開発ばかり利用すると、自社社員のスキルアップが難しくなるなどのデメリットもあります。

このような受託開発のメリットとデメリットを正しく把握して、案件を発注することが重要といえるでしょう。