話題のシェアリングエコノミーとは？広がりの背景と基本知識、利用者メリットまとめ

人々が持つ「遊休資産」を活用したサービスが世界中でムーブメントを起こしています。利用者も安価で利用でき、遊休資産を持っている提供者は、ちょっとした隙間で収入を得ることができることは、IT時代の今だから実現できることです。今後、益々活発化しそうな遊休資産を活用したサービスについて、基本的知識から解説します。

１． シェアリングエコノミーとは

シェアリングエコノミーとは、個人が保有している遊休資産の貸し出しを仲介するサービスです。貸主は遊休資産の活用による収入、借主は自身で所有することなく利用ができるメリットがあります。
現在、世界的に有名なシェアリングエコノミーは、民泊サービス「Airbnb」や、配車サービス「Uber」があります。
シェアリングエコノミーが生活に取り入れられると、どのような変化が訪れるかというと、これまでのビジネスでは得られなかったメリットが利用者も企業も得られることが考えられます。

シェアリングエコノミーが普及した背景について触れたいと思います。
背景としては、インターネットやスマートフォンの急速な普及があります。インターネットが普及し高速化整備された今、スマートフォンがあればいつでもどこからでもインターネットへ接続できるようになり、あらゆるサービスを受けることができるようになりました。
システムを提供する側も、サービス提供をしやすくなったのは、インターネットとスマートフォンの普及があったからです。そういった背景が、シェアリングエコノミーが広がる要因になっています。

シェアリングエコノミーでは、「知らない者同士でモノを貸し借りする」ということなので、個人の信用に関してリスクはあります。そこで、「評価制度」が必要です。個人間の信頼関係の構築が、シェアリングサービスにおいてとても重要になってきます。信頼性を高めるために、ユーザ同士のレビュー評価制度を導入しているサービスがほとんどです。既存のSNSと連携が必須であるケースもあります。最近では、ユーザの信頼度をこれまでのオンライン利用履歴や既存サービスから「信用スコア」化するサービスも提供されています。特に中国では、キャッシュレス決済の普及率も高いため、アリババグループがリリースした信用スコアのセサミクレジットなどが有名です。
関連記事：【信用スコア】話題のセサミクレジットとは？基本と日本の動向

２． シェアリングエコノミー市場規模と状況

シェアリングエコノミーの市場規模を見てみると、2017年度の国内市場は約716億円になりました（矢野経済研究所調べ）。尚、乗り物、スペース、モノ、ヒト、カネのサービス分野ごとに見ると、市場規模が最も大きいのは、乗り物のシェアリングエコノミーサービスになります。

カーシェアリングは、カーステーションや車両数の増加に伴い市場規模も拡大しています。法人利用も増加傾向にあり、自動車メーカーもカーシェアリングに参入しました。自動車メーカーにとって、各地にある販売店や整備店を活かせることは、これまでになかったメリットを得られています。

民泊サービスは外国人の利用も多く、2020年の東京オリンピックを控えていることで法整備も進んでいます。民泊最大大手Airbnbは、日本で世界初のアライアンス組織を設立し、自治体や企業と連携をする方向で進めています。

シェアリングエコノミーの社会への影響は、これまでと全く異なる人の新しい働き方や移動方法を実現しています。Uberドライバーは、自分の好きな時間に働くことができますので、働き方改革で推進されている副業として仕事をすることができます。主婦や学生は、生活の空き時間を有効活用できます。
Uberは、単純にタクシーに替わるサービスではなく、人の移動手段そのものの考え方を変えています。

シェアリングサービスを支える保険サービスの参入

シェアリングエコノミー市場の急速な成長に伴って、ユーザの安全・安心を求めていることを事業者は考えて、対策を講じる必要が出てきました。そのための専用保険が登場したのも記憶に新しいです。

日本では、2016年にシェアリングエコノミー協会が保険会社と提携し、会員向けにシェアリングエコノミー専用の賠償保険の販売を始めたのです。東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン日本興亜は、シェアリングサービスの事業者を対象に保険提供をしています。

保険の登場によって、新規事業者の参入促進はもちろん、シェアリングエコノミーに興味があるものの、トラブルが心配と考えている潜在ユーザの利用につながると考えられています。

参照：シェアリングエコノミー（共有経済）サービス市場に関する調査を実施（2018年） | ニュース・トピックス | 市場調査とマーケティングの矢野経済研究所

３． シェアリングエコノミーを代表する２大巨頭

シェアリングエコノミーにおいて世界で有名な2社といえば、「Uber」「Airbnb」です。
Uberは、スマホアプリでクリックをするだけで一般のドライバーがライドシェアできるプラットフォームを作りました。利便性を始め、コストやサービスの質がユーザーやドライバーから評価されて、急速にシェア拡大したことで、既存タクシーの会社が衰退するということが発生しました。サンフランシスコでは倒産するタクシー会社も出たほどです。

民泊サービスのAirbnbは、空き物件や空き部屋を旅行者へ貸し出す仕組みです。貸主と借主の両者がAirbnbの利用料を支払う形式で運営されています。貸主は、部屋を貸すまでの手厚いサポートを実施、借主は部屋の詳しい情報と高品質な写真をプラットフォームで提供して利用者を拡大しています。

４． 日本での利用状況について

PwCコンサルティング合同会社によると、日本国内のシェアリングエコノミーの認知度調査を実施した結果、42.4%に留まりました。
前年比で10％ほど上昇したとは言え、各世代間で大きな差は見られません。利用経験や今後の利用意向に関して、若年層ほど高い結果になっています。 利用する際の懸念事項が「事故やトラブル時の対応」が各カテゴリーを通じて挙げられています。この現象は、日本ならではの「品質への信頼感」へ追求する文化性が影響されているのではないでしょうか。

今後、日本においてシェアリングサービスを普及させるためには、品質担保の仕組みや信頼の確率が課題になると考えられています。

参照：PwCコンサルティング、「国内シェアリングエコノミーに関する意識調査2018」の結果を発表 | PwC Japanグループ

５． まとめ

インターネットを介してスマホで簡単に操作することで利用できる各種「シェアリングサービス」について解説してきましたが、いかがでしょうか。アメリカが先導を切っているサービスですが、日本でも徐々に広がりを見せています。どちらかというと法整備が追いついていない感の方が強いかもしれません。
2020年のオリンピックに向けて、訪日外国人の数を考えると、ホテルなどの宿泊施設が足りないと言われてもいます。空家の活用や、空き部屋の活用で民泊の解放を行うことで、それらの課題も解決に向かう可能性があります。 また、企業が様々な切り口で遊休資産の「シェア」に関して、有効活用ができるかもしれないモノを見つけてはいるものの、まだ実現に至っていないサービスもあるかもしれません。今後、新たな領域で新サービスが出てくる可能しを秘めているシェアリングサービスは、注目の分野と言えます。