次世代の「移動」の概念であるMaaSとは？その基本と事例

世界的には移動手段の一つとしてUbaerの広がりは眼を見張るものがあります。ライドシェアサービスの広がりは、日本ではまだもう一歩と行ったところだと思います。
ただ、主要自動車メーカーや大手通信会社などの先進的な取り組みによって、MaaSの流れは着実にきているのが現時点です。
そもそもMaaSとは何なのか？と分からない人も少なくありません。超高齢化社会をむかえる日本にとってMaaSの普及は避けられません。
今回は、MaaSについての基本的知識、そして海外の事例を含めて解説します。

MaaSとは

MaaSとは、Mobility as a Serviceの略称で、マースと言われています。日本での意味合いは「サービスとしての移動」ということになりますが、個人それぞれの移動を最適化するために様々な移動手段を活用して、利用者の利便性を高めるサービスになります。

これまで、鉄道やバス、タクシーなどの交通手段は個別に運営されていました。ICTを活用してクラウド化することで、移動手段をひとつのプラットフォームに統合することを指しています。
また、自動運転やカーシェア、配車サービスなどの各交通手段の利便性を高めて、データ連携を可能にしつつ、プラットフォームへの統合は目指していない取り組みのことも、広義の意味でMaaSとされています。

MaaSの普及によって、利用者は公共交通や民営のタクシーなどから最適な手段を検索して予約、乗車、決済を一つのサービスで完結できるのです。したがって、利用者は効率的な移動手段を手に入れることが可能になります。

昔は車を所有することにステータスを感じている時代がありました。しかし、あらゆる時代の変化によって、最近では車を所有しない人も増えています。特に若者の間では、車に限らず「モノを所有しない」というのが、普通の考え方になってもいます。車に関して言えば、所有ではなく、使いたいときに使える「シェアリングエコノミー」に関心があるのです。
カーシェアリングも含めたサービスもMaaSであるとするならば、今後は若者を中心にMaasの考え方は普及するものと考えられます。

Maasが解決できる課題

MaaSは、課題解決できる一つの仕組みになるとされていますが、ここではどのような課題があるのかを解説します。

✔︎都市や地域の問題

人口が密集している都市部において、移動の最適化はとても急務です。利用者が最適な交通手段を見つけられることで、スムーズな公共交通機関の利用とともに、交通渋滞の緩和がなされると考えられています。

✔︎個人の利便性向上

バス、電車、タクシーなど複数にまたがる交通機関を一つのプラットフォームから利用できることで、個人の移動経路の最適化がなされ、支払い方法も統一されることで、よりスムーズな移動を可能にします。

海外のMaaS事例

海外でのMaaSは、フィンランドやイギリス、ドイツなどではすでにプラットフォームが提供され始めています。
フィンランドでは、バス、電車、レンタカー、タクシー、レンタサイクル、飛行機などあらゆる交通手段がユーザのニーズに合わせてパッケージ化されたMaaSの世界を、フィンランドの交通通信省がアニメーション動画で提唱しています。そしてそれらは定額で提供されているのです。人は車を所有することから解放され、移動の効率化によって得られた時間を有意義に過ごすことができ、駐車場スペースは別の用途で活用できるという世界が広がっています。また同時に、環境汚染を減らして、不要な出張も減らします。質の高い通勤を行い、車の故障トラブルからも解放されて、結果的に自由な人生を楽しむことができるというコンセプトになっています。

尚、フィンランドのスタートアップ「MaaD Global」社はWhimというプラットフォームサービスを提供しています。2016年、ヘルシンキで実証実験が行われ、その後に正式にサービスローンチされました。その後、2018年にはイギリスでもサービス展開しています。
Whimでは、電車やバスなど交通機関の他、タクシーやバイクシェア、自転車や徒歩に至るまで交通機関として提示します。そこから最適な移動手段を選択できるのです。Whimでは、検索、予約、乗車、決済までの全てをスマートフォン1つで入り用できることで高い利便性をユーザに対して提供できています。サービス開始後、公共交通を利用する割合が、４８％から７４％へ増加したと同時に、自家用車の利用率は４０％から２０％の約半分へ減少しました。
このようにフィンランドで実現できている理由として、タクシー協会をはじめ民間企業や運輸通信省など、官民一体となっているところにあります。その体制構築があることで、世界的にも早くプラットフォームづくりができているのです。

日本国内のMaaSへの取り組み

日本では、2018年に閣議決定された「次世代モビリティシステムの構築」が示されています。2020年の東京オリンピックに向けて無人自動運転サービスの実現を目指していること、あらゆるモビリティ手段のあり方、そして統合型サービスの実現に向けて整備が進められています。

大手自動車メーカーのトヨタ自動車では、モビリティサービス専用の電気自動車を発表しました。人の移動のみならず、物流における物販などの様々なサービスが、自動運転によって提供されるようになります。
また、ソフトバンクと自動運転車を利用した移動サービス事業を共同設立しました。ソフトバンクの「IoTプラットフォーム」と連携したMaaS事業を推進しています。

鉄道会社が取り組むMaaSもあります。小田急グループではその名も「小田急MaaSアプリ」の開発を進めています。スマートフォンアプリを通じて鉄道やバス、カーシェアリングサービスの横断的な交通手段の利用を可能にしようとしています。さらには、目的地にある飲食店や宿泊施設の予約から決済まで、一括して提供するサービス構築を目指しています。

JR東日本でも、ユーザがシームレスに交通機関を乗り継げるようなサービスの実現を目在sて、「モビリティ変革コンソーシアム」を立ち上げています。

日本ではこれから超高齢化社会に突入します。どう見積もっても、高齢者を支える若い力は不足しているのが目に見えています。移動手段が便利でスムーズになることで、持続可能社会への実現も可能となるのです。
MaaSの構築は、社会全体を巻き込んだプラットフォームづくりになるため、事業者間の連携はもちろんのこと、官民が一体となった取り組みが、今後は必要になってきます。

まとめ

ここまで、昨今ニュースでも話題のMaaSについて解説してきましたが、いかがでしょうか。
各移動手段を横断する形での統合型プラットフォームの構築までには、多くの時間が要すると思います。１事業者だけでは成立せず、官民の連携が必至です。
世界的には、排気ガスをはじめ快適な環境づくりの取り組みも活発化しています。「持続可能性社会」の実現が一つのキーワードになっていますが、日本でも世界から遅れないようなプラットフォームづくりが必要なのではないでしょうか。