益々盛り上がるフィンテックとは？基本知識と具体的なサービス内容

この数年で、フィンテック市場は益々の盛り上がりを見せています。その理由として、法人、個人問わず、ITによって金融がとても身近なものになってきた証拠ではないでしょうか。
改めて、ここではフィンテックの基本知識と具体的なサービス内容について解説します。

フィンテックとは

フィンテックとは、FinanceとTechnologyの2つを掛け合わせた造語になります。日本語だと、金融ITや金融テクノロジーと言われることもあります。

具体的にどこからどこまでをフィンテックというのか、最近ではフィンテックというワードが広すぎるという指摘もあります。法人の事業、個人消費にかかわらず、送金、決済、融資、投資、仮想通貨など、異なるビジネスもフィンテックに含まれてきます。

そしてフィンテックという言葉は、2010年代に入った頃にはアメリカで使われはじめました。これは、2008年に起きたリーマンショックがきっかけです。投資銀行のリーマン・ブラザーズが経営破綻したことで株式市場が暴落し、投資家を含む人々が金融機関へ不信感を持ちました。そして、リストラされた金融マンたちがフィンテックの開発へ向かったことがきっかけとされています。その頃、iPhoneが発売されて急速に普及したことも、フィンテックサービスが浸透するきっかけの一つです。そして、日本では2014年頃から出てくるようになりました。

フィンテックの種類とサービス内容

ではここで、代表的なフィンテックの事例を紹介します。

モバイル端末決済

スマートフォンの普及が進んだことで、一般的にもフィンテックとして有名なものが「モバイル決済」です。スマートフォンやタブレットなどにクレジットカード読み取り機器を取り付けるだけで、クレジットカード決済ができるようになりました。Squareや楽天スマートペイなどが有名です。

従来型のクレジットカード決済端末は、特定の機械を購入し、電話回線につないでクレジットカード決済が行われていました。導入費用が10万円前後からかかってくることで、小さな飲食店やイベントなどでは　導入は難しいものでした。しかし、モバイルが決済端末になったことで、インターネットがつながる場所であればカード決済ができるようになったのです。

仮想通貨

それぞれの国が保証することで価値をつけているのが「法定通貨」です。法定通貨は、円やドル、ユーロなどが該当します。一方の仮想通貨は、特定の国家による価値の保証のないデジタル通貨になります。

仮想通貨は、「ブロックチェーン」という技術で実装されているデジタル通貨で、ブロックチェーンによって改ざんが不可能な取引を記録できることが特徴です。

ビットコインをはじめとしたアルトコインを含む仮想通貨は、簡単に国内、国外を問わず送金ができ、特定の組織や事業者に依存しないメリットはあるものの、今のところ価格変動が激しいことによる損失幅が大きくなるデメリットなどもあります。

現状、仮想通貨を取り扱う主な企業やサービスは、仮想通貨の購入、取引、運用を目的の「仮想通貨取引所」がほとんどで、代表的な通貨としてビットコイン、イーサリアム、リップルなどがあります。

クラウド家計簿

個人向けとしては、手書きで家計簿をつけなくても、自動で家計簿を作れる「クラウド家計簿」は、フィンテックとして有名です。
それまでは、レシートや銀行の通帳などを集めて家計簿へ1つ1つ手書きでつける、もしくはエクセルなどで入力するというような手間がありました。今は、クレジットカードのネット迷彩、電子マネーの利用履歴などを連携させることで、自動的に家計簿をつけてくれる仕組みが出てきました。クラウド家計簿分野では、マネーフォワードやfreeeなどがあります。
また、法人の経費管理も簡単にできるようになりました。会計ソフトのfreeeでは、個人事業主から法人管理まで一つのIDで複数の事業管理をすることも可能になり、確定申告に必要な帳票出力、法人であれば決算書もワンストップで出力することができます。

クラウドファンディング

クラウドファンディングは、ユーザやりたいプロジェクトに資金提供をしてくれる人をインターネット上で募集し、資金を集めることを言います。
クラウドファンディングには、「寄付型」「購入型」の2つがあります。
寄付型は、リターンを求めない支援ですが、募金と違うことは、インターネットを通してプロジェクトの進捗状況が確認できるところにあります。プロジェクトのプロセスを見れることで透明性があります。
一方の
は、リターンを求める資金提供です。新しいプロダクトなど有形物を作成する、もしくはイベントなどの参加型プロジェクトの場合は、購入型でクラウドファンディングを実施されるケースが多いです。

投資、資産運用

直近で、業界的に話題になったのが、テーマ別に投資を推進する証券会社FOLIOが未上場にかかわらず70億円の資金調達をしたことです。個人で10万円から投資ができるサービスで、よりライフスタイルに近づけようと、VRサービスなどの銘柄含めて若い人たちが興味関心のある分野の銘柄を集めているのが特徴的です。

また、資産運用をお任せするタイプなども出てきており、それらのサービスはAIを使った解析によって資産配分や金融商品の選定、リスクバランスなどを最適化してくれるのです。

複数クレジットカードを１枚で管理

誰しも複数枚のクレジットカード、キャッシュカードを持っていると思います。アメリカで開発が進んでいる、複数枚のクレジットカードやキャッシュカードを１枚にまとめることができる電子カードが登場しています。
この電子カードの仕組みは、磁気ストライプ用のカード決済も４桁暗証番号入力用のカード決済にも対応できるため、ユーザにとっては複数枚のカードを持たなくて良い手間が減る便利なカードになります。

その他、スマートフォンや電子マネーの融合したおサイフケータイは、日本でも開発は急激に進んでいます。特にSuicaに関しては、電車を始め都内のタクシー、自動販売機、コンビニエンスストアなどで利用が拡大しています。クレジットカードをSuicaと紐づけておくことで、お財布を持たずにスマートフォン一つで都内の移動は困らない仕組みが出来上がっています。

フィンテックで何が変わるのか？

フィンテックは、ITを活用して金融をより生活に近づけようという考え方のもと、金融に携わるあらゆる企業やスタートアップがイノベーションを起こしています。

LINEやFacebook経由でお金を送金できるようになったり、指紋認証のみで店頭支払いができたりと、フィンテック分野の技術革新が行われていくことで今よりももっと便利になっていきます。

海外のフィンテック事情

2000年代後半のリーマンショックなどの影響もあってか、ミレニアル世代にとって銀行への不信感を持っているのが特徴です。また、フィンテック関連のスタートアップも多くのミレニアル世代が支えています。アメリカのミレニアル世代の７０％以上が、GoogleやAmazon、PayPal、Squareに優れた金融サービスがあれば好んで使いたいという調査結果があるほどです。

そのほか、仮想通貨関係ではアメリカと日本の他に、韓国での利用が活発です。これは、仮想通貨取引所として日本でも有名な韓国のBinanceの影響があるかもしれません。

まとめ

ここまで、フィンテック市場について基本的な内容を説明してきました。仮想通貨に至っては、まだまだ技術的な改善や法規制の緩和や整備などが進む必要がありますが、今後も世界的にフィンテックの大きな転換点を迎える時がくるのではないでしょうか。基本知識と合わせて、世の中の金融の流れを注視する必要がありそうです。