巨大IT企業が世界を席巻！GAFAの影響について５分で理解

IT関連業界に携わる人は、一度は「GAFA」を聞いたことがあるのではないでしょうか。

実際に、GAFAは世界経済を動かすIT巨大企業に急成長したわけですが、大きくなればなるほどに問題も抱えているのは事実です。
その問題に対して世界各国が法規制で対抗すると言う構図ができつつあります。

果たしてGAFAを取り巻く環境で、何が起きているのでしょうか。
５分で理解できる内容として解説します。

１． GAFAとは

GAFA（ガーファ）とは、米国のIT大手企業４社の社名頭文字を組み合わせて作られた造語です。

G：Google

Googleは、検索エンジンを運営し、国内外で利用率が高いです。
そのため、Google検索での上位表示を目指すため、各企業はSEO対策に余念がありません。

また、Googleは検索エンジンのほか、スマホOSのAndroidや、AIスピーカーGoogle Homeなどのサービスも展開しています。

A：Apple

Apple社は、1976年にスティーブ・ジョブズを含む3名の創立者によって設立されたIT企業です。

スマートフォンの先駆者としてiPhoneを発売したことで、今のスマートフォン市場が盛り上がったことは言うまでもありません。
洗練されたデザインと説明書いらずのシンプルで直感的なUIを大事にしています。
新機種が発売されるときは、日本でも長蛇の列ができます。

F：Facebook

Facebookは、2004年にマサチューセッツ州で設立されました。
SNSの先駆者的なサービスですが、他のSNSと違うところは実名で登録することです。

今は個人間のコミュニケーションだけではなく企業が宣伝するためのSNSツールとして浸透しています。

A：Amazon

Amazonは、1994年にワシントン州で設立されました。
通販サイト「Amazon」は、流通時間をとにかく短縮する努力を行い、日本でもサービスを広げています。

また、クラウドサービスのAWSは、多くの企業が導入を進めています。そして、AIスピーカー「Alexa(アレクサ)」も利用が拡大しています。

以上の４社ですが、どの企業も米国を代表する巨大企業で、世界に大きな影響を与えています。
ただ、この用語は単に大規模なIT企業ではなく、「大きな社会的変革を推進している」企業を指しています。

以前は、「GAFMA」と言うMicrosoftを含めた名称が使われていました。
ただ、マイクロソフトはBtoB要素が強いため、個人情報を集積、活用する他４社とは性質が違うことで外されるようになった経緯があります。

２． GAFAの影響を知る

では、GAFAが具体的にどれくらいの巨大なのかについて、数字で見てみます。

GAFA４社の時価総額は、日本円で約330兆円と言う試算が出ています。
この規模は、日本の国家予算が約100兆円（2019年度）なのでいかに大きなものかがわかります。

そして、この４社の何よりの強みが「プラットフォーマー」であると言うことです。
つまり、あらゆるシーンの基盤となる仕組みを提供することで、一般ユーザが何気なくそのサービスを利用します。
利用している個人情報をプラットフォーマーは獲得でき、次のサービスのためのマーケティング分析を行えるわけです。

例えば、Googleマップを使えば「誰がどこをどう移動したのか？」という情報を、Googleが取得できるわけです。

また、AIスピーカーのGoogle HomeやAlexaへ人が話しかけることで、これらの個人情報はGoogleやAmazon側へ蓄積されます。
それも、マーケティング分析としてはとても有能な情報として。これらの個人情報の取得の仕方が、「個人が意図しない方法ではないか？」ということで問題視されるようになりました。

GAFAが提供するサービスは、世界中で利用されていて日々巨大な個人情報を取得しています。
そしてそれらの情報を分析することで、より一層のユーザニーズに合うサービスの展開ができるようになるのです。

GAFAが提供するサービスの利便性が向上することはとても良いことですが、一方で市場を独占するような動きや、中小企業、スタートアップ企業の参入を阻んでようにも見られているわけです。

３． GAFAに対する各国の法規制

GAFAの個人情報データ活用に関して、同意なしについて日本で法整備が行われています。

「官民データ活用推進基本法」に盛り込まれたのですが、ビッグデータの開示が求められていて、GAFAによる独占ができないことになったのです。

また、日本国内では「独占禁止法」でも規制を検討しているようです。これは、GAFAが優位的な立場を利用して企業に対して不当な手数料の請求などをした場合に、「不公平な取引方法」として独占禁止法の規制が可能になるものです。

日本にのみならず、世界各国でも規制が施行されている例があります。
EUでも、GAFAのデータ活用について警戒しています。EUにはそれまでも個人情報保護法がありましたが、2018年5月２５日より一般データ保護規則が適用されるようになり、個人情報保護を最大の目的にするEC規制を新たに制定しました。

本場米国でもGAFAの多大な力に対して「市場をゆがめている」と危惧している流れがあります。
2020年の米大統領選へ出馬表明しているウォーレン上院議員は、公約の一つとして「GAFAの解体」を入れているのです。

もう一方で、GAFAの４社以外でも巨大化しているIT企業が出てきています。
例えば、映像ストリーミングサービス大手のNetflixもそれに当たります。

４． GoogleとHUAWEIの争い

ここのところニュースで賑わせているのが、GoogleとHuawei（ファーウェイ）の問題です。

ファーウェイは、中国・新鮮で設立されたICTソリューション・プロバイダーです。
現在は、17万人以上の従業員を抱える世界有数のIT関連企業に成長しています。

Googleとファーウェイの問題ですが、Googleがファーウェイの一部ビジネスを停止したことを発表したのが発端です。
今後発売されるファーウェイ端末に、GooglePlay、Youtube、Chorome、GoogleマップなどのGoogleアプリがプリインストールされなくなります。また、Androidのバージョンアップもできなくなります。

ただし、中国メーカーが独自で用意しているアプリストアの中に、Googleの各種アプリが用意されており、簡単にインストールできるようになっています。
つまり、Googleからオフィシャルとしてのサポートを受けることはできませんが、インストールはできるように仕掛けを準備しておくというのがファーウェイ側の動きになりそうです。

さらに、ファーウェイは米国より事実上の輸出禁止規制が出ています。
しかし、その動きによってファーウェイ側ではなく米国のテクノロジー企業に打撃を与えることになりました。

それはどう言うことかと言うと、ファーウェイのスマホ向け顔認証部品を手がけているのが米ルメンタル社になりますが、売り上げ見通しを下方修正したほどです。また、米インテル社も部品供給の制限する動きが広がっています。

５． まとめ

今回は、このところ聞かない日はないくらい話題になっているGAFAについてと、それを取り巻く世界各国の動きを含めて解説してきました。

さらに、GAFAに加えて中国のファーウェイとの取引などのニュースも合間って、IT関連企業は固唾をのむ日々を送っているのではないでしょうか。

恐らく、GAFA以外の競合サービスが登場すれば、１社が独占するということも回避できるのではないかと思いますが、現実的にここまで１社の市場が大きくなりすぎると、参入の壁はとても高いものになってしまうのかもしれません。
今後もしばらくは、目の離せない領域であることは間違いありません。