働き方改革関連法施行目前！企業が準備しておくべき３つのことを再チェック！

「働き方改革関連法」施行で何が変わる？

「働き方改革関連法」はという名称は聞いたことがあっても、具体的に何がいつ変わるのでしょうか。企業規模によっても施行時期が異なるもので注意が必要です。働き方改革関連法のポイントは３つです。

Point1：時間外労働の上限規制の導入

残業時間を原則月45時間かつ年360時間以内、繁忙期など特別な事情がある場合であっても月100時間未満、年720時間以内に制限されます（休日労働含む）。また２～６か月の平均残業時間は、それぞれ80時間を限度に設定する必要があります。
【施行時期：2019年（中小企業は2020年）4月1日～】

Point2：年次有給休暇の取得義務

年10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、会社は必ず毎年5日有給休暇を取得させる必要があります。取得させる方法は、使用者による時季指定、従業員自らの取得、計画年休いずれか3つの方法で、取得した日数の合計が、付与日から1年以内に5日以上必要でになり、万が一、年5日以上取得させなかった場合には、30万円以下の罰金が科せられます。
【施行時期：2019年4月1日～】

Point3：同一労働・同一賃金の実現

同一企業内において、正規雇用労働者と、パートタイムや有期雇用労働者、派遣労働者等の非正規雇用労働者の間で、基本給や賞与など、個々の待遇ごとに不合理な待遇差が禁止されます。
【施行時期：2020年（中小企業は2021年）4月1日～】

「勤務間インターバル制度」の導入促進

勤務後から次の勤務が始まるまで、一定の身を休める時間を設けるという制度導入の努力を義務化します。
【施行時期：2019年4月1日～】

産業医・産業保健機能の強化

「フレックスタイム制」の見直し

これまで、1か月単位でしか適用できなかったフレックスタイム制を、2か月単位や3ヶ月単位でも適用できるように見直しが必要になります。
【施行時期：2019年4月1日～】

「高度プロフェッショナル制度」の導入

年収1,075万円以上で、一定の専門知識を持った職種の労働者を対象に、本人の同意等を条件として、労働時間規制や割増賃金支払いの対象外とする制度。
【施行時期：2019年4月1日～】

月60時間超残業への割増賃金率引き上げ

月の残業時間が60時間を超えた場合、割増賃金の割増率を50％以上にしなければならないという制度が、規模に関わらずすべての企業に適用されます。
【施行時期：大企業は実施済み。中小企業は2023年4月1日～】

企業で準備しておきたいものとは

「働き方改革関連法」の内容を押さえたところで、実際に企業側では何を準備しなければならないのでしょうか。今回目玉となる「年次有給休暇取得の義務化」で特に注意したい点をご紹介します。

１．基準日の確認

特に注意したいのは、年次有給休暇を付与した「基準日」の確認です。
基準日から起算して１年以内に５日の有給休暇を取得させねばなりませんので、基準日を間違えると条件を満たさない従業員が出る可能性が考えられます。この基準日は会社や従業員の入社時期によって異なりますので、自社のルールを再度確認して対応しましょう。企業によっては、管理しやすくするために今回の施行に伴い、基準日を年始や年度初め、もしくは月初に統一するという動きもあります。

また、年５日確実に取得させるためには、いくつかの方法も合わせて検討が必要です。大きくは、基準日に取得の計画表を作成する、会社から時季を指定する、もしくは、計画年休を活用するの三択です。現在の従業員の取得率や、取得時期の傾向などもきちんと把握したうえで、取得時季や取得してもらう単位（個人またはグループなど）も合わせて具体的な方法を考えてみましょう。

２．就業規則への記載

休暇に関する事項は、就業規則の絶対的必要記載事項と「労働基準法第89条」で定められていますので、使用者による年次有給休暇の時季指定を実施する場合は、時季指定の対象となる労働者の範囲と、時季指定の方法等について、就業規則に記載する必要があります。雇用形態や勤務地に限らず告知されるべき内容ですので、社内ポータルサイトの構築やイントラネットでの共有も今後のためにも準備されるとよいかもしれません。
時季指定を行う使用者が、就業規則に記載していない場合、３０万円以下の罰金が科されますのでご注意ください。

３．年次有給休暇管理簿の作成

年次有給休暇の取得管理簿の作成と保存が義務化されました。時季、日数及び基準日を労働者ごとに明らかにした「年次有給休暇管理簿」を作成し、当該年休を与えた期間中及び当該期間の満了後３年間保存しなければなりません。
年次有給休暇管理簿は労働者名簿や賃金台帳とあわせて管理も可能ですが、必要なときにいつでも出力できるよう仕組み化し、システム上で管理するのがおすすめです。パッケージ導入からスクラッチ開発まで実現方法もいくつか考えられます。自社のルールがきちんと反映できるかどうか、または予算規模に合わせて選んでください。

ちなみに、管理簿には、以下の項目が必要です。
－年次有給休暇の基準日
－与えた日数
－取得・指定した時季

まとめ

「働き方改革関連法」の順次施行により制度やシステムの整備が改めて必要になりました。すでに準備が整っている企業も、まだこれからという企業も、ルールだけではなく、実際に労働者が有給休暇を取りやすい環境や、残業時間を減らせる環境づくりも継続して取り組まないといけません。
合わせて、スムーズな導入のためにも、情報共有を迅速で確かなものとする社内ポータルの構築や、必要な記録を残し帳票類を発行できる、勤怠管理システムの整備が必要な企業もあると思います。
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