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発注時に抑えておきたい瑕疵担保責任とは?

瑕疵とは?

システム開発やWebサイトの発注時によく耳にするのが瑕疵担保責任という単語です。瑕疵というのが、見えてない傷や隠れた欠陥を意味しています。例えば、システム開発やWebサイト制作などで、要件定義書や発注依頼書に記載されている機能が作り込められてない等が該当例になります。少しややこしいのが「隠れた欠陥」ということです。要件定義書通りに開発・制作したが、発注側からすると思ったモノができないのは、これは瑕疵ではなく、単なる発注ミスになります。あくまで偶発的に発生する欠陥に対して、法的効力が発生し、開発・制作会社に対して、発注者は瑕疵担保責任を追求でき、法的措置を適応されます。

これだけは気をつけましょう

諸説ありますが世間一般的にシステム開発の9割は失敗されると言われています。発注側と受注側の理解不足から起きている事も多くありますので、契約成立前にお互いに瑕疵担保責任に対する条項を締結することをオススメいたします。 ネクスゲートでは、法務部署や情報システム部がない中小企業様に対しても懇切丁寧な対応をするシステム開発会社や、Web制作会社が多くいますので、外注先の対応に不満がある方はお問い合わせください。

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5分で分かる!モノのインターネット(IoT)の基本と活用事例

「IoT」というキーワードを耳にするようになって久しいです。今、世の中はテクノロジー進化が激動の中にいます。そうした時代の中で、今後は少子高齢化に伴う社会課題を一つ一つ解決していかなければいけません。人手不足の業界では、いかにして業務効率を上げられるのかが課題になります。課題解決のためにはテクノロジーを活用する他はないとも言える状況です。テクノロジーの中でもIoTは、データを上手く使い状況に合わせて知性で動かせるような期待を持てます。 そこで今回は、改めてモノのインターネット(IoT)についての基本と活用事例について解説します。 1. IoTとは? IoTとは、Internet of Thingsの頭文字を取った造語で、モノのインターネットと訳されています。IoTは、身の回りのあらゆるモノがインターネットにつながる仕組みのことを言います。これまでは、パソコンや携帯電話などがインターネットにつながっていましたが、今は照明やエアコン、お掃除ロボット、テレビなど、これまでインターネットとは無縁だった製品がインターネットにつながることによって、遠隔操作による計測、製品の制御などが可能となります。人がインターネットを通して操作することでアクセスすることができるのがIoTの特徴です。 世界中に張り巡らされたインターネットは、あらゆるモノがコミュニケーションをするための情報伝達のための送路になりつつあります。 IoTによって実現できることを、大きく3つから説明します。 ① IoTでモノを操作する IoTで離れたものを操作する、遠隔制御が可能になります。スマホやタブレットなどをリモコンの役割を担わせ、離れたものを操作できます。 ② IoTでモノの状態を知る IoTで離れたモノの状態を知る遠隔監視が可能です。モノにセンサーを付け、データ収集を行います。 ③ IoTでモノ同士の対話をする IoTで離れたモノ同士が相互通信することが可能です。 2. IoTのインターネット活用事例 この数年で、多くの産業がIoT活用に向けて動いています。ここでは、モノのインターネットの具体的な活用事例や、今後の想定できるIoT活用について紹介します。 家電におけるIoT 住宅において、「スマートホーム」という概念が大きく動かしています。照明、白物家電、掃除ロボット、見守りカメラなど、あらゆる電化製品がインターネットと繋がることで、人はスマホ一つで外出先から自宅のあらゆるモノを管理できるようになりました。日本は今後、少子高齢化社会へと入っていきます。スマートホームでは、高齢者の見守りから体調不良になるとすぐにかかりつけ病院へ連絡を入れられるなどの仕組みは、スマートホームによって実現が出来ます。 自動車分野におけるIoT 自動車とスマホが接続されることで、カーナビを利用しなくても行きたい場所までのルートを知れたり、車内で音楽を楽しむことができたりします。 また、近々始まる5Gの普及によって、自動運転の実用化が一気に進むことになります。自動運転の実用化には、まさにIoTは必要不可欠で、自動車の状況を自動的に処理サーバへ瞬時送信できることで、事故回避作動含めて、自動運転の現実味が帯びてきます。 医療分野におけるIoT Appleのウエアラブル端末となるApple Watchの登場によって、ヘルスケア×ITの考え方が急浮上しました。ヘルステックとも言われていますが、人のバイタル情報を日々管理することで、未病対策、または大事に至る前に察知して医療機関と連携し合うなどの実現が可能になります。 人生100年時代と言われる今、健康寿命を延ばすためのヘルステックは注目分野です。 農業におけるIoT 各地域の農業は、後継者不足などにより人手不足です。日本の自給率低下を防ぐためにも、農業×ITの考え方はもっと世の中全体で考えなければいけないことなのです。農業×ITは、アグリテックとも言われており、通年通した温度管理、水や肥料を与えるタイミングなどをITによって正確に管理することができます。効率的な農業対策を急がれています。 製造分野におけるIoT インダストリー4.0の提唱にもあるように、「スマートファクトリー」がコンセプトになっています。製造工場内のすべての機器をインターネットに接続し、一括で管理しようというものです。製品お品質、稼働状況、機械の状態などあらゆる情報の見える化によって、効率的な製造ラインを構築します。「つながる工場」の実現に向けて、製造分野では動きが活発になっています。 移動分野におけるIoT 渋滞回避なども含めて、バスや電車の運行状況を監視し、交通期間の運行状況をリアルタイムで知ることができます。移動分野においては、各企業のMaas(モビリティ・アズ・ア・サービス)への参入が目立ちます。今後、飛躍する分野と言えます。 物流分野におけるIoT 物流分野では、在庫管理から始まり、ラスト1マイルの配達に関してドローンを起用しようなど、法整備のハードルがありながら、実現可能性を模索している分野です。 より効率的な物流システムの構築には、IoTの活用は外せません。 3. IoTの将来性 IoTは、インターネット第三の波と捉えられています。2025年までに数百億個以上のものがインターネットにつながるとされており、これは私たちの生活へ大きなインパクトを与えることになります。従来のインターネットとIoTが違う点について、ゴールドマンサックスは「SENSE」フレームワークで解説しています。 Sensing(感知) モノに付属されたセンサーによって特定情報を感知。 Efficient(効率性) 周りの環境によって、機能の効率化をはかる。操作プロセスに知性を加えること。 Networked(ネットワーク化) モノをネットワークに接続させる。大量データを処理するために、コンピュータ処理機能をクラウドサーバ側からデバイス側のネットワークへ移す。 Specialized(特殊化) 特定業界向けに技術やプロセスがカスタマイズされる Everywhere(場所の汎用性) 幅広い領域で活用される この20数年でインターネットが普及したように、IoTも徐々に進化しながら浸透していると考えられています。その進化のステップを下記にて紹介します。 ✔︎建築物を含めた、世界中のモノの位置が特定されることになります。 ✔︎モノにセンサーが付属されることで、移動するモノの位置が特定されます。 ✔︎モノはインターネットに接続されることでユーザと情報のやりとりが発生するようになると言われています。モノ自ら、自分の場所を提供できます。 ✔︎モノ同士で会話し、足りないことや予め命令されていた、動かなければいけないことに対して自ら行動します。 ✔︎新しい知識としてのモノは、利用できる情報をネットに伝えます。 4. まとめ 今回は、IoTに関しての基本と注目の業界ごとのIoT活用例を紹介してきましたが、いかがでしょうか。 IoTの分野は、まだまだ一歩進めたくらいの進歩です。インターネットが普及したように、ある程度の年月をかけてIoTは私たちの生活で進化を遂げていくことになります。そのためにも、基本的知識や活用例を知ることで、今後の普及予測ができるようになります。生活に密接に関わってくるテクノロジーであることは間違いないので、一つの知識として習得しておいて損はありません。

まだ間に合う!消費税率引き上げと軽減税率対応についてのシステム対応

2019年10月の消費税率引き上げが近づいてきました。各社、消費税率引き上げ対応をされていると思いますが、もしまだ対応ができていない場合は、対応を急ぎましょう。今回の消費税率引き上げはちょっと複雑な部分があります。それは、軽減税率と経過措置をセットで考える必要があるからです。今回は、消費税率引き上げについて対応するべきポイントについて解説します。 1. 消費税率の引き上げによるシステム対応ポイント 消費税率は、2014年4月に8%へ引き上げられた後、2015年10月に10%へ引き上げられる予定でしたが、これまで2度の増税先送りがなされました。先送りの理由は、増税による経済や生活などへ与える影響を懸念してのことです。そして、現時点(2019年5月)では、消費税率は2019年10月1日に10%へ引き上げられる予定になっています。 これまで消費税は、3%、5%、8%と段階的に引き上げられてきました。そのタイミングに合わせて各社は、システム対応をしています。消費税が初めて導入された時は、消費税を考慮したシステム構築をしていなかったため、消費税率引き上げのシステム対応では多大なコストと期間をかけて改修が行われました。 消費税率引き上げによるシステム対応で難しいポイントがあります。ある日を境に消費税率が変わるという処理だけならばさほど大きな問題は無いのですが、新しい消費税率が適用されてからい数千万バラクは、旧税率が適用される取引や、経過措置による旧税率での処理などが認められる取引があります。つまり、新税率と旧税率が併存することになり、その計算をシステム的に組み込むのがややこしいのです。 ただし、以前より消費税率10%への引き上げは予定されていましたので、会計系のシステムなどパッケージシステムを提供しているサービス会社などは既に消費税率引き上げを見越してシステム対応を行なっています。 今回、これまでと違う部分として、「軽減税率」があります。この対応は、比較的難易度が高く、システム改修に一定の期間は要すると考えられます。 2. 軽減税率とは? そもそも軽減税率とは何かについて、ここでは説明します。それは、消費税率の引き上げによって高所得者層より低所得者層の方が、負担が大きくなること(逆進性)を防ぐ必要があります。消費者の日常生活において、幅広い消費者が消費、活用しているものに係る消費税負担を軽減するという考え方に基づいて、特定品目に対して軽減税率(8%)が適用されることになっています。 その軽減税率の対象となっている品目が、飲食料品(酒類、外食を除く)と新聞(週2回以上発行される新聞)になっています。 システム化するには、ルールが決まってしまえばロジックを組み込むだけなのですが、システム化において困るパターンがあります。それは、同じ商品にも関わらず異なる税率を持つものです。 例えば、牛丼屋で牛丼を注文した場合にこのケースが出てきます。 牛丼を店内で食べる場合とテイクアウトする場合とで税率が異なります。牛丼を店内で食べる場合は、軽減税率が該当しません。しかし、テイクアウトする場合には外食に当たりませんので軽減税率が適用されます。 これらは、同じ商品にも関わらず税率を変えなければいけない必要があり、レジには「牛丼店内」「牛丼テイクアウト」という2つのボタンを設ける必要が出てくるのです。 さらに、2つ注文を行い、1つは店内で食べてもう一つはテイクアウトにするといったケースも考えられます。おそらく、このパターンはこれまでのレジシステムでは想定されていないと考えられます。 ◆外食の定義 軽減税率を適用(8%) 標準税率を適用(10%) 牛丼、ハンバーガー店 テイクアウト 店内飲食 コンビニ 弁当、惣菜 イートインコーナーでの飲食 屋台、フードコート 屋台で軽食 フードコートで飲食 給食、ケータリング等 学校給食、有料老人ホーム等 ケータリング、出張料理 蕎麦屋、ピザ屋 出前、宅配 店内飲食 軽減税率の適用による影響を受けるのは、主にレジシステム、販売管理システム、受発注システムなどが考えられます。特に、店内とテイクアウトのサービスがある飲食店では、店内とテイクアウトの区分などができるようなレジシステムへ改修する必要があります。 販売管理システムでは、商品マスタに係る改修が必要になる関係で、全体に改修が影響することになります。また、受発注システムにおいては、見積書や発注書、請求書のフォーマット変更が必要になります。取引先との取り決めなどもあると思いますので、その取り決めに従ったシステム改修が必要です。 これらのシステム改修は、一晩では対応が難しいです。従って、半年を切った今が改修に向けて動ける最後のタイミングかもしれません。 3. 経過措置とは? もう一つのポイントとして、「経過措置」というのがあります。これは、適用日以降に行われる各種取引に対して適用されるのが改正後の税率ですが、一部の取引について下位勢前の税率を適用する経過措置が講じられます。 例えば、わかりやすいのが旅客運賃です。税率の改正前に改正後の日程のものを事前に購入する場合、税率は改正前で適用されます。しかし、改正後に購入しておいたチケットを使ったとしても改正後の税率を購入しているものに対して課税されることはありません。これが経過措置です。 旅客券の他に、「電気料金等」「請負工事等」「資産の貸付」「指定役務の提供」「予約販売に係る書籍等」「特定新聞」「通信販売」「有料老人ホーム」「家電リサイクル法に規定する再商品化等」があります。 軽減税率と経過措置の8%の内訳は下記の通りになります。 現行 2019年10月1日以降 標準税率 軽減税率 経過措置 消費税率 6.3% 7.8% 6.24% 6.3% 地方消費税率 1.7% 2.2% 1.76% 1.7% 合計 8.0% 10.0% 8.0% 8.0% 4. オススメのシステム開発会社 ここでは、消費税税率引き上げによるシステム対応で、相談ができるシステム会社を紹介します。 株式会社エムプラス 紹介ページ:https://rekaizen.com/company/mplus-net エムプラス社は、小売をはじめ飲食、医療、メーカー等の業種のシステム開発経験があります。ネットショップ構築、各種ソフトウェアの導入などあらゆるシステム導入の経験がありますので、消費税率引き上げのシステム対応に関して、的確な改善案を提案してもらえます。 基幹系の業務システムから、スマートフォンアプリ、クラウドまで業務の大小関わらず幅広く対応が可能なので、消費税の対応がまだの場合でも、柔軟な対応が可能です。 株式会社ジェニシス 紹介ページ:https://rekaizen.com/company/genesis-net ジェニシス社は、大手企業との取引で培ったノウハウをもとに、企業向けシステムの要件定義から開発、運用までのサポートを一貫して対応することができます。 WEBシステム、スマホアプリ、業務改善ツール開発など、多岐にわたるデバイスの対応も可能ですので、消費税改定による業務周りのシステム見直しなど相談することができます。また、セキュリティ対策も強みとして持っています。 5. まとめ 今回は、目前に迫った消費税率引き上げに関してのポイントを解説してきましたが、いかがでしょうか。特に、軽減税率が対象となる飲食店やコンビニでは、店内飲食とテイクアウトのロジックを入れる必要があるため、システム改修としてはかなり大掛かりになります。 2019年10月1日の施行までに半年切っていますが、まだ対応としては間に合いますので、一度どの辺りのシステム改修が必要なのかを見直して見てください。

キャッシュレスとは?知っておくべきキャッシュレスの基本知識と仕組み

今、日本では「キャッシュレス化」を目指して躍起になっています。日本におけるキャッシュレス化で優れているのは、JRやメトロをはじめ都内のタクシー、コンビニなどで使用できるSuicaじゃないでしょうか?しかし、まだまだキャッシュレスで済ませられる場所は限られています。そして、そもそもキャッシュレスとはどういうことなのか、キャッシュレス化とはどのようになることなのか、よくわからないという方も多いと思います。 今回は、キャッシュレスの基本と仕組みについて、解説します。 1. キャッシュレスとは? キャッシュレスとは、簡単に言うと物を買ったりサービスに費用を支払う際に、紙幣や硬貨などの現金を使わないことです。支払いには、クレジットカード、プリペイドカード、小切手や手形などが使われます。 経産省の発表では、キャッシュレス化が進んでいる国は、お隣の韓国と中国で、キャッシュレス化比率は韓国で90%、中国で60%になるとのことです。日本では18%に留まっており、先進国の中では遅れを取っています。 日本においてキャッシュレス化が進まない要因はいくつかあります。 治安が良いこと、偽札が少ない等の社会情勢的に考えて、とても信頼性が高いということが一つ目にあがります。消費者目線では、使いすぎ等への不安感があげられます。 海外では、日本よりも偽札が出回っている国が少なくありません。キャッシュレスであれば、偽札をつかまされることがないので、消費者はもちろん事業者側も安心して決済をすることができます。 事業者側としては、例えばクレジット決済システムを導入する場合、端末機械を入れるための費用がかかること、そしてキャッシュレス決済された売上が、決済会社から入金されるまでに数週間から1ヶ月かかるなどで、キャッシュレス化が進まない要因です。 ▷キャッシュレス化比率 参照 (経済産業省) https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon/dai14/siryou2-1.pdf ここで簡単に、キャッシュレスで得られるメリットについて挙げておきます。 ・現金を持つ必要がなくなる ・デジタルで自動化されることで履歴管理がしやすい ・安全性が高い ・決済をスムーズに行える ・ATM手数料がかからない ・海外でも使える ・人手不足の解消へつながる ・訪日外国人がストレスなくショッピングできる ・決済ミスを無くせる 以上の項目があげられます。なぜ、これらのメリットを得られるのかについては、次の項目以降の説明で理解いただけると思います。 2. キャッシュレスの仕組み では、キャッシュレスの仕組みについて説明します。 キャッシュレスの仕組みは、支払いタイミングがいくつかあります。下記の表のように「前払い」「即時払い」「後払い」の3種類です。 前払いは、プリペイド方式のことを言います。個人所有の情報が紐付けされた記録媒体に、事前に一定の金額をチャージしておくと、そのチャージ内で使用することができます。チャージは、現金でもできますし最近ではクレジットカードを紐付けて、チャージした金額がクレジットカードの方へ請求されるようになっています。そして、ある一定額を下回ると、自動的にチャージされる仕組みなどもあります。基本的には事前にチャージした金額分しか使えないので、使用金額を把握しやすいです。 即時払いは、購入すると同時に支払いを終える方式で、デビットカードがそれに当たります。支払いと同時に銀行口座から代金が引き落とされます。 後払いは、代表的なのがクレジットカードです。購入してからクレジットカード会社の締め日と引き落とし日に合わせて支払いをする仕組みです。手持ちの現金がなくても買い物や飲食ができるのが、最大のメリットです。 前払い 即時払い 後払い サービス例 電子マネー デビットカード クレジットカード QRコード、またはバーコード 特徴 利用金額を事前にチャージする リアルタイムの取引 後払い これらの決済方式は、カードやスマホに記録された情報等を専用端末で読み取って決済を行うことになります。カードを読み込む「接触型」と端末に実際に触れることなく無線で読み取り可能な「非接触型」があります。 そういった中で、最近急速に普及している方式として「コード読み取り型」があります。これは、店頭にあるQRコードをスマホの専用アプリで読み取ることができる仕組みになっています。具体的には、LINE Pay、楽天ペイ、Origami、PayPay(ペイペイ)、merpay(メルペイ)などです。これらは、サービスによって前払い、即時払い、後払いに分かれています。 事業者側からの期待が高く、候補としてあがるキャッシュレス決済方式が、「コード読み取り型」です。日本におけるキャッシュレス化が進まない要因の一つである決済システムの導入に費用がかかるというものを、このコード読み取り型では、それらのシステムが不要だからです。店舗側では、QRコードやバーコードを用意しておくことで、消費者がそのコードをスマホで読み取り決済画面で金額を入力して支払いへ進むという仕組みになっています。これで決済が完了するので、とてもスムーズでお店側のメリットもあります。 3. キャッシュレスによって変わる世界 キャッシュレスが普及することで、どのようなことが変わっていくのか説明します。 まず、目に見えてわかることとしては、無駄が減るということです。これまで、現金を管理するために多くの一定の労働が必要でした。現金を下ろすための時間と手間、レジでの現金支払い、お釣りのやり取りの手間がなくなります。 そしてキャッシュレス化が進むと、収支に関して自動で記録されていることもあるので、事務処理が明確になり業務効率化が図れます。したがって、これまで現金管理に費やしていた時間を別で使える時間として増えることになります。 日本では、2020年東京オリンピックを控えています。多くの外国人が日本へやってくることを考えると、キャッシュレスの方が外国人にとって利便性が高まります。インバウンド消費が増えることもそうですが、利便性が高まることで消費活動の活発化の可能性への期待もあります。社会経済を大きく動かす原動力になることへの期待もあります。 冒頭で説明した、日本のキャッシュレス決済普及率が20%に留まっていることですが、国としてはキャッシュレス・ビジョンを打ち出して推進を行なっています。それは、2025年を目指してその割合を40%まで引き上げるという目標になります。 昔から、金融が変われば世界が変わるといわれているように、キャッシュレスは金融の一つです。特に、最近では金融×テクノロジーで、「フィンテック」と言われています。これに当たるキャッシュレスは広く普及することで、あらゆることが効率化され、人手不足すら補うことができるようになります。 4. まとめ 今回は、キャッシュレス、キャシュレス化について説明してきました。 金融×テクノロジーによる「フィンテック」分野は、まだまだ新しい分野でこれから更に普及が進む分野でもあります。キャッシュレスの仕組みの理解が進まないと、なかなか浸透するのは厳しいところはありますが、一度使って便利だなと思うと使う人口は一気に増えると思われます。キャッシュレス化を推進するため、それらを取り巻くビジネスのあり方から一度見直す必要があるかもしれません。

巨大IT企業が世界を席巻!GAFAの影響について5分で理解

IT関連業界に携わる人は、一度は「GAFA」を聞いたことがあるのではないでしょうか。実際に、GAFAは世界経済を動かすIT巨大企業に急成長したわけですが、大きくなればなるほどに問題も抱えているのは事実です。その問題に対して世界各国が法規制で対抗すると言う構図ができつつあります。果たしてGAFAを取り巻く環境で、何が起きているのでしょうか。5分で理解できる内容として解説します。 1. GAFAとは GAFA(ガーファ)とは、米国のIT大手企業4社の社名頭文字を組み合わせて作られた造語です。 G:Google Googleは、検索エンジンを運営し、国内外で利用率が高いです。そのため、Google検索での上位表示を目指すため、各企業はSEO対策に余念がありません。また、Googleは検索エンジンのほか、スマホOSのAndroidや、AIスピーカーGoogle Homeなどのサービスも展開しています。 A:Apple Apple社は、1976年にスティーブ・ジョブズを含む3名の創立者によって設立されたIT企業です。スマートフォンの先駆者としてiPhoneを発売したことで、今のスマートフォン市場が盛り上がったことは言うまでもありません。洗練されたデザインと説明書いらずのシンプルで直感的なUIを大事にしています。新機種が発売されるときは、日本でも長蛇の列ができます。 F:Facebook Facebookは、2004年にマサチューセッツ州で設立されました。SNSの先駆者的なサービスですが、他のSNSと違うところは実名で登録することです。今は個人間のコミュニケーションだけではなく企業が宣伝するためのSNSツールとして浸透しています。 A:Amazon Amazonは、1994年にワシントン州で設立されました。通販サイト「Amazon」は、流通時間をとにかく短縮する努力を行い、日本でもサービスを広げています。 また、クラウドサービスのAWSは、多くの企業が導入を進めています。そして、AIスピーカー「Alexa(アレクサ)」も利用が拡大しています。 以上の4社ですが、どの企業も米国を代表する巨大企業で、世界に大きな影響を与えています。ただ、この用語は単に大規模なIT企業ではなく、「大きな社会的変革を推進している」企業を指しています。以前は、「GAFMA」と言うMicrosoftを含めた名称が使われていました。ただ、マイクロソフトはBtoB要素が強いため、個人情報を集積、活用する他4社とは性質が違うことで外されるようになった経緯があります。 2. GAFAの影響を知る では、GAFAが具体的にどれくらいの巨大なのかについて、数字で見てみます。GAFA4社の時価総額は、日本円で約330兆円と言う試算が出ています。この規模は、日本の国家予算が約100兆円(2019年度)なのでいかに大きなものかがわかります。 そして、この4社の何よりの強みが「プラットフォーマー」であると言うことです。つまり、あらゆるシーンの基盤となる仕組みを提供することで、一般ユーザが何気なくそのサービスを利用します。利用している個人情報をプラットフォーマーは獲得でき、次のサービスのためのマーケティング分析を行えるわけです。 例えば、Googleマップを使えば「誰がどこをどう移動したのか?」という情報を、Googleが取得できるわけです。 また、AIスピーカーのGoogle HomeやAlexaへ人が話しかけることで、これらの個人情報はGoogleやAmazon側へ蓄積されます。それも、マーケティング分析としてはとても有能な情報として。これらの個人情報の取得の仕方が、「個人が意図しない方法ではないか?」ということで問題視されるようになりました。 GAFAが提供するサービスは、世界中で利用されていて日々巨大な個人情報を取得しています。そしてそれらの情報を分析することで、より一層のユーザニーズに合うサービスの展開ができるようになるのです。 GAFAが提供するサービスの利便性が向上することはとても良いことですが、一方で市場を独占するような動きや、中小企業、スタートアップ企業の参入を阻んでようにも見られているわけです。 3. GAFAに対する各国の法規制 GAFAの個人情報データ活用に関して、同意なしについて日本で法整備が行われています。「官民データ活用推進基本法」に盛り込まれたのですが、ビッグデータの開示が求められていて、GAFAによる独占ができないことになったのです。 また、日本国内では「独占禁止法」でも規制を検討しているようです。これは、GAFAが優位的な立場を利用して企業に対して不当な手数料の請求などをした場合に、「不公平な取引方法」として独占禁止法の規制が可能になるものです。 日本にのみならず、世界各国でも規制が施行されている例があります。EUでも、GAFAのデータ活用について警戒しています。EUにはそれまでも個人情報保護法がありましたが、2018年5月25日より一般データ保護規則が適用されるようになり、個人情報保護を最大の目的にするEC規制を新たに制定しました。 本場米国でもGAFAの多大な力に対して「市場をゆがめている」と危惧している流れがあります。2020年の米大統領選へ出馬表明しているウォーレン上院議員は、公約の一つとして「GAFAの解体」を入れているのです。 もう一方で、GAFAの4社以外でも巨大化しているIT企業が出てきています。例えば、映像ストリーミングサービス大手のNetflixもそれに当たります。 4. GoogleとHUAWEIの争い ここのところニュースで賑わせているのが、GoogleとHuawei(ファーウェイ)の問題です。ファーウェイは、中国・新鮮で設立されたICTソリューション・プロバイダーです。現在は、17万人以上の従業員を抱える世界有数のIT関連企業に成長しています。 Googleとファーウェイの問題ですが、Googleがファーウェイの一部ビジネスを停止したことを発表したのが発端です。今後発売されるファーウェイ端末に、GooglePlay、Youtube、Chorome、GoogleマップなどのGoogleアプリがプリインストールされなくなります。また、Androidのバージョンアップもできなくなります。 ただし、中国メーカーが独自で用意しているアプリストアの中に、Googleの各種アプリが用意されており、簡単にインストールできるようになっています。つまり、Googleからオフィシャルとしてのサポートを受けることはできませんが、インストールはできるように仕掛けを準備しておくというのがファーウェイ側の動きになりそうです。 さらに、ファーウェイは米国より事実上の輸出禁止規制が出ています。しかし、その動きによってファーウェイ側ではなく米国のテクノロジー企業に打撃を与えることになりました。 それはどう言うことかと言うと、ファーウェイのスマホ向け顔認証部品を手がけているのが米ルメンタル社になりますが、売り上げ見通しを下方修正したほどです。また、米インテル社も部品供給の制限する動きが広がっています。 5. まとめ 今回は、このところ聞かない日はないくらい話題になっているGAFAについてと、それを取り巻く世界各国の動きを含めて解説してきました。さらに、GAFAに加えて中国のファーウェイとの取引などのニュースも合間って、IT関連企業は固唾をのむ日々を送っているのではないでしょうか 。 恐らく、GAFA以外の競合サービスが登場すれば、1社が独占するということも回避できるのではないかと思いますが、現実的にここまで1社の市場が大きくなりすぎると、参入の壁はとても高いものになってしまうのかもしれません。今後もしばらくは、目の離せない領域であることは間違いありません。

業務システムとは?基幹システムとの違い、外注する際の知っておくべきポイント

自社内の業務が煩雑で作業効率が下がっている、日々の営業活動状況の共有がされていない、会社の経営状況が見えにくい、など業務システムを導入したい企業では様々な課題を抱えている場合が多いです。 しかし、業務システムとはどのようなものなのか、業務システムと基幹システムは何が違うのか、など用語の意味がいまいちわからないと言う方も少なくないでしょう。 ここでは、業務システムとはどのようなものなのか、基幹システムとの違い、そして業務システムを導入検討する際に知っておくべきことなどをまとめて説明します。 1. 業務システムとは? 業務システムとは、企業がビジネスを遂行するために円滑に業務処理が行われることを目的として用いられるシステムのことを言います。つまり、もともと人間が手作業でやっていた仕事を、人間の代わりにシステムが行うことを意味しています。 業務システムには、基幹系システムと情報系システムを合わせたものを言います。一般の企業で言う業務システムとは、具体的に販売管理システム、在庫管理システム、人事給与システム、会計システム、またグループ上ぁ、スケジュール管理など、業務システムの範囲とされています。 また、最近ではERP(統合基幹業務システム)とも言われています。ERPは、もともと海外で生まれた経営を効率化するための考え方を実現するためのソフトウェアのことです。生産管理の手法であるMRPが拡張された誕生したERPですが、最近はシステムの名称として広く浸透しています。 企業が業務システムを導入するメリットとしては、業務の効率化により生産性が上がり、収益アップにつながることです。 ・属人化してしまっている作業をシステム化することで、会社全体が標準化される ・エクセルのデータ管理よりも時間がかからず、正確なデータ管理が可能になる ・経営情報などが一元管理され、リアルタイムで情報共有が可能になる 例えば、上記のようなことがメリットとして挙げられます。 2. 業務システムと基幹システムの違い 業務システムと基幹システムは、よく混在していることがありますが、ここでは業務システムと基幹システムの違いについて説明します。 先にも説明したように業務システムは、基幹系システムと情報系システムを含めたものになります。 具体的にまとめると、 基幹系システム ・販売管理システム ・購買管理システム ・在庫管理システム ・人事給与システム ・会計システム 情報系システム ・社内SNS ・グループウェア ・スケジュール管理ツール ・メールソフト といったように分類されます。これらを合わせて業務システムになります。 基幹系システムでは、システムが停止すると企業活動が止まってしまうものを指しています。 更に、基幹系システムと情報系システムの違いを一覧でまとめてみます。 基幹システム 情報系システム 主なツール ERP、生産・販売・在庫管理、人事・会計システム グループウェア、スケジュール管理ツール、社内SNS 利用範囲 全社的 部門単位 特徴、性質 停止すると会社活動が止まってしまう 停止すると、一部の業務が停止 用途、目的 経営情報の管理、会社業務の標準化 社内外の情報共有、コミュニケーションツール 3. 業務システムを外注する際に知っておくべきポイント では、業務システム導入を外注するにあたり、どのようなことを知っておけば良いのか、また注意するポイントは何か、説明します。 まず、システムを導入するにあたり、導入方法をどうするかと言うのを決める必要があります。 業務システムは、「パッケージ」「フルスクラッチ開発」「クラウド・SaaS」など、いくつかあります。これを決めるには、予算感と、自社の業務内容がどのシステムとフィットするかと言うのを検証する必要があります。 導入方法をまとめた内容が下記の比較表になります。 パッケージ パッケージ&カスタマイズ フルスクラッチ クラウド /SaaS 概要 一般的な業務内容が既にパッケージシステムとして販売されています。 パッケージソフトにオリジナル部分をカスタマイズしたもの 自社の業務に合わせてシステム開発を行う 月額(サブスクリプション)契約で利用者数等で契約を行う 費用 比較的に安価 価格を抑えながらカスタマイズ費用分がプラスされる 高額になる可能性あり 比較的安価 メリット ・短期間で導入が可能 ・業務の標準化をしやすい ・比較的短期間で導入が可能 ・自社に合わせて自由に開発できる ・機能追加を自由にできる ・長期的にシステムを使える ・即日導入が可能 ・システム管理者が必要でない デメリット ・利用者増えると割高になる ・定期的な更新が必要 ・バージョンアップに費用がかかる ・インストールしたPCのみ使用可 ・パッケージの解読が必要なのでカスタマイズには時間がかかる可能性あり ・バージョンアップの際に費用がかかる ・カスタマイズすると保証から外れる場合がある ・導入するまでに時間がかかる ・安定稼働までに時間がかかる可能性がある ・イニシャルコストが高い ・カスタマイズ性は皆無 ・オンライン環境でしか利用できない 業務システム導入における近年のトレンドとしては、導入費用が安価で運用コストがあまりかからないクラウド系のサービスを導入するのが主流になっています。 但し、事業規模が大きくなってくるとなかなか一般的な標準に合わせるだけではまわらず、オリジナル部分も入れなければ事業がまわらない場合もあります。その場合はパッケージソフトのカスタマイズとフルスクラッチで費用比較をして決める場合が多いです。 業務システムを開発する際に知っておくべき内容を下記にて紹介します。 業務システム開発に必要な費用 開発に必要な費用は、要件を確定しなければ費用算出するのは厳しいものです。もし概算を知りたいと言うことであれば、まずは必要な要件をまとめてRFP(提案依頼書)を作ることです。これは、開発会社が費用算出するにあたり一番わかりやすい資料としての取り扱いになるのと、要件定義を行う際に必要なものとなります。 フルスクラッチで開発を行いたい場合は、大規模になると1億円以上になることもあります。小規模でも、安くて数百万円からかかる可能性がありますので、事業規模と予算を考えた上で検討するのが良いでしょう。 業務システムの要件定義について フルスクラッチで開発を依頼する場合の要件定義は、下記のような内容が必要となります。 機能要件 要件定義になりますが、どのような機能が必要なのか、また業務範囲など 予算 事業規模や売り上げから算出する場合が多いです。例えば、売上の10%を当てるなどです。 可変性 運営する中で、どれくらいシステムに可変性を求めるかを検討します。 即時性 いつ頃から使いたいか 現状の課題 業務遂行する上での課題は何かを抽出します。 上記内容を具体的にまとめて、システム開発にかかる概算を算出して具体的な要件定義を進めるかどうか検討します。要件定義自体も開発会社ではコストがかかるものです。もし詳細な見積もり金額を出さなければいけないと言う場合は、2段階で進めるのがオススメです。 まずは、上記の内容で大枠の概算を算出します。そして要件定義費用の見積もりを開発会社から提案してもらい、確認します。大枠の概算の検討を進めながら、先に要件定義を行なって詳細な見積もり金額と詳細開発内容を算出します。 最終的に要件定義の内容と詳細内容で開発可否を検討すると言う流れです。 4. まとめ 今回は、業務システム、基幹システム、システム導入の際に知っておくべきポイントについて説明してきました。 システム導入は、決して安くないものなのでとても不安なことは多いですが、ポイントを抑えて開発会社へ相談することで、スムーズな導入プロセスを踏むことができるはずです。 業務効率化からの収益アップを目標に、業務システム導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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