労働需給の目安として有効求人倍率という指標があります。これは求職者の数に対して求人数がどれだけあるのかを示すものです。ただ、私たちがよく目にする有効求人倍率は受理地別のものです。受理地別とは、例えば東京に本社を構える企業が札幌支店に勤務する社員を募集する場合でも東京の求人票として扱われるものです。つまり、従来の受理地別の有効求人倍率では地域の労働需給を正確に反映していないといえます。そこで本年3月から厚生労働省は就業地別の有効求人倍率を公表することにしました。まずは、全国の就業地別有効求人倍率をご紹介します。
都道府県別 有効求人倍率(就業地別)
北海道 | 1.14 |
---|---|
青森県 | 1.34 |
岩手県 | 1.48 |
宮城県 | 1.65 |
秋田県 | 1.44 |
山形県 | 1.69 |
福島県 | 1.58 |
茨城県 | 1.63 |
栃木県 | 1.48 |
群馬県 | 1.67 |
埼玉県 | 1.42 |
千葉県 | 1.46 |
東京都 | 1.50 |
神奈川県 | 1.37 |
新潟県 | 1.55 |
富山県 | 2.03 |
石川県 | 1.84 |
福井県 | 2.19 |
山梨県 | 1.54 |
長野県 | 1.72 |
岐阜県 | 1.94 |
静岡県 | 1.66 |
愛知県 | 1.78 |
三重県 | 1.87 |
滋賀県 | 1.57 |
京都府 | 1.55 |
大阪府 | 1.40 |
兵庫県 | 1.42 |
奈良県 | 1.51 |
和歌山県 | 1.40 |
鳥取県 | 1.76 |
島根県 | 1.78 |
岡山県 | 1.73 |
広島県 | 1.76 |
山口県 | 1.67 |
徳島県 | 1.55 |
香川県 | 1.87 |
愛媛県 | 1.69 |
高知県 | 1.20 |
福岡県 | 1.39 |
佐賀県 | 1.50 |
長崎県 | 1.30 |
熊本県 | 1.79 |
大分県 | 1.55 |
宮崎県 | 1.53 |
鹿児島県 | 1.32 |
沖縄県 | 1.22 |
都市圏より地方の方が就職しやすい
ちなみにこの表の掲載されている数値の平均は1.52倍です。これを元に表を見ると、東京や大阪など全国の都市圏の有効求人倍率は平均よりも下回っていることがわかります。反対に、福井や富山など地方の都道府県は2倍前後の数値が出ています。今まで私たちは都会に行けば働く場所がたくさんあると考えていましたが、実際はそうではなくて地方に行ったほうが働き口はたくさんあることがわかります。
最近は地方への移住者が増えていますが、生活する上では間違っていない選択だと思います。一方、東京や大阪、京都や福岡など都市圏への移住は地方よりも職探しに苦労する可能性が高くなります。沖縄への移住も憧れますが、実際は1.22倍という低さで仕事はなかなか見つけられないでしょう。
いかがでしたでしょうか。多くの人は都会できらびやかな生活を送りたいと考えるものですが、こういう時だからこそ地方の優良企業に就職するのも選択肢としてはアリだと思いませんか?
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株式会社クーネスト
伊藤 泰行
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