DX推進パートナー企業の選び方とは

「DX」というキーワードが日本国内にも広がっていますが、IPAが2021年12月に発刊した「DX白書2021」によると、実際取り組んでいる企業は約56％であり、米国の79％と比較して差が開いています。

DXには、IT領域の知見が求められます。日本はこれまでの業態から、IT部門に関しては外注・外部パートナーへの依頼によって進めてきた企業も多く、いざ自社で進めようとしても何から進めていいかわからない企業も多いのではないでしょうか。
そうした国内企業にとって、DXを推進していく上で、外部パートナーとの連携は必須です。ただし、戦略的に外部パートナーを選んでいるという企業も限られるでしょう。
今回は、DXという視点から外部パートナーの選び方について紹介していきます。

1.DX推進の目的を確認する

DXは「変革」をもたらすもの

改めて、DXの定義を確認してみましょう。経済産業省が定義するDXは下記の通りです。

DXは、事業の一部をデジタル化させることではなく、それはあくまでDX化の過程であるということがわかります。
最終的には、企業風土も含む変革の実現をゴールとして捉え、実践していくことが必要なのです。

DXの事例

とはいえ、なかなか「変革」と言ってもイメージが湧きづらいものです。
DXの例として、「三井不動産ホテルマネジメントの例」を挙げましょう。

「宿泊施設」→新たな「場」の提供による体験価値の創造

コロナ禍により、旅行やレジャーが自粛ムードになる中で、ホテルとしてどのように客席稼働率を上げていくのか、全社コンテストを実施し、ホテルを「泊まる」だけではなく、「働く・住まう・憩うための空間」と再定義し、フレキシブルに体験価値を提供できるようにした事例です。
ホテルを働く場、住まう場として、サブスクリプションモデルにて中長期の滞在を可能にしたプランを用意して展開、その実績を元に次世代ライフスタイルホテルとして新ブランドを立ち上げています。
「泊まる」だけではなく、「空間を過ごす」ことにポイントを置き、顔認証技術を用いてチェックイン・チェックアウトを簡略化させ、「宿泊施設に泊まる」という分断を感じさせないシームレスな顧客体験を提供し、より自由なホテルライフを実現させています。

「宿泊業」にとらわれずに、デジタルを活用し、社内の声をスピーディに業務・事業へ反映している柔軟性が、DXを実現している１つの事例と言えるでしょう。

DXの重要性

上記事例から学びたいポイントが以下です。

• 既存事業にとらわれない
• 業務効率としてデジタルを活用するのではなく、新たな事業の実現のツールとして活用
• 顧客の声をスピーディに事業応用できるようなフレキシブル性

DXの課題の1つに、従来のシステムを改修しようとする場合、実際は技術も古くて改修がしづらく、ブラックボックス化や複雑化しているため、事業アイデアが生まれたときにも、ピボット的な動きやスピーディーな対応がしづらいことがあります。

DXの実現は、そうしたレガシーシステム（技術革新が取り込まれずに老朽化し、ブラックボックス化、肥大化・複雑化したシステム）をそのまま稼働させ続けるのではなく、段階的にモダンなシステムへと移行を行っていくことも非常に重要です。

2.DX推進パートナーとして求められる要素

DXを進めていくにあたり、ITの領域の内製化というテーマもありますが、いきなり社内のIT領域をすべて内製化するというのは、採用難易度および自社の文化醸成なども鑑みると、なかなか一朝一夕に叶うものではありません。

現実的にDXを進めていくためには、IT分野において外部パートナーとの連携が必須と言えます。
では、DXを進めていくためのITパートナーはどのような会社がよいのでしょうか。

DX実践手引書 ITシステム構築編　「第3章　DXを実現するためのITシステムのあるべき姿」にて、以下のようにまとめられています。

つまり、DXに対応していくためには、全て自社でシステム開発していくのではなく、非競争領域（社内の業務効率化やコモディティ化している業務）に関しては、システム開発における時間的・金銭的・クオイリティ的コストを下げられるパッケージソフトウェアやSaaSサービスを柔軟に活用し、競争領域となるコア部分に独自開発など積極的投資をするような形式が求められています。

また、同資料内「第4章　あるべきITシステムとそれを実現する技術要素」では、DXに基づくあるべきITシステムを実現する技術として以下のような項目が挙げられています。

• アジャイル開発
• マイクロサービスアーキテクチャ
• データ活用
• API
• IoT

これらのことから、DXを推進していくパートナーとして求めたい要素は以下のように考えられます。

DX推進パートナーに求めたい要素

• ビジョンを共有し、スピーディかつ柔軟な動きが可能
• スクラッチ開発に拘らず、技術・および外部サービスの組み合わせによる提案が可能
• 最新技術の活用・勉強を常に行っている
• ユーザー企業（発注側）における内製支援の考え方も持ち合わせている

上記のような視点も踏まえつつ、前提として、ユーザー企業（発注企業）とは、自社がITパートナーに丸投げするのではなく、自立した考えのもと、パートナーとの連携を図る必要があります。

3.既存パートナーをチェック

さて、DX推進パートナーに求めたい要素を確認しましたが、現在自社でも取引のある既存のITベンダー・パートナー企業様もいらっしゃるのではないでしょうか。

ここで注意しておきたいのが、その既存ITベンダーやパートナーが、DXを推進していく上でのパートナー企業として適しているか否かです。

以下のデータは、「令和2年度 中小企業のデジタル化に関する調査に係る委託事業　報告書」内の、デジタル化における社外との取組みの調査内の1つのデータですが、中小企業の5割強の企業でITベンダーの活用経験があるものの、ITベンダーに求める能力としては、「 保守・運用の能力」が1番多く、次いで「求める機能の着実な実現」という項目でした。

確かに、DXという視点ではなく、これまでの業務効率などをベースにした考え方の中では、既存業務が止まることのないよう、既存のシステムが正しく問題なく稼働することが大切であり、「保守・運用の能力」が重要視されることもわかります。
ただし、DXという視点で考えるならば、未来の事業をつくるための考え方・アプローチで取り組めるITベンダーと接点を持つことが大切です。そこで、既存のITベンダーはそうした視点で相対してくれる会社かどうかを見極める必要があります。

「見積もりが高い」、「こちらから発信しないと何も提案してくれない」、「開発期間が長くて、スピードを担保できない」などの課題は、新たなパートナー候補を検討するタイミングの現れでもあります。

日本では、IT部門は外部ベンターに丸投げした結果、システム部分は自社よりも外部ITベンダーの方が詳しく、システム環境がブラックボックス化してベンダーを変えることができない「ベンダーロックイン」などの問題もあります。なかなか既存のITベンダーと離れることが難しい側面もありますが、DX推進においては、ゴールである「変革」を求めるためにも、上記のような要素を持つ企業と積極的に出会いを作っていきましょう。

今後の自社のことも考え、既存のITベンダーはパートナーの1社として考え、その会社だけに依存してしまうのではなく、いくつかのパートナー企業に分散し、ベンダーコントロールはあくまでも自社で行いながら、自立したパートナー体制を築いていきましょう。

4.DX推進のための「変革」パートナーの例

DXは「変革」を目的とするものです。
ITという分野における専門的知見や、社外からの第三者的な目線、新しい発想で、真のパートナー企業として付き合える会社を見つけていきましょう。
そうしたパートナー企業は、企業規模や知名度だけに由来するものではありません。
小規模なベンダー企業でも、持っているソリューションや考え方がよければ、よきパートナーとして伴走してくれるでしょう。小規模だからこそ、判断が早い、柔軟な動きができるというメリットもあります。

今回、DX推進支援をしている小規模系ベンダー企業をご紹介します。
企業規模は50名以下の小規模でいらっしゃるものの、大手企業様の支援実績などもお持ちの優良企業様でございますので、変革パートナーの候補としてご覧いただけましたらと思います。

株式会社RIT

株式会社RITは、社内メンバーが大手コンサルティングファームや大手開発会社出身であり、そこでの経験やノウハウを活かした提案が可能です。
DXコンサルティング事業では相談サービスの提供や、実際にプロジェクト単位での推進サポートも行っています。
経済産業省のガイドラインを元に作成された独自のDX推進度診断サービスも提供しており、DXに取り組むきっかけとしても相談いただきやすい会社です。

株式会社ココロザシ

株式会社ココロザシは、ヒアリング・コンサルティングを徹底的に行うことで、ビジネス理解の上、どのような課題解決の提供が可能か提案を行っている会社です。
モダン技術の活用にも力を入れており、スピーディかつ柔軟性のある開発体制を支援しています。インフラ領域においても、AWS、Azure、GCPなどマルチに対応が可能です。

株式会社DXIA

株式会社DIXAは、代表が海外で企業した経験を持つ、DX支援を行っている会社です。
開発・制作はインドにてオフショアにて行うことで、コストメリットを出しながら、なおかつ日本よりもIT分野の進展が早い欧米のノウハウを日本企業に合致するかたちで提供しています。外部パートナーとしてスピード・知見をフルに活かすかたちでご相談いただけます。
DX推進に関して、30分の無料コンサルティングで相談することも可能です。

自社に合うDX推進の相談するパートナーを探す

上記以外にも、自社に合うようなDXの相談ができる会社を探したいという場合はリカイゼンまでご相談ください。
リカイゼンは、企業選びの支援などエージェントスタッフがついてサポートいたします。

• 「実際のベンダー企業に話を聞く前に、どんなことを話せばよいか確認したい」
• 「どんなベンダー企業に話を聞けばよいかわからない」
• 「既存パートナーとしか付き合ったことがないから、新規の会社とのコミュニケーションについて教えてほしい」

など、実際の開発会社様と話す前の心配ごとや、ご不安点など、リカイゼンエージェントスタッフがお話し、ご不安点を解消できるよう完全無料にてサポートさせていただきます。
まずはお気軽に「無料相談フォーム」よりご連絡くださいませ。

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