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企業におけるDXの身近な例を紹介!推進するメリットや成功に導く方法も解説

目次

企業におけるDXの身近な例を紹介!推進するメリットや成功に導く方法も解説

DX(デジタルトランスフォーメーション)に向けた企業の対応の重要性が以前から指摘されており、多くの企業がDX化の推進に取り組んでいます。しかし、日本全国で見るとDX化が順調に進んでいるとは言い難い状況です。

その原因として、人によってDXの重要性の認識に温度差があったり、DXへの取り組み方がわからない担当者が多かったりすることが挙げられます。そこでこの記事では、身近なDXの成功例やDXを推進するメリット、DXを成功に導くポイントを解説します。 なお、「DXとは何か」について知りたい方は以下の関連記事を参照ください。

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1. 企業におけるDXの身近な例5つを紹介!

ここからは、DXの身近な例を紹介していきます。

①契約の電子化

従来の紙とはんこを使った契約の代わりに、PDFファイルなどの電子文書と電子署名などの電子はんこを使った電子契約の利用が広まっています。

電子契約は政府でも積極的に進められており、2020年6月には内閣府・法務省・経済産業省が、「契約書への押印は不要」とする見解を発表しました。2020年9月には、行政改革担当大臣から全省庁に対して、「行政手続きで印鑑を使わない」旨の要請が出ています。

②情報管理・共有のシステム化

IT技術により、顧客情報・勤怠データ・生産管理・在庫管理など、さまざまなデータの一元化と連携が可能になります。

データの一元管理による、ユーザーの利便性を向上させるサービスの一つに、アグリゲーション・サービスがあります。アグリゲーション・サービスとは、インターネット上で各事業者がバラバラに提示している情報を集約して、ユーザーに提供するサービスです。

代表的なアグリゲーション・サービスが、価格comです。価格comでは、家電などのユーザーが欲しい商品を選択すると、その商品を扱っている複数の事業者の価格情報が集約されて一覧で見られるため、ユーザーは自分に最適な事業者を短時間で探すことができます。

③AI・RPAを使用した業務自動化

さまざまな業界で、AI(人工知能)やRPA(ロボットによる自動化)の導入が進んでいます。AIやRPAを活用することで、反復作業が必要な定型業務やシステムの監視、データ収取・評価など、業務の自動化が可能です。

お客様からの問い合わせに自動で回答するチャットボットも、業務自動化の一例です。最近では、トラクターの自動運転なども試験的に行われるようになっています。

そんな中、西鉄グループでは、AI技術による走行ルートの最適化アプリを搭載した、オンデマンドタクシー(乗り合いタクシー)「のるーと」の運行を開始しました。

のるーとでは、利用者が乗る場所と目的地をスマホアプリで入力すると、AIが走行中のタクシーの中から最適な1台を選択して、ドライバーに走行ルート変更とお客様のピックアップをナビゲートします。オペレーターに代わってAIが配車の手配や最適な走行ルートの選択を行うことで、熟練したオペレーターが不要になり、人手不足の解消にもつながっています。

④顧客とのオンラインでの相談・取引

不要不急の外出を避け、人と人との接触を極力減らす社会に変わった中で、リモート会議システムを使ったリモート営業やオンライン内見の導入が加速しています。対面での営業が主流だった生命保険業界も、コロナ禍で営業スタイルが一変しました。

ソニー生命ではリモートでの保険契約や相談を行える独自のシステム「リモートコンサルティング」を導入し、保険の相談から契約までをリモートで行える体制を確立しました。「リモートコンサルティング」では、ライフプランナーのパソコンと顧客のスマートフォンをつなぎ、画面を共有しながら保険の説明から契約までを行えるため、対面と同等のコンサルティングを時間・空間・距離の制約なくできるようになっています。

⑤アプリを使用したサービスの無人化

スマートフォンのアプリを活用したサービスの無人化の一例として、日本でも実証実験が始まったコンビニのレジ無人化があります。無人コンビニでは、入店時に専用アプリで入り口のバーコードやQRコードを読み込めば、あとは買いたい商品を鞄に入れて店を出るだけで決済が完了。

レジで行列に並ぶ必要がなく、スピーディに買い物ができるようになっただけでなく、コロナ禍においては店員と顧客の接触をなくせることもメリットになっています。

2. 企業がDXを推進するメリットは?さまざまな業界を例に解説

企業がDXを推進するメリットはどのようなものがあるのか、さまざまな業界を例に解説します。

業務効率化ができる【不動産】

不動産事業者に対して行ったアンケート「不動産業界におけるDX推進状況」の結果によると、アンケートに回答した事業者の90%超が何らかのDXを推進しており、DX推進の目的は「業務効率化」が85%を占めていました。

Web会議システムや不動産情報管理システム、勤怠管理システム、VR内見システムなどの導入が、特に進んでいます。また、電子契約システムの導入によるペーパーレス化が、多くの事業者で検討されています。

このようなシステムの導入により、営業活動や契約をリモートでも行えるようになり、大きな業務効率化が期待できるでしょう。

生産性を向上できる【製造】

製造業においてもDXの推進が求められています。 これまで人間が行ってきた作業を機械に置き換えることで、作業スピードの向上や作業員ごとの作業ムラやOJTに費やす時間の削減につながります。さらに、空いたリソースを商品企画・開発などのユーザー価値創出の活動に割けるようになるでしょう。

ミスを防止できる【医療】

医療業界では、DXを活用したスマートホスピタルが推進されています。スマートホスピタルとは、IT技術を活用して医療の質の向上や患者の利便性を実現することをさします。

例えばAI技術を活用した膨大な医療情報の分析や、内視鏡画像のAI診断による病気の早期発見、薬品投与のシステム管理などの取り組みがあります。IT技術を活用することで、医療機関全体の質を向上させることができ、医療ミスの防止が期待できます。

事業拡大が容易になる【飲食】

飲食店の原価管理や、業者間の納品書・請求書の処理を人力で行っている飲食店も多いのではないでしょうか。数店舗の管理であれば、人力でもなんとかなるかも知れませんが、店舗数が10店舗20店舗と増えると、それらの処理は非常に煩雑になります。

原価管理や納品書・請求書の処理をシステム化することで、毎日電卓を叩く必要がなくなり、事業の拡大が容易になるメリットがあります。

既存システムの刷新ができる【金融】

金融業界において業務の自動化の足かせとなっているのが、レガシーシステムから脱却できないことです。顧客の業務が紙とはんこ中心のため、紙で情報を受け取って行員がシステムに入力する作業がどうしても必要になっています。

DX化が推進され、顧客業務が紙から電子に移行すれば、銀行業務においても自動化できる範囲が増えるというメリットがあります。

顧客満足度を向上できる【通信・ソフトウェア】

通信・ソフトウェアの顧客は、機能や価格だけではなく、そのソフトやサービスを使ってどんな体験が得られるかまで重視するようになりました。顧客自身がその体験をSNSで発信することも増えています。

そのため、通信・ソフトウェア業界では、顧客の体験価値を向上させて顧客満足度を上げることが、市場で勝ち続ける条件になっています。DX化の推進により、ビッグデータ分析を活用した顧客ニーズの正確な把握や、CRMによる顧客ごとの詳しい状況の管理を活用すれば、顧客の体験価値を向上させて顧客満足度を上げることができます。

3. 企業でのDXを成功させるためのポイント

企業でのDX化を成功させるためのポイントを解説します。

自社の課題・DXの目的を明確化する

DX化を成功させるには、業務のどこでIT技術を使うのが有効か、どこを自動化すれば業務効率化や顧客価値の創出につながるかを分析する必要があります。そのためには、自社の現状把握を行い、課題点を明確にすることが重要です。

DX化により課題をどう解決するのか、ゴールと目的を明確に定めることがDX化成功のポイントになります。

社内の意識改革を行い、全社員で協力する

社内においても、役職や担当によってDX化に対する温度差はさまざまで、積極的な人もいれば保守的な人もいます。積極的にDX化に取り組むメンバーがいる一方で、現状の業務を優先するメンバーもいるという状態では、DX化の推進は捗りません。

DX化を推し進めるにあたっては、全社員がその重要性を理解し、自分ごととして取り組むことが必須です。DX推進部門や経営層による啓発・対話を通じて社員の意識改革を行い、全社員がDX化に協力する体制を作ることが成功のポイントです。

システム導入をゴールにせず、導入後も改善を継続する

DXの目的は、IT技術により製品やサービス・ビジネスモデルを変革するとともに、業務やプロセスの効率化を実現して、市場競争力を高めることです。システムの導入は、この目的を達成するための手段に過ぎません。

システム導入を出発点として、変革・効率化を継続して行っていくことがDX化成功のポイントになります。

4. まとめ

今回の記事では、さまざまなDXの事例やメリットを解説してきました。自社のDX化を推進するにあたって、他社や他業界のDX成功事例を参考にすることはとても重要です。

それ以上に重要なのは、自社の課題とDX化のゴールを明確にし、全社員がゴールに向けて継続的に取り組むことです。自社の課題の明確化やDX化の進め方に悩んでいる場合は、DX化のプロであるDXコンサルタントの力を借りることをおすすめします。

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この記事の監修
リカイゼン サポートデスク 
吉田・新町
BtoBマッチングサービスであるリカイゼンにおいて、発注企業からのご相談のヒアリング、企業選定のフォローなどを行う部門の担当です。出展企業であるシステム開発やWEB制作、クリエイティブ制作会社ともコミュニケーションを取りながら、年間数百件の受発注のサポートを行っています。

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