【システム開発】見積り手法・見積書作成方法まとめ

システム開発見積もりの際には開発コスト、運用コスト、付帯作業、機器購入など様々な観点の項目があることを理解しておく必要があります。
それぞれどのようにコストがかかるのか把握することで見積もりもスムーズに理解することが可能です。

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1.　システム開発における見積の項目

開発コスト（イニシャル）

開発コストでは要件定義費から進行管理費まで幅広く発生します。それぞれの項目の費用の詳細は下記の通りです。

要件定義費

要件定義はシステム全体をどのようなものにするか、どのような課題を解決したいか決めることです。
システム要件や開発の詳細を決めるために必要なものなので、システム開発を行う際に重要度の高いポイントとなっています。発注側と受注側で細かくすり合わせる必要があるので、コストが発生するのが特徴です。

システム設計費

サーバーをはじめとするインフラ整備、専門言語の検討、設計環境などの設計や構築にかかる費用です。
システム開発の下流部分にダイレクトに関わってくる部分になっています。細かく選定することでより確実なシステム開発に結び付きます。

開発費

開発費用は、開発に携わるエンジニアの人件費を指します。システム開発にかかる費用は、この開発費用（エンジニアの人件費）が大部分を占めているのが特徴です。
どのようなエンジニアを起用するかによってシステム開発の料金は大きく異なると言っても過言ではないでしょう。技術力が高いエンジニアを多く雇う場合は必然とコストも高まってくるので、あらかじめ注意する必要があります。

導入費

完成したシステムを導入する際は、多くの調整や設定が必要になります。この設定をするのに必要な費用が、導入費です。
導入後にシステムをスムーズに利用できるように開発側が操作するためのマニュアルを作成したり、操作方法のミーティングを開催したりするケースがあります。開発側が導入してスムーズにシステムを使えるようにサポートしてくれることが多いのが特徴です。

画面デザイン費

実際にユーザーが操作する画面をデザインして見栄えを改善したり、使いやすくしたりするのにかかるのが画面デザイン費です。
ユーザーの使い勝手に大きく関わってくるポイントなので、デザインに力を入れたい場合は画面デザイン比にコストを割く必要があります。特にSNS、HP、マッチングサイトなどのサービスは使い勝手が大事なので、そういったシステムを開発する場合は特にコストを多く割きましょう。

進行管理費

進行管理費用とは、作業スケジュールの管理や調整に必要な費用となっています。プロジェクト管理費やディレクション費と呼ばれることもあり、ディレクターなどを多く雇用することでコストが高まります。
進行管理が十分だとミスや作業の遅延などを防げるので、安定したシステム開発を望む場合は進行管理費にコストを割くことがおすすめです。

交通費

開発会社との打ち合わせやミーティングにかかる費用が、交通費に該当します。遠方の開発会社に依頼している場合は、宿泊費などが発生することもあるので交通費もコストとして把握しておくことが大切です。
開発会社と頻繁にミーティングを行うつもりがある場合は忘れずに把握しておきましょう。

運用コスト

運用コストは別名、保守費用と呼ばれることもあるコストです。システムを安定して運用するためのシステムのメンテナンスやバグの修正、機能の改修などに発生する費用のことを指しています。

システム導入を行う場合は長期でシステムを使うことが見込まれるため、運用コストは非常に大切な項目です。安定して長く使えるシステムを望んでいる場合は運用コストに多く費用を割くことになるので、あらかじめ覚えておくと良いでしょう。

付帯作業

システム開発には付帯作業がつきものです。ここからは付帯作業として代表的なものをピックアップしてご紹介します。

インフラ構築費

ハードウェアやソフトウェアを開発するために揃えるのがインフラ構築費です。また、物理的に設備を設置・配線することもインフラ構築に含まれます。複数台のハードウェアやソフトウェアを用意する場合はコストが多く発生するため覚えておきましょう。

開発環境構築費

開発環境構築費はインフラ構築の整理はもちろん、どのプログラミング言語を使うのかなど選び、開発する環境を整えます。複数のプログラミング言語を使う場合はさらに多くコストがかかるのであらかじめ覚えておくことが大切です。

テスト環境構築費

システム開発の際はテストを行い問題がないかどうか確認します。そのテスト環境を構築する際にかかる費用がテスト環境構築費です。より質の高いシステム開発を行う際にテストは必須となるので、あらかじめ覚えておきましょう。

セキュリティ管理

新たなシステム開発を行うのであればセキュリティ面を強化するセキュリティ管理が必要です。強固なセキュリティシステムで管理する場合はセキュリティ管理にかかる費用が高まります。

ドキュメント作成費

開発した内容をまとめた資料や操作マニュアルなどのデータを作成する際にドキュメント作成費が発生します。開発側が作る資料が多くなるたびにドキュメント作成費が高くなるでしょう。複雑なシステム開発を行う場合は資料も多くなるのであらかじめ把握しておきましょう。

ユーザー教育費

ユーザーへの指導やシステムの使い方をレクチャーする際にかかる費用です。複雑なシステムほど指導することも増えるので、費用が高くなる傾向にあります。

機器購入

システム開発には機器購入が必要な場合も多いです。実際の詳細は下記の通りになります。

ハードウェア

PCやサーバーなどのハードウェアを購入する場合は追加で費用が発生します。そのほかにもマウスやキーボードなどが追加で必要な場合はさらに費用が発生することも多いので注意が必要です。開発体制が大きいほど必要なハードウェアも多くなります。

ミドルウェア

ミドルウェアは「特定の機能に強くOSとアプリケーションを補助するソフトウェア」と言う立ち位置のものです。システムによってはWebサーバー、アプリケーションサーバー、データベースなど様々なミドルウェアが必要になることも多いので、どのようなミドルウェアを使うのか見極めることが大切です。

パッケージシステム

システム開発を行う際にパッケージを用いる場合はパッケージシステムの費用が掛かります。中には高性能で使いやすいパッケージもあり、そういったパッケージは機器購入にかかるコストが高い傾向にあります。

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2.　システム開発の見積手法

システム開発の見積もり手法を理解する場合はシステム開発における見積の課題、システム開発の見積手法例を知ることが大切です。ここからはそれぞれについてご紹介するので、システム開発の見積もりへの理解を深める際にご参考にしてください。

システム開発における見積の課題

ここまでシステム開発の見積もりに関する要素について多くご紹介しましたが、システム開発における「見積もりを行う」というのは、とても難しい工程になります。

それは、何をもとに見積もりを行うのか、実際に見積もった工数通りに開発が思うように進められないなど、目に見えにくい部分を工数化しなければいけないからです。お互いでコミュニケーションを細かく取り合い、目に見えにくい部分を出来るだけ顕在化する必要があります。

また、システム開発は発注側の担当者自身がシステムの専門分野出身でないことも多く、開発側に丸投げしてしまい、必要なコミュニケーションがうまく取れないというケースも見られます。

コミュニケーション不足だと結果として、開発の依頼元は「適正な見積もりがよく分からない」、「当初の見積もりよりも大幅に工数が出てしまい、でも予算もない」となってしまい、開発側は「当初の見積もりよりも大幅に工数が増えてしまい、これ以上進めるのが厳しい」などの問題が発生することになります。

システム開発を成功させるためにも、発注担当者も出てきた見積書や金額だけを見るのではなく、その作成方法について触りだけでも確認しておきましょう。

システム開発の見積手法例

プロジェクトの特性によって見積もり手法も異なります。
様々な見積もり手法が提案されている昨今ですが、それぞれの適用条件は異なりますので、自分たちの組織に合う見積もり手法を選ぶことが大切です。比較検討した上で自社に会う見積もり方法を選びましょう。

開発における見積もり手法が色々と提案されています。下記にて5つの手法を紹介します。

類推法

過去の類似しているプロジェクト実績をベースに見積もる手法。小規模案件、過去で類似したシステムであれば大きくブレることはないと考えられます。ただ、手間が多く掛かる中規模以上の開発案件には向いていません。

トップダウン法

全体のシステムをいくつかのコンポーネントに細分化して見積もる手法。システム開発の管理・調査・分析にかかる工数も明確にしやすいので、細かく見積もりたい場合に最適です。

ボトムアップ法

開発成果物の構成要素を洗い出して、それぞれの構成要素で必要となる工数を見積もる手法。事前に要望や昨日の洗い出しができるので、システム要件を把握しやすく中規模までのシステムには向いています。ただし、機能の洗い出しによる見積もりを行うので、見積もりを出すこと自体に工数がかかります。トップダウン法よりもさらに正確な見積もりが出しやすいですが、その分費用も発生するので、注意した上で検討しましょう。

パラメトリック法

工数と、規模や要因などから統計的関数で見積もる手法。見積もりを行う人の開発能力は問われず、あくまでも数値をベースにした対応が可能です。しかし、ユーザビリティやデザイン性などの工数へは反映されません。一般ユーザー向けのシステムを開発する場合はデザイン面を重視する必要があるので、向かない場合もあります。

プライスツーウィン法

予算に合わせた見積もり手法。予算ありきで開発範囲を決めることになりますので、大きくブレることはないものの機能不足、二次開発、三次開発へ進み結果的に膨大なコストがかかる可能性が大いにあります。予算に余裕があり、より正確な見積もりを望む場合にのみ行いましょう。まずは何から始めるべきか実績のある会社と相談から進めたい場合もリカイゼンにご相談下さい。完全無料で実績があり、御社のご要望に合う開発会社様のご案内が可能です。

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3.　システム開発における見積差

システム開発における見積差は人件費、工数、依頼内容によって大きく異なります。ここからはそれぞれの要素についてご紹介するので、ご参考にしてください。

人件費の違い

システム開発においては下記のように人件費によって費用が変わります。

• 会社としての固定費の違い（オフィスの立地場所、抱えているスタッフ数、会社としての福利厚生など）
• 開発担当者のスキルの違い（技術者1人あたりの単価差が違う：50〜100万以上など、高い人ほど技術レベルが高い）

工数の違い

システム開発における見積もりに影響してくる工数の違いは下記の通りです。

1. 基本的に開発費は人件費×工数（期間）で計算されることが多いことから、工数が多くかかるほうが高くなる。開発スピードをどのようにして上げるかによって工数がかわる。
2. 業務理解の差（どのようなことを解決したいシステムなのかを理解するにあたっての時間＝要件定義にかかる時間の差が発生する。）

依頼内容を揃えることが大切

見積もりに差が出る時は、開発する機能に差が出ることがあります。A社の見積もり範囲とB社の見積もり範囲に差が出るとき、先読みして対応してくれているか、もしくは余計な機能がついてしまっていないかなど確認しておく必要があるのです。

依頼内容が揃っていない場合は見積もりがしづらくなるので、細かい部分まで確認して見積もりを依頼しましょう。