【必見】既存システムの保守・運用を別会社へ依頼する際の注意点

システムを導入後、安定稼働させるためにも保守、運用対応は必須です。
しかし、普段は特に不具合やエラーがない状態が続いたけれど、ある日突然、エラーが起きたりサーバがダウンしたりすることが発生し、慌てて保守、運用を依頼している会社へ連絡するということはないでしょうか。

その際、担当者が不在や連絡がつかないなど、毎月保守費は払っているのに何かトラブルが発生した時には、至急の対応がしてもらえない。トラブルが発生したことがきっかけで、保守、運用を見直すという会社も少なくありません。

ここでは、既存システムの保守を別会社へ移管することを検討する際に注意すべきポイントを説明します。

システム保守・運用の相談が可能な会社一覧を見たいという方は、「見積依頼が可能なシステム保守・運用の会社一覧」からご覧いただけます。

１． システム保守を別会社へ依頼する理由

まず初めに、システム保守の別会社へ移管を検討する理由として代表的なものを紹介します。

保守、運用費が高い

現在、依頼している会社へ毎月支払っている保守、運用費に納得がいかない場合です。システム開発の導入から保守、運用へ流れてきた場合、開発のイニシャル費に比べて保守費は数十分の１などの見積りだったため、安く感じたのかもしれません。しかし、毎月特に何も起きなくても保守費は支払わなければいけません。ただ、現実的に今支払っている保守費が高いか安いかは、相見積もり等で比較をしてみないとなんとも言えない部分はあります。

対応のスピードが遅い

本来、システムは止まることなく安定稼働させるものです。不具合やエラーが発生したら迅速に対応して、利用者へ迷惑をかけないようにしなければいけません。しかし、どういうわけか、毎月保守費を支払っているにも関わらず、会社へ連絡を入れても対応が迅速ではない場合があります。例えば、すぐにでも対応しなければいけない事案に、１週間以上かかってしまうなどです。

保守、運用の会社と連絡が取れない

特に問題なく動いていたシステムが突然、動かなくなってしまう。そんな時、保守契約をしている会社へ連絡を入れたものの全く連絡が取れなくなってしまっている。というようなことが起きるのも、この業界では珍しいことではありません。特にフリー契約や個人事業主に近い小企業などと契約していると、このようなケースが起こったりします。

保守、運用の会社とトラブルになった

このケースの場合、どちらが悪いかは一旦置いておいたとしても、次の保守、運用会社を決めるにあたり、一番警戒されるパターンかもしれません。トラブルになってしまった以上、何もなかった状態へは戻せませんので、なぜトラブルになったのか、トラブルを回避する方法はなかったのかを発注者としても改める必要がありそうです。

自社では対応できなくなった

システム導入後、保守に関しては社内のシステム担当が行なっていただけれど、担当者の退職等により後任が見つからないなどが考えられます。この場合、新しくシステム担当が採用されるまでの間、派遣や常駐などで人を採用するか、もしくは正社員として採用するか、または保守、運用ができる会社へ依頼をするかのどれかになります。

２． 開発会社に保守移管の問い合わせ確認をする場合に留意するポイント

上で紹介したように、保守移管を検討しようと考える理由は様々です。それぞれの課題に対し、マッチする移管先というのは異なります。そのため、なかなか保守移管先を新たに探そうとしても簡単には見つけられないのが現状です。

その理由もいくつかありますので紹介します。保守移管する会社を見つける際に留意しなければいけないポイントも合わせて説明します。

別の会社が開発したシステムの保守ができない

この理由は、多くのシステム会社が回答する理由になります。例えば、システムの仕様書や引継書があったとしても、現実的には開発されたソースコードを確認しないことには、何か起きた時でも原因の切り分けをするのは難しいのです。もちろん、引継書等の書面があるに越したことはありませんが、システム全体を調査し確認するのはとても時間がかかりますしコストがかかるものなのです。

リニューアル提案をされる

比較的多い確率で提案されるのが、システムのリニューアル提案です。初期のリリース後から間もない場合ならまだしも、初期リリース後にパッチのようにツギハギのプログラム対応をしたり、仕様変更の度にプログラムを書き換えたりして原型を留めないシステム構成になっている場合があります。この場合、保守というよりも最初からきれいにやりかえた方が良いと提案をするのが、一般的な開発会社とも言えます。

上記が、保守移管の相談をした際の代表的な回答例となります。もちろん、保守移管を受け付けているシステム会社もありますので、対応可能な会社を見つける努力が必要ですが、次でその依頼の仕方に関しての留意点を説明します。

適したシステム保守・運用の相談ができる会社をお探しなら、リカイゼンにお任せください。リカイゼンでは、希望条件に応じて適切な開発会社の候補をサポートデスクが選定し、無料でご紹介いたします。

３． 保守移管をお願いするシステム会社の見極めポイント

では、実際にシステム会社へ保守移管をする場合、どのような会社へお願いするのが良いのでしょうか。いくつかのチェック項目で説明します。

得意分野があり、はっきりしている

システム会社といっても、得意分野は様々です。業務系に強いシステム会社もあればゲーム開発を得意としているシステム会社もあります。依頼しようとしている保守移管のシステムの分野や業種が、システム会社が得意としているものと合致している場合は、ある程度スムーズに保守移管をすることができるのではないでしょうか。システム会社の得意としている分野や業種を過去の実績等から確認しましょう。

社内には常時、技術的スキルの高い担当者がいること

既存システムの保守は、複雑な仕組みが重なりあった上で成り立っていますので、システムトラブルが発生した際は、状況判断と問題の切り分けを行なってどこに原因があるのかの見つけ方を知っているスキルの高い担当者がつくことが理想的です。

自社に開発部隊がある

システム会社でも、実際のシステム開発に関しては外注していたり、リモート等でフリーエンジニアなどを束ねて開発を進めていたりする場合があります。この場合、とっさの保守対応などはどうしても遅延が発生してしまいます。しかし、自社に常時開発者がいることは、保守対応力が備わっていることが期待できます。

組織的サポートが得られる

自社に開発部隊があるのと同様に、組織的にしっかりした会社であれば、担当者が不在時でも別の担当者がフォローに入ったりと、そしてきなサポートがしっかりしている場合が多いです。これらは、代わりがいないフリーランスへ依頼するのとは違う組織としての安心感があります。

システムの保守運用が得意な開発会社4選

ここでは、システムの保守・運用が得意なシステム開発会社を4社紹介いたします。

株式会社プレオン

株式会社プレオンは兵庫県神戸市に本社を置く会社です。

主な事業内容はITコンサルティング、ITサポートなどITにまつわる様々なお手伝いをしています。

実際に運用サポートはもちろんのこと、インフラ環境構築、LAN工事まで行っております。

また、無料相談サービスも行っているので、ITのことについて専門家あにお話を伺いたいときはお気軽にご連絡してみると良いでしょう。

株式会社エーブリッジ

株式会社エーブリッジは東京都千代田区にあるシステム開発会社です。

ITシステム全般に関するコンサルティング、開発、運用支援を行っており、企業のITシステムをトータルでサポートしています。

システム導入時において、投資対効果の考慮や実際の運用においてのアドバイスまで、あくまでも事業成長に役立つための提案を強みとしています。

また開発パートナーとの協業ネットワークを構築しているため、お客様の要望に併せたコスト、スケジュール感での提案が可能です。

株式会社淡海（おうみ）

株式会社淡海は東京都江戸川区にあるシステム開発会社です。

ソフトウェアの開発及び保守、インターネットのホームページの企画、デザイン制作などを中心に事業を行っています。

会社として人間力を重視しており、お客様との関係性を重視し、要望を的確に把握した上での提案をするため、品質が担保された納品物を提供することが出来ます。

GIOテクノロジーズ

GIOテクノロジーズは東京都渋谷区に本社を置くシステム開発会社です。

主な事業内容としてweb系受託開発、web系技術提供などのサービスを提供しています。

特にWeb系受託開発ではWebアプリケーションやWebシステム、Web制作を中心に行っています。

優秀なWeb開発技術者を厳選した上で採用を行っているため、高難度の開発も対応可能です。

また、会社の方針のお客様の立場となり、お客様の気持ちをくみ取り、お客様が望んでいるモノを引き出す姿勢が多くのお客様に支持されています。

４． まとめ

ここでは、システムの保守移管に関しての注意するポイントをまとめてきました。
システム会社は開発することで会社価値を高めていますので、やはり開発から入りたいのが本音になります。しかし、一旦保守移管を受け入れて、その後運用して発注者と信頼関係を築いていく中で、リニューアルの起案が出る可能性もあるという先を見越して移管を受け入れる会社も少なくないでしょう。
システム保守運用の高いか安いかは、様々なシステム会社と会話をして相場を理解すること、トラブル発生時に相当数の人的コストがかかってくるという理解があることで、自社のシステム運用における適正価格が分かってくるのではないでしょうか。保守移管に関しても、数社のシステム会社の相見積もりをしてみることをオススメします。