【保存版】新元号「令和」のシステム対応・開発会社選定のポイント

新元号への改元とは？

2019年4月30日をもって「平成」という元号は終了し、5月1日から新元号「令和」となります。日付の表示は、和暦表示と西暦表示がありますが、和暦表示はインターネット普及した現代の中で初めて迎える改元ということになります。30年ぶりの改元になりますので、予測できない突発的な変化は考えられるので、慌てないように対策を取っておくことは大事です。
そして、大手メガバンクでも、2018年より幾度かにわたって実施しているシステム更新では、預金通帳の記帳表示を「30-1-1」（平成30年1月1日）を「18-1-1」（2018年1月1日）というような西暦表示へ切り替えを行なっています。

システム開発において改元は、「いつか行う日がくるもの」という想定をしてシステム設計や開発を行うという暗黙の空気が現場では流れています。元号だけではなく、消費税、うるう秒、サマータイムなども想定しておく必要のある項目です。

過去には、「2000年問題」というのがシステム業界では注目されたことがあります。これは、西暦を下２桁表示になっているソースコードにおいて、99年から00年になってしまった際にどのような不具合が起こるのか？という危機感が膨らみ、数年かけてシステム対応を行った企業も少なくありませんでした。

今回は、改元によるシステム対応を行なっていなかったとしても、5月1日に「平成」という表示のままということなので、どちらからというと「見た目」の問題になってきます。

ここでは、改元による関連システムの影響範囲とシステム対応、システム開発を依頼する際の見積もり依頼方法、システム開発会社選びについて説明します。

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改元による影響範囲とシステムへの対応

まず、改元によるシステム関連の影響範囲ですが、一般企業ではどのようなことが考えられるか紹介します。下記のような書類を扱っている人事システム関連（給与計算、会計システム）では、改元のための早急なシステム改修が必要となります。

会計関連で影響する範囲

税申告関連、手形・支払い調書、源泉管理、償却資産申告、各種明細・証明証、データ出力

人事給与関連で影響する範囲

税申告関連、社会保険関連、年末調整関連、各種統計資料・証明書、データ出力

上記のようにざっと項目を挙げただけでも影響範囲は多岐にわたります。さて、実際にどのようにシステム対応を取っておくことが大事なのでしょうか。 大きく分けて２つの方法があります。社内システムで完全にスクラッチで開発しているパターンと、パッケージソフトで稼働しているパターンです。では両者でシステム対応の仕方はどう変わるのでしょうか？

自社システムがスクラッチ開発で作られたものの場合

社内エンジニアもしくは外部のシステム会社へ外注として対応をしてもらうというものです。この場合、社内システムのどの画面や帳票の表記で和暦を使っているものがあるかということを精査するところから始まります。アウトプットされている帳票の種類が予め整理されている場合は、精査しやすいですが、どのような帳票があるのか整理されていない場合は、そこから始まりますので精査前に時間を要します。そして、和暦が使われているものの精査ができたら、次のような対応を取ります。
多くの企業では5月1日の対応を想定し、4月1日まではダミーの元号を設定してテストを行います。新元号の公表後にダミー元号から新元号へ入れ替えてテストを行うというやり方を取ります。2019年に入って、マイクロソフトが新元号に対応するためのアップデートを適用したところ、「Excel2010」が強制終了してしまう不具合が各地より報告されたことは記憶に新しいですが、想定外のことが起きてしまうことも念頭に置いておくことが必要です。

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社内で使用しているシステムがパッケージソフトと言われる既成のシステムを導入している場合

各パッケージソフトにもよりますが、制度改正や法改正などがある場合はベンダー側がアップデートプログラムを提供することが多いです。今回の改元も、事前にわかっていたことになりますので、既に各ベンダーより案内はされていることでしょう。スクラッチ開発と比較しても自由度は低いのがパッケージソフトになります。しかし、世の中的に大きな変更がある際は、手軽に対応できることが多いのです。

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新元号対応のための見積もり依頼、開発会社の選定

スクラッチ開発だったとしてもパッケージソフトだったとしても、30年ぶりの改元による影響は、多くの人で初めてのことですし、どのようなことが実際に起きてしまうのかは分からない状況です。 従って、何か起きた時にすぐに対応できる体制を整えておくことが大切です。改元対応ができていない場合でも、プロのシステム会社へ改元に関する相談、そして影響調査、システム対応の見積もり等を事前に行なってだけでも大事なことです。

対応を始めるのに遅いことはありませんので、まだ未対応でも見積もり依頼をしておきましょう。見積もり依頼を行う場合は、数社へ依頼を行うことをお勧めしています。特に改元は、システム的な過去事例は少ないですし、システム会社がどこまで想定できるか？というところに尽きるでしょう。想定ができていれば対策を考えておけるので、その視点での比較が望ましいです。想定範囲によって、当然見積もり金額は各社で異なってきます。想定内容と見積もり金額を比較した際に、自社としてどこまで対応するべきか？というのを検討するのが良いでしょう。

何れにしても、自社システムの仕組みの理解、改元による影響範囲、システム改修によってその他への影響範囲をどこまで検討してもらえるかが、依頼する会社選びのポイントになります。親身になって考えてくれて、コミュニケーション力のあるシステム会社を選ぶ必要があるでしょう。また、システム不具合やトラブルが発生した際に、どれくらいのスピード感で対応してもらえるのか、体制面の確認をしておくことは大事なことです。特に、改元時期は多くの企業が同じ状況であるので、同じような不具合やトラブルも起きやすい時期です。システム会社の人員不足によって後回しにされてしまったりすると、元も子もありません。システム会社の規模感もしっかり確認しておきましょう。

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