“攻めのDX”に欠かせない「MVP開発」、そのポイントは？新規事業の支援経験豊富なHaplnS株式会社に聞く

業務改善や既存システムの再構築など「守りのDX」を進める企業が多い中、新規事業の開発を代表とする「攻めのDX」も、企業の生き残りには不可欠です。

新規事業開発においては、はじめからあれこれと機能を盛り込むのではなく、MVP（Minimum Viable Product: 実用最小限の製品）開発の考え方のもと、短期間かつ低コストではじめるのがいいとされています。

ただ実際には、アイディアが本当に事業化に耐えうるものかを検証するPoC（Proof of Concept：概念実証）の段階で頓挫してしまったり、社内の要望が錯綜したりして、うまく開発を進められない企業も少なくありません。

そんな実情をふまえて今回は、新規事業開発に詳しいHaplnS株式会社の渡邉氏と佐藤氏にインタビュー。新規事業に欠かせないMVP開発とはそもそも何か、どう進めるべきか、具体的な事例を交えながら伺いました。

先がわからない時代だからこそ、低コストでスピーディな「MVP開発」一択

新規事業におけるMVP開発の重要性

ーーまず、MVP開発とは何か、教えてください。

渡邉：MVPとは「Minimum Viable Product: 実用最小限の製品開発」を略した言葉で、新規事業などの将来の予測が困難なプロダクト開発において、ユーザーが必要とするコアな価値を、短期間かつ低コストで検証する開発です。

なかでも小～中規模のシステムを開発する場合は、ノーコード／ローコードツール（あらかじめ用意されたパーツを組み合わせることで、プログラミングをしない、もしくはごく最小限のプログラミングしか必要としないツール）を使用することが多いですね。

これらのツールは柔軟かつ迅速に開発でき、費用も削減できるため、目的とするプロダクトやサービスが、本当にユーザーのニーズに合致しているのかを低リスクで検証しやすく、新規事業に向いています。なおかつ、はじめから使えるパーツが決まっているため、あれもこれもと機能を盛り込みづらく、逆にMVP開発を進めやすいというメリットもあります。

ーーそもそもなぜ新規事業においてMVP開発が大切なのでしょうか？

ひとことで言えば、将来の予測が難しい時代に突入しているからです。極端な話、もしも100％成功するプロジェクトであれば、MVP開発をする必要はありません。しかし、そんな都合のよい話があるはずもないことは多くの経営者が同意するはず。どうしても失敗のリスクがつきまとう以上、小さく始めたほうがよいというわけです。

とくに昨今は技術が進化するスピードがどんどん早まっています。一昔前は「AIのシンギュラリティ（AIが人類の知能を超える技術的特異点）が来るのは2045年ごろだ」と言われていましたが、蓋を開けてみれば、今年（2023年）すでに想像を遥かに超える性能を持ったAIが登場し、シンギュラリティの訪れも早まるのではないかと予感されるまでになりました。そのくらい変化の激しい時代ですから、どれだけビジネス環境をリサーチし仮説を立てても、先がわからないことが多いのです。

そこで求められるのがMVP開発の考え方です。コアな機能のみを形にした簡便なシステムをお客様に提供し、本当に購買につながるかどうか具体的なアクションをみて、本格的な開発を進める。こうした手法をとることにより、大きなリスクをかけずに新規事業の将来性を検証できるのがMVP開発の利点です。

MVP開発を実施するにはどうすればよい？

ーー非常に有効な開発手法だと感じますが、実際に実施可能なのでしょうか？

渡邉：開発会社等のサポートがないと難しい場合もありますね。というのは、「新規事業をつくりたい」と考えてご相談に来る方は、多くの場合「大きな夢」を抱いているからです。

なるべく多くのユーザーを獲得したい、とても高機能・多機能なシステムで大きな市場を獲得したい。そう願う気持ちはよく理解しますが、「あれもこれも」と機能の数がどんどん膨らんでいけば、開発期間は長くなり、コストはかさみます。しかも、そうして作ったサービスが本当に“当たる”かどうかは未知数です。

実際に私たちがシステム開発をしてきた経験から言えば、ユーザーが本当に使う機能は全体のわずか3割〜4割ほどで、残りの機能はほとんど使われません。

ところが人間は、増やすことはできても減らすことはしづらいもの。「この機能は使われないだろう」と思い切って切り捨てられない方も多く、弊社のような開発会社がコンサルティングを行う重要性を感じます。

ーー具体的にはどのようなコンサルティングを行ってもらうことが望ましいでしょうか？

渡邉：当社の場合ですと、機能定義のお手伝いをするのはもちろん、ビジネスモデルの段階から、どれだけの採算が取れるのかを壁打ち、ざっくばらんに話しながら考えをまとめていく相手になることもあります。

開発会社を選ぶ際に大切なのは、ただ言われたとおりにつくる外注業者ではなく、新規事業開発の当事者として臨んでくれる会社かどうかです。誠実な業者であればあるほど、ビジネスアイディアについて耳の痛い意見を出してくる傾向がありますが、ムッとせずに「良い事業を作るために必要な議論なんだ」と受け止めていただければと思います。

MVP開発を成功させるには？成否を左右する「担当者の意識」

MVP開発で「確実性」を高める

ーーMVP開発における成功事例を教えてください。

渡邉：代表例として、古着を扱うアパレル企業様のEC商品一括出品システムについて紹介します。

商品が「古着」の場合、一般的なアパレルショップとは違い、在庫は基本的に1点しかありません。そのため、複数のECモールに出店している場合は、あるECサイトで商品が売れれば、すぐさま他のECモールから出品取り下げをする必要があります。

なかなか大変な作業ですが、お客様はこれまで手作業で行っておられたとのこと。業務負担軽減のため、これを自動化できないかとのご相談でした。

通常、商品を出品したり、取り下げたりするにはAPI（Application Programming Interface: システムの外部とデータをやり取りするための仕組み）を活用することが多いです。しかし、今回利用しているECサイトではAPIが提供されておらず、「画面操作を自動化する」ということが技術的に可能かどうか、採用しようとしている方法で本当に問題なくシステムが動き続けてくれるかどうかは、やってみなければわからないという状況でした。

このように、「やってみなければわからない」というものに対し、初めからシステムを作り込むと、開発自体が頓挫したり、大幅にコストが増えてしまったりするリスクがあります。

そこで本件では、まずは300～500万円の予算、約1.5か月の期間でMVP開発を実施することに。リスクなしで始められる「商品登録システム」の開発のみを進め、APIが使えることを検証できたところで、本開発（ベトナムの会社によるオフショア開発）を進めました。最終的には、開発費用約1000万円、開発期間約6か月でシステムを納品しました。

まずはMVP開発で検証したことで、確実性をもって本開発ができた事例です。

MVP開発を成功させるために必要なこと

ーーMVP開発を成功させるためにはどうすればいいのでしょうか。

渡邉：一番大切なのは、当事者意識を持つことです。開発会社にすべてを丸投げしてはいけません。

丸投げでも成立するのは、カスタマイズを伴わないパッケージソフトの導入や、法令対応等の限られた要件の開発だけです。一方、新規事業開発は状況が刻一刻と変わりますし、不確実な情報しか得られない中でも意思決定をしなければなりません。

それでもやり切るには、絶対に当事者意識が必要です。たとえば定例会議などで進捗報告をしたときに、そもそも自分たちが欲しているプロダクト／サービス像はどのようなもので、システムはどのような仕様になっており、どこまで進捗しているべきなのかを把握していなければ、報告の内容を解像度高く捉えることが難しいでしょうし、細かな軌道修正の指示もできません。

佐藤：開発を進める中では、お客様の側でビジネス上の意思決定をしなければならない場面が多数出てきます。現場の担当者からすれば「自分が決めて良いものか」と悩まれるかもしれませんが、上層部と開発会社の“伝書鳩”になってしまうと、なかなか開発がスムーズに進みません。

新規事業はスピード感が重要なだけに、現場で判断できるレベルのことは極力その場で決めていただくのが理想です。もし決める権限がないのであれば、関係者をうまく巻き込んだり、必要な情報を事前に準備して上層部の意思決定がなるべく早く進むようにしたりといった積極的な動きが鍵となります。

渡邉：アジェンダ（会議資料）や議事録など、テキストで記録を残すことも大切です。記録を残しておけば、「そんなこと聞いていない」といった行き違いを防げます。余計な部分で手戻りや待ち時間が発生してしまわないよう、スピード感をもって進めることがMVP開発を成功させるためのカギなのです。

優良な開発会社を見極める3つのポイント

金額だけで選ぶのはちょっと待った！

ーー新規事業を開発するにあたり、どのような観点で開発会社を選ぶべきか、ポイントを教えてください。

渡邉：システム開発についての知見がないと、なかなか見極めが難しいですよね。とくにシステム開発はそれなりの金額がかかることもあり、つい金額の安さだけで選んでしまうケースが跡を絶ちません。

しかし単に金額が安いだけのシステム開発会社を選ぶと、プロジェクト失敗の可能性が高まるだけでなく、無事にシステムが出来あがっても運用・保守フェーズで苦労する可能性があります。金額は言うまでもなく大切ですが、「なぜその金額なのか」を見極めなければ誤った判断につながります。

開発会社を選ぶ3つの視点

このような実情をふまえて当社では、開発会社の選定基準として3つの視点をおすすめしています。

1つ目は、営業担当の理解度を見定めること。営業担当がしっかりと話を聞いてくれるのか、ITへの知識を一定持っているか、確認しましょう。

そもそも自社に対して熱心に調べた形跡がないようであれば、その会社が当事者意識をもったパートナーとして取り組んでくれる可能性は低いです。

あるいは見積もりをもらったときに、その見積もりの内訳を細かく聞いてみましょう。たとえば「エンジニア3人で120万円×3＝360万円です」といった見積もりを出す会社がありますが、本来は技術者のスキルは細かく異なり、単純計算はできないはずです。

「120万円の根拠は（どのようなスキルを持っていますか）？」と突っ込んだ質問をしてみれば、金額の妥当性を探るヒントが得られるでしょう。

2つ目は、単純な見積金額ではなく、費用対効果の観点から判断することです。

新規事業に限らず、システム開発においてのゴールは「開発すること」ではなく、「それによって売上や利益を出すこと」にあります。

たとえば「開発に1,000万円かかります」と言われれば、金額の大きさにひるんでしまい、「なんとか500万円で」と考える気持ちはわかります。しかし根拠なく費用を下げれば、得られるメリットが少なくなったり、プロジェクトが失敗してしまったりするリスクも高まります。目先の金額だけで判断せず、中長期的な視点で費用対効果を考えるようにしてください。

3つ目は、運用・保守フェーズを考慮できているかを確認することです。見積金額が安い開発会社の場合、運用・保守費用が見積もりに含まれていないケースがあります。

システムはつくって終わりではなく、日々のビジネスの成長に合わせた機能修正や追加開発が欠かせません。細かな軌道修正が要求される新規事業となればなおさらです。「この見積もりにはどこまでの費用が含まれているのか」を丁寧に確認するなどして、想定外の費用が発生しないように自衛しましょう。

できるだけリスクを小さく、新規事業への挑戦を

本日はいろいろな視点からMVP開発を成功させるポイントをご説明しました。出した事例は比較的大きめのシステム開発でしたが、当社の場合、ときには「LPをつくってみてユーザーの反応を見てみましょう」のように、開発以外の提案をすることもあります。

「システム開発」にこだわらずに提案できるのは、「伴走者」に留まらない、「当事者」として一歩踏み込んだ関係性を築いているからこそです。皆様もぜひ、そのような良きパートナーとともに新規事業を積極的に推進していってください。もちろん、当社へのご相談も大歓迎です。

取材：夏野かおる　執筆：林春花

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