DXを推し進めるために必要な人材育成とは。15,000社超のeラーニング提供実績を持つ株式会社レビックグローバルに聞く

企業の競争環境が急激に変化する中、DXへの取り組みは必要不可欠となっています。しかし、実際にDXで成果を上げている企業はそう多くないのが現実のよう。先日発表されたIPAのDX白書2023では、「日本企業はデジタイゼーションやデジタライゼーションの領域では成果は上がっているものの、顧客価値創出やビジネスモデルの変革といったトランスフォーメーションのレベルの成果創出は不十分である」と分析されています。

本来あるべきDXとそれに必要な考え方をインストールするにあたって重要なのが、「教育」です。経営者をはじめ、社員一人ひとりがDXを理解し推進するための人材育成はもはや急務です。

そこで今回は、LMS（ラーニングマネジメントシステム）およびeラーニングシステムを展開している株式会社レビックグローバルの取締役中村信太郎さんと稲見多基さんにインタビュー。DX成功のための人材育成についてお話を伺いました。

LMSがDX人材育成に不可欠な理由

企業競争力に直結する人的資産

ーーまず、DXにおいて人材育成が重要視されている背景を教えてください。

中村：そもそも、DXには2パターンあります。効率化を進めるデジタライゼーション（^※1）と、イノベーションを起こすためのデジタルトランスフォーメーション（^※2）です。

このうちデジタライゼーションにおいては一定の成果を上げている企業が多くあるものの、本来求めているデジタルトランスフォーメーションについては、実現できていない会社がほとんどとなっています。

では、どうすれば真のDXを実現できるのか。重要なのは人材育成の仕組み化だと考えます。

国としても人材育成を重視しており、2022年8月には内閣官房より「人的資本可視化指針」が発表されました。また2023年1月には、有価証券報告書における人的資産の開示義務が決定。人の持つ能力や才能が企業の知的資産となり、企業の価値や競争力に直結するという考え方が広がっています。

人材育成の起爆剤となるLMS

ーーそこで活用できるのが、LMS（ラーニングマネジメントシステム）なのですね。

中村：その通りです。これからのLMSは人材育成上、不可欠の仕組みになると考えています。

従来のLMSは、受講してきた内容を記録し、管理するシステムでした。しかし現在のレビックルグローバルのLMSは、「動機付け」までが練り込まれています。たとえば、どんな職種の人がどんな講座を受講しているかの情報をもとに、一人ひとりにAIで最適化された講座がレコメンドされる機能などですね。「DX人材」になりたいという動機付けをもとに、そのためのスキルを身に付けるまでが仕組み化されています。

社員にとっても横並び一律の教育ではなく、自分たち一人ひとりに最適化された教育研修を受けることが可能になるため、満足度向上につながるメリットがあります。

稲見：人材育成部門の視点から見ても、LMSの活用は業務効率化にもつながります。

今まで人材育成部門の方々は、データをもっていてもうまく活用できないことがほとんどでした。たとえば「この資格をもっていない人たちに研修しよう」といったときに、手作業で個別でメール告知をしなければならないような手間が発生するのが普通でした。

LMSを用いることにより、おすすめ講座のリマインドも仕組み化・自動化でき、人力で行う必要もなくなります。LMSの導入は、人材育成部門の運営業務を軽減し、本来取り組むべき企画業務に専念できる環境づくりにもつながるのです。

LMS導入で人材育成はどう変化する？

業務効率化を目的としていた時代

ーー御社では過去50年にわたって企業向け研修サービスを提供してきたそうですね。過去にはどのような企業ニーズがあったのでしょうか。

中村：過去事例で思い出深いのは、大手銀行の新入社員研修支援です。そこでは入社前に証券外務員の資格取得を求めており、2000名規模の内定者一人ひとりの住所宛にテキストや問題集を送付していました。

加えて内定者フォローのために、これも一人ひとりに電話して「勉強は進んでいますか？入社のご意向は変わっていませんか？」と確認をしていました。これはどう考えても、非常に大変な業務ですよね。

そこに、LMSを導入したことで、郵送する手間は必要なくなり、eラーニング教材だけで研修が完結。また受講状況についても確認できるため、受講していない内定者に向けて細やかなフォローを入れることも可能になりました。

人海戦術では立ち行かない人材育成

ーーまさに業務効率化の好例ですね。その後、企業のニーズはどのように変遷していったと感じますか？

中村：より一人ひとりのキャリアに寄り添うLMSが求められるようになったと感じます。

先述した通り、以前の企業ニーズの大半は主に受講記録と業務効率化でした。人力ではもはや研修の管理やフォローが難しくなったので、LMSに受講した証拠を残したい、対応コストを下げたいというのが企業の要望でした。

それに対して現在では、人的資本経営やタレントマネジメントの観点から、一人ひとりの可能性を最大限に伸ばすためのLMSが欲しいと相談される機会が増えました。つまり、全社員に一律横並びの講座を受けさせるのではなく、異なる個性や興味・関心を持つ社員それぞれに個別最適な学習機会を提供することによって、相対的に会社の価値を向上させたいというわけです。

個別最適な学びを提供するとなれば、なおさら人海戦術では対応しきれません。当社のLMS（SmartSkillCampus）なら業務が効率化されるだけでなく、システム側で周辺講座をレコメンドするなど、一歩踏み込んだ対応が可能になります。

まとめると、昨今の企業ニーズは「一律横並びの学習管理を自動化するステップ」から、「システムを活用することで個別最適な学びを実現するステップ」へと歩を進めたといえます。

個人が「学び続けたい」という環境をつくる

ーー興味深いです。ここでは全体的な傾向をお話しいただきましたが、現場レベルでは具体的にどのような効果が得られていますか？

中村：たとえば当社の顧客である金融機関を例に挙げるなら、以前は金融系の資格や各社固有の業務知識だけを主な受講対象にしていたところを、現在はITパスポートや情報セキュリティマネジメント等の基礎的な領域から専門的なDX関連プログラムにまで対象を広げ、個人の希望するキャリアに寄り添った幅広い学びを提供するスタイルに変化しました。また、当社のLMSの活用により多くのプログラムの中からひとり一人に適したプログラムがレコメンドされていて、個別最適な学びが促進されています。

稲見：受講する社員の姿勢も、受動的なものから能動的なものへと変化してきました。時代の変化を感じることが多くなる中で、ポジティブであれネガティブであれ、何らかのモチベーションをもとに「学び続けたい」と考える方が増えてきたようです。

そこに当社のLMSがうまく作用して、お客様からは「IT領域にも興味を持つ社員が増えた」「資格取得の目標をクリアできた」などのお声をいただくようになりました。こうしてIT知識を身につけた方はまさにこれからのDXを担っていくはずで、やはりDXには教育が欠かせないと日々肌で感じています。

中村：学び方自体も変化しましたね。現代は、いつでもどこでも学べる時代になりました。それに伴って、以前は1時間くらいの長いコンテンツを作成していたところを、スキマ時間で学べる5分くらいの短いコンテンツに。時代に合わせて、理想的な教材のあり方も変えていかなければならないのを感じますね。

真のDXを実現させるために必要なこととは

トップの意識の違いがDXに関与する

ーーここまでのお話で、DXにおいて教育が果たす役割の大きさが理解できました。そのうえで、DX人材の育成が成功する企業と失敗する企業の違いはどこにあると考えますか。

中村：何よりもまず、トップの意識です。意識の違いは、受講率にもはっきりと表れますね。

DXと相反する“根性論”だと言われてしまうかもしれませんが、やはり会社はテクノロジーだけでは進化しないのも現実です。リーダーが魂を込めて旗振り役をすることで、社員の気持ちが動いていき、それがテクノロジーの活用、さらにはDXへとつながっていく事実は無視できません。

実際にレビックグローバルでは、サービスを導入している企業様のカスタマーサクセスをねらいとした月1回の定例会を実施しているのですが、「月1回と言わずに」とひんぱんに連絡をくださる企業様と、「4ヶ月に1回でいいよ」とおっしゃる企業様とでは、受講率に明確な差が現れます。

先が見えづらい「転換期」だからこそ、伴走するパートナーを

稲見：ただ、後者に陥ってしまう企業様のお気持ちもよく分かるんです。旗振り役はどうしても負担が大きいものですから、企業様だけで教育を進めようとすると燃え尽きてしまいがちです。

今は全体最適から個別最適へと移り変わっていくちょうど境目であると感じます。これまでであれば業務に関わる研修を着実に受講させ、資格を取らせておくことが一定の正解だったところへ、「個別最適な学びを」「未来のDXを担う人材育成を」と言われても、正直なところ何から始めれば良いのかと戸惑ってしまうものです。

そうはいっても人手不足・デジタル全盛期のこの時代、DXの波を無視するばかりでは企業生命を縮めかねません。試行錯誤しながらでも進めていくには、企業の目的や目標を理解し、一緒に汗をかいて「伴走」しながら人材育成に取り組むパートナーが重要ではないでしょうか。

少なくとも私たちはそのような思いで企業様に寄り添い、人材育成を成功へ導きたいと考えています。また、そのためには私たち自身も、新たな技術を貪欲に学び、果敢に挑む姿勢を忘れてはならないと気を引き締めています。

世の中の変化・進化を「楽しむ」ことがDX成功の鍵

ーー御社の真摯な姿勢が伝わっています。最後に、DXを成功させるためのポイントを教えてください。

中村：理想を言えば、「ワクワク」起点で進めるのが一番だと思います。特に中小企業においては、DXを「やらなければいけないもの」という義務感で取り組んでいる企業が多くありますが、実際、DXはすごく楽しいものだからです。

たとえば、私たちの会社の朝礼では、高性能なチャットAI「ChatGPT」が話題になりました。私自身も触ってみましたが、世の中がどんどん進化していくことにワクワク感を覚えましたね。

それぞれの社員が「こうしてみたい！」「なんだか面白そう！」と楽しんでDXに取り組む会社は、どれだけ時代が変化しようと無理なく伸びていくはずです。

稲見：そのためには、「やってみよう！」と発信した社員の芽を潰さないことも非常に大事ですよね。「やりたい！」と声を出した若手が、「できるわけない」「うちの会社では無理」と潰されてしまう例もよく聞きます。新しい発想をした人たちを受け入れて尊重していく組織風土をつくることも、DXに必要な条件だと感じます。

中村：ええ、その点でもトップの意識は不可欠ですね。まずはトップが旗振り役としてDXの重要性を伝え、実践していく。その姿に感化された若手が、自発的に新しいものを取り入れていく。このような循環を作り出せれば、会社全体のDX成功につながると思います。

取材：夏野かおる　執筆：林春花

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