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必見、ドローンを使う前のチェックポイント

申請なしではほとんど飛ばせない日本のドローン事情今の流行りモノ、いちばん気になるモノの一つが、ドローンではないでしょうか。家電量販店へ行くと、ドローン売り場がかなりのスペースを占めているのに気づきます。趣味として飛ばしている人もいますし、新聞各紙では各業界でさまざまなドローン活用法が生まれていることが報じられています。かくいう私も、ドローンが気になった一人です。好奇心からスクールへ行き、昨年、ドローン操縦士の資格であるDPA回転翼操縦士3級を取得しました。せっかく資格を取ったのですが、じつは日本で無条件にドローンを飛ばせる場所はほとんどありません。ドローン飛行にはさまざまな制限があり、許可がなければ飛ばすことができないのです。[無人航空機(ドローン)の飛行の許可が必要な空域]・空港等の周辺上空・高度150m以上・人口集中地区 [無人航空機(ドローン)の飛行ルール]・日中(日の出から日没まで)に飛行させること・直接肉眼による目視の範囲内で飛行中は常時監視すること・飛行中は人(第三者)や物件(第三者の建物、自動車等)との間に30m以上の距離を保つこと・多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと・爆発物などの危険物を輸送しないこと・無人航空機から物を投下しないこと上記の空域で飛ばしたい、上記の飛行ルールによらずに飛ばしたい場合、本来は国土交通省航空局や空港事務所に申請書を提出しなければなりません。申請さえすれば、期間は1年、日本全国での飛行が可能になります。ところが、そういう手順を経ずにドローンを使って写真や動画を撮影している方がけっこういらっしゃるようです。万が一、ドローンが落ちて、誰か怪我をした、物が破損したとなると、依頼したクライアント様に迷惑がかかります。申請をしておけば、ドローンの保険は問題なく下りて、物を壊したとしてもちゃんと保障されます。ドローンを使った表現は増えつつありますが、正式な資格を有し、申請の手間をごまかさないきちんとした業者を選ばなくてはなりません。 活躍の場が広がり続けるドローンとどう付き合っていくかドローンはこれから、さまざまな用途で活躍することでしょう。荷物を目的地まで運ぶ流通業の切り札として期待されていますし、中国では人を乗せて飛行する実験が行われています。また、赤外線カメラを積んだドローンとAIを使って太陽光パネルのメンテナンスを行うサービスも始まっています。赤外線カメラ搭載ドローンを使った試みとしては、夜間の密猟者の監視なども検討されているようです。弊社がこれからやってみたいのは、空撮を取り込んだ表現です。例えば、戸建住宅を俯瞰から撮影したプロモーションなどはいかがでしょうか。SNSを見ても、動画を使った表現が花盛りです。大掛かりなものでなくても、いたるところでドローンによって撮影された映像を目にすることでしょう。そんな時代の中で、弊社にできることを考えていきたいと思います。

  • 広告代理事業

何でも相談!地域密着型コンサルティング

IT部門などない中小企業のための業務改善コンサルティング弊社オフィスは大田区にありますが、このあたりは昔ながらの町工場や個人商店、個人病院が多い土地柄です。弊社にご依頼くださるのも中小企業のお客様で、いわば地域密着型の事業を行っています。大手広告会社には頼めそうにない、ちょっとした困りごとを数多くお聞きして解決していくうちに、業務改善や広告制作に関するコンサルティングが、弊社の事業の柱となっていきました。従業員20〜30名くらいの企業規模の場合、IT部門を持っていることはまずないと考えられます。今でもWindows XPが動いている環境だったり、エラーメッセージが表示されても誰も対応できず放置されていたりといったことも珍しくありません。そういったITの活用がうまく行っていない企業様を対象に、業務改善コンサルティング契約を結ばせていただいています。弊社からの提案で最も多いのは、Googleが提供しているクラウド型グループウェア「G Suite」の導入です。例えば、今まで紙ベースだった日報を電子化するために、まず、G Suiteのスプレッドシートに日報のひな形を作成したケースがあります。これで、日報を書くためにわざわざ会社に戻ってこなくても、現場で済ませることができます。こういった業務効率を向上させるためのフローを考え、ご提案しています。 また、ドメイン取得もよく受ける相談の一つです。プロバイダから支給されたメールアドレスをそのまま使い続けていた企業のお客様が、プロバイダを変えた途端、メールが使えなくなったわけです。「社員名@社名.co.jp」となるようにきちんとドメインを取ることはごく基本的なことですが、そういった今さら人に聞けないような相談の窓口となる存在は、非常に貴重だと思います。年間の広告を一括して任せることでコストカットが可能に企業広告、商品広告を任せていただく形のコンサルティングもあります。広告費の年間予算をお預かりし、チラシやパンフレットの制作、WEBサイトのリニューアル、DMの制作・発送などの企画から、制作、実施時期、費用までをすべて決めさせていただいています。広告コンサルティングのお客様のメリットは、安く上がることです。ツールごとに発注するよりも一括で弊社が手がけた方が、重複する作業がなくなり、その分のコストも時間もカットできます。例えば、WEBサイト上の商品情報を使ってパンフレットを作る場合、そのデータは既に弊社にあるわけで、レイアウトの調整などはたやすいことです。それが、別の業者に依頼した場合、イチからレイアウトすることになりますし、データのやりとり、画像加工の手間と費用などがかかってしまいます。大田区のお客様とともに培ってきたコンサルティングのノウハウは、現在、福岡や岡山、大阪、名古屋と全国に広がっています。大田区は交通アクセスが良く、弊社から新幹線停車駅の品川駅、羽田空港へ10分程度で行けます。そのおかげもあってか、「プリンタ接続ができないから直して」「新しくパソコンを買いたいので選んでほしい」といった理由で福岡へ飛ぶこともあります。そうした小さな困りごとのために、全国を飛び回ることは全く苦になりません。いろいろな業種の中小企業様の困りごとをあざやかに解決していく会社になりたい。それが、弊社の将来のビジョンです。

  • iPhone対応サイト構築

やりすぎないWEBサイトのススメ

デザインで見受けられる、目的と手段のミスマッチコンビニに行くのに、スーツに着替える人はあまりいないと思います。肉じゃがを作るのに、A5ランクの牛肉を買ってくる人もあまりいないでしょう。ところが、特に広告に関しては、目的と手段のミスマッチがたびたび見受けられます。例えば、デザインの仕事と言っても、お客様自身が描いた絵をIllustratorのデータに変換してほしい、あるいは名刺にしか使わないイラストを描いてほしいなど、小さな依頼もあるわけです。そういう場合は、作り手のこだわりよりも短納期や低価格の方が優先しますから、知り合いの専門学校の卒業生に、アルバイトとして手早く仕上げてもらいます。逆に、ハイレベルなご依頼の場合は、美術系の大学出身で今はその大学で教えているデザイナーや個人事務所を立ち上げてバリバリ活躍されているWEBデザインのディレクターなど、経験豊富な方々にお願いしています。デザインもコーディングもできて、企画書も書ける子育て中のママさんスタッフもいます。多種多様なご依頼が舞い込んできますから、お客様のご意向に合わせてスタッフィングできるかどうかが私の主な仕事になります。重要なのは「適材適所」を見極められる目です。 「くわしくはWEBで」の時代は、終わっています弊社のお客様でメインとなっているのは、町の個人商店や中小規模の工場などです。地域密着型で広告制作業や業務改善コンサルタントの仕事を手掛けているのですが、ご依頼の内容として多いのは、WEBサイトの構築です。最初の打ち合わせでお話を伺うと、弊社の前に、WEBサイトを作りませんか、という他社様の営業を受けてらっしゃるとのこと。そのほとんどが、too muchな提案なのです。十数ページからなるサイトを提案しても、個人商店や個人病院の方は忙しくて時間がとれず、取材を受ける時間や自分で原稿を書く時間などないことが多いのです。何より、文章量たっぷりの立派なサイトを作ったとしても、画面上の細かい字はあまり読まれないと思います。それよりも、電話番号が大きくて見やすい、地図がわかりやすいといったことのほうが重要です。「スマートフォンやタブレットで読まれる」を前提としているのが、今のWEBサイト制作のトレンドです。当然、レスポンシブデザインになっていて、おしゃれ、かっこいいという印象を与えられるもの。読み手の負担にならないように、1ページのうちにきれいに収まっているランディングページが好ましいです。かつて「くわしくはWEBへ」と、テレビや新聞・雑誌の広告メッセージのつづきとしてWEBサイトへ誘導し、商品やサービスのことをくわしく語るスタイルが流行しました。それは今、古いと言えます。個人の病院やクリニックを例に挙げると、「患者さんの症状が当院の技術や設備によって治りました」と症例を何ページも説明しているケースがあります。同業者が読めば、「こんな症例を扱ったのか」と感心するかもしれません。しかし、ふつうの患者には難しい話はわからないのです。それよりは、走ることが趣味で健康には人一倍気を配っています、じつは料理を作るのが好きですといったお医者さんのパーソナリティを前面に出す方が、「やさしさ」「安心感」を伝えることができて、集客には効果的だと思います。 中小企業の広報担当のみなさん、くれぐれも、やりすぎ広告にはご注意ください。広告予算の適切な使い方について、弊社からアドバイスできることはあると思います。何か困りごとがありましたら、まずは、ご連絡ください。

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