映像・動画制作
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必見、ドローンを使う前のチェックポイント

［更新日］2020/11/19
［公開日］2018/02/28
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稲松合名会社

申請なしではほとんど飛ばせない日本のドローン事情

今の流行りモノ、いちばん気になるモノの一つが、ドローンではないでしょうか。家電量販店へ行くと、ドローン売り場がかなりのスペースを占めているのに気づきます。趣味として飛ばしている人もいますし、新聞各紙では各業界でさまざまなドローン活用法が生まれていることが報じられています。かくいう私も、ドローンが気になった一人です。好奇心からスクールへ行き、昨年、ドローン操縦士の資格であるDPA回転翼操縦士3級を取得しました。

せっかく資格を取ったのですが、じつは日本で無条件にドローンを飛ばせる場所はほとんどありません。ドローン飛行にはさまざまな制限があり、許可がなければ飛ばすことができないのです。

［無人航空機（ドローン）の飛行の許可が必要な空域］

・空港等の周辺上空

・高度150m以上

・人口集中地区

［無人航空機（ドローン）の飛行ルール］

・日中（日の出から日没まで）に飛行させること

・直接肉眼による目視の範囲内で飛行中は常時監視すること

・飛行中は人（第三者）や物件（第三者の建物、自動車等）との間に30m以上の距離を保つこと

・多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと

・爆発物などの危険物を輸送しないこと

・無人航空機から物を投下しないこと

上記の空域で飛ばしたい、上記の飛行ルールによらずに飛ばしたい場合、本来は国土交通省航空局や空港事務所に申請書を提出しなければなりません。申請さえすれば、期間は1年、日本全国での飛行が可能になります。

ところが、そういう手順を経ずにドローンを使って写真や動画を撮影している方がけっこういらっしゃるようです。万が一、ドローンが落ちて、誰か怪我をした、物が破損したとなると、依頼したクライアント様に迷惑がかかります。申請をしておけば、ドローンの保険は問題なく下りて、物を壊したとしてもちゃんと保障されます。ドローンを使った表現は増えつつありますが、正式な資格を有し、申請の手間をごまかさないきちんとした業者を選ばなくてはなりません。

活躍の場が広がり続けるドローンとどう付き合っていくか

ドローンはこれから、さまざまな用途で活躍することでしょう。荷物を目的地まで運ぶ流通業の切り札として期待されていますし、中国では人を乗せて飛行する実験が行われています。また、赤外線カメラを積んだドローンとAIを使って太陽光パネルのメンテナンスを行うサービスも始まっています。赤外線カメラ搭載ドローンを使った試みとしては、夜間の密猟者の監視なども検討されているようです。

弊社がこれからやってみたいのは、空撮を取り込んだ表現です。例えば、戸建住宅を俯瞰から撮影したプロモーションなどはいかがでしょうか。SNSを見ても、動画を使った表現が花盛りです。大掛かりなものでなくても、いたるところでドローンによって撮影された映像を目にすることでしょう。そんな時代の中で、弊社にできることを考えていきたいと思います。

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弊社は、パソコン教室の運営から始まりました。シニア方向けにPCやタブレット、スマートフォンなどの授業を行い「お困りごと」を解決してきました。現在は広告代理業、広告コンサルティング、業務改善システムコンサルティングを事業の柱に活動しております。今年からはドローンの免許を取得し空撮事業を新たに加えました。常にチャレンジしながらお客様の「お困りごと」を解決すべく奮闘しております。