最大価値をもたらす企業間コラボレーションを実現させる仕組みとは

できるかぎり予算を抑えてどうにか企業・商品のプロモーションはできないか、
そのようにお悩みの担当者さんは多いのではないでしょうか。
前回、前々回と紹介してきたCSR活動も、なかなか予算がかけられない分野です。

その1つの解決策となるのが、

企業間コラボレーションです。

前回お伝えした森永製菓の「1チョコfor１スマイルキャンペーン」で効果を最大化すべく行った施策は「企業間コラボレーション」でした。

企業間コラボレーションによるメリット

SNS、個人の発信力が増した現在において、「話題性」は1つのテーマです。
限られた予算の中で、企業や商品の認知・売上の最大化のために「話題性」をつくりだし、広めてもらうことができるかというニーズは非常に高いのではないでしょうか。
「話題性」において事欠かないのが企業間コラボレーションです。
企業同士が手を組んでキャンペーンなどを行なうことによって、そのタイミングだけで行われるという「希少性」も加わり、話題に勢いをかけることができます。
売上が上がれば上がるだけ、支援金も増える「1チョコfor１スマイル」キャンペーン。
多くの支援金を集めるためにも話題性を作り出す施策が必要でした。
そこで、森永ダース×ファッションブランド12社によるコラボパッケージを展開することになったのです。

難易度の高い企業コラボの打開アプローチ

企業間コラボレーションは注目を集めている一方で、コラボレーションしてくれる相手企業を探し出すところに難点があります。
コラボしたくても、相手の企業がうんと言わなければ実現しません。
ダースとのコラボレーションブランドを見つける際も、ロイヤリティーなしの無償で行なうチャリティーとしてコラボレーションしてくれるブランドを探したため、60ブランド当たって、ようやく12ブランドが集まりました。

企業コラボが成功するかどうかは、互いが「メリット」を感じられる仕組みになっているか、そのような伝え方ができるかどうかがカギとなります。
・チャリティーとして社会貢献事業に参加することによるイメージアップ
・ダースとコラボすることで、1ブランドあたり120万個全国に配布され、ブランド知名度をアップできる
このように、相手企業が悩んでいること、相手企業のブランド戦略を汲み取ってメリットを明確に提示することこそ、企業コラボレーションの課題を解決する打開策です。