【知らないと損】システム保守運用の適正価格とは？│

この記事は、次のようなシステム運用・保守の疑問を解決します。

• システム運用・保守の価格はどれくらいなのだろう？
• システム運用・保守の内訳費用を知りたい
• コストを抑えるポイントは何だろう？

IT化が急速に進む現代社会において、企業がシステムを事業に活用するのは、もはや当たり前となりつつあります。
システムの導入・開発にコストがかかるのはもちろんですが、意外と忘れがちなのがシステム運用・保守というコストです。

システム運用・保守は、スポットでの依頼もありますが、多くは毎月のランニングコストが発生するものです。
毎月かかる費用ですので、「委託している内容」と「発生している費用」が見合ったものになっているのか、無駄なコストを発生させないためにも確認しておく必要があります。

本記事では、システム運用・保守の種類や費用の内訳、コストを抑えるポイントまで詳しく紹介していきます。この記事を読んでいただければ、システム保守の内訳やコスト削減のポイントが分かるようになります。

システム運用・保守の依頼先をご検討中の方は、「見積依頼が可能なシステム保守・運用の会社一覧」に相談可能な会社がまとまっておりますので、ご覧ください。

1. システム運用・保守とは

システム運用とシステム保守がどのようなものなのか、また2つの違いについても説明します。

システム運用

システム運用とは、24時間365日、サーバーやネットワークがトラブルで停止しないように、問題なくシステムを安定稼働させることです。

システム運用は、主に日々の管理や監視する業務が多く、問題が起きなければ特に何もする必要はありません。システム運用は、ルーティンワーク的な仕事とも言えます。

システム保守

システム保守とは、開発したシステムが安定稼働し続けられるようにサポートすることです。
システムの稼働状況を確認していく中で、何らかの問題が発生した時にすぐに対応できる体制を整える必要があります。

システム開発と比べると工数は減りますが、発注者からの問い合わせや、システム更新、急な問題が起きた際はすぐ対応しなければなりません。
例えば、システム障害やウイルス、不正アクセスなどの発見はシステム運用がやることですが、その原因を探ることや、復旧させるのはシステム保守です。

システム導入における投資の考え方

企業がITシステムに費やす投資の中身は、新規システム導入に向けた投資と、既存システム運用・保守費用への投資との二つに大別されます。

この二つのコストの割合は、多くの企業の場合おおよそ「2：8」と言われています。
実は新規システムを開発する際の投資コストよりも、既存システムの運用・保守への投資コストの方が格段に多くなっているのが分かります。システムは数年に渡って稼働していくため、長期的な視点で見ると運用・保守の費用の方がかかるのです。

最近では、初期費用を抑えて開発を行い、運用していく中で機能追加するケースも増えています。そのため、システム開発を行う際は、長期的な視野での投資費用を考える必要があります。 逆に言うと、運用・保守でコストがかかるあまり、新規システムの導入や乗り換えに費用をかけられないことが、多くの企業の現状です。

2. システム保守の3つの種類

システム保守は、大きく分けて「ソフトウェア関連」と「ハードウェア関連」、「サービス委託」の3つに分類されます。
ここでは、それぞれの保守内容について詳しく紹介します。

ソフトウェア関連

最初に、ソフトウェア関連です。ソフトウェア関連の保守の場合は、主に以下のような内容を指します。

• 開発システムにおける、バグのような何か問題が起きた時の対処
• システム運用上のトラブル対応
• 操作方法が分からなくなってしまった時の問い合わせ対応

ソフトウェア関連の保守は、あらかじめパッケージ費用に含まれていることが大半で、どの会社に委託しても大きな差はありません。

ハードウェア関連

次に、ハードウェア関連です。ハードウェア関連の保守の場合は、主に以下のような内容を指します。

• サイバー攻撃への対処をはじめとしたPCの調子が悪くなってしまった時の対処
• データのバックアップ処理
• データが飛んでしまった時における可能な限りの復旧作業

ハードウェア関連の保守の場合でも、ソフトウェア関連と同じように依頼する開発会社がどこでも費用は大きく変わりません。

サービス委託

上記で紹介したソフトウェア関連とハードウェア関連の他に、サービス委託もあります。
サービス委託も重要なので、念頭に入れておきましょう。

サービス委託はシステムの保守というより、システム運営における分野ですが、ECサイト運営やコンテンツマーケティング運用、ヘルプデスクなどのことを言います。
サービス委託費は、システム保守を請け負っている会社によって異なります。自社に必要なサービスを全て依頼することもできますが、その分費用は高くなってしまいます。

4. システム保守・運用の適正価格の見極め方

システム保守・運用の適正価格の見極め方には、大きく以下の3つがあります。 特に、システム開発費の約15%が保守費用の目安になることは重要なので、念頭に置きましょう。 それぞれ具体的に解説します。

システム開発費の約15％が保守費用の目安

システム保守の費用は、サイト規模や要件定義なども絡むためあくまでも目安ですが、システム開発でかかった費用の約15％が年間費用になるでしょう。
例えば、400万円かけてシステム開発をした場合、60万円が保守費用の目安です。

そのため、システム開発を行う段階で、保守費用のことも念頭に置いて考えていく必要があります。一点注意したいのが、この15％という数字は先程紹介した「ソフトウェア関連」と「ハードウェア関連」の保守を合わせた金額になる点です。
つまり、サービス委託費に関しては含まれていないので、気をつけてください。

また、システム開発に費用をかけてし過ぎてしまうと、保守費用が捻出できなくなる可能性が出てくるので、開発段階で保守費用に関してもよく考えておくことが重要です。そこで初めに考えるべきことは、自社で何ができるのかという点です。

社内の従業員がシステム保守について詳しければ、ある程度の業務は任せられるでしょう。
自社でスキル面やリソースの問題などで、どうしてもできない部分だけを外部に依頼すれば、最低限の保守費用しかかかりません。

システム保守・運用費は内容によって変動しがち

システム運用・保守は、上述の料金の内訳で見た通り、対応範囲が複数の項目に分かれています。ただし、全ての開発会社のシステム運用・保守が上記の項目を満たしているわけではありません。

開発会社によって、システム運用・保守の対応範囲は異なっていることがあります。
ぱっと見て費用が高いなと思った場合には、依頼側が想定しない範囲も運用・保守の中に含まれている場合がありますし、またその逆もあります。

どの範囲を対応してもらうかによって費用は異なりますので、運用・保守として一括りに見るのではなく、その項目もしっかりと見て判断する必要があります。

システム保守のコスト削減のポイント

システム保守・運用の費用において、サービス委託費のコストを押さえられるかがポイントになってきます。
サービス委託費が、大きく費用に差が出てくる部分になります。

内容自体によって費用が大きく変わるだけでなく、自社でできることや外部委託に依頼するところ分担状況でも、費用は変わります。

サービス委託費は、基本的に目安の15％には入っていないことを覚えておきましょう。
自社の外部向けサービス部分における運営委託と、納品されてきたシステムのメンテナンスが混ざってしまうと、費用面で不透明さが生まれてしまうので、注意してください。

ただ実際には、納品されたシステムと外部サービスの運用は、切り離せない部分が多いです。
しかし、基本的にこの2つの部分は、想定の15％ほどに収まると思っていただければ、開発会社との認識違いが最小限に抑えられるでしょう。

ご確認いただき、システムの運用・保守費用について見直してみたいという場合は、リカイゼンにご相談ください。システムの運用・保守の課題は費用だけではなく、依頼先のレスポンスの速度や対応スピードなどについて満足していないというご相談もあるかと思います。
リカイゼンでは、現在の課題をお伺いしながら、その課題をクリアした提案が可能な会社をご紹介できるようにサービス提供してまいります。

5. システム保守運営委託の適正稼働率の試算法

システム開発時点で発生した費用の約15％が、システム保守の目安ですが、算出方法に関して疑問に思う人もいるかもしれません。
さらに、ここからより厳しくシステム保守の費用を管理するためには、保守運営委託の適性稼働率を確認し、定期的に費用の見直しをしましょう。
例えば、以下のような指標を設け、数値化して先に開発会社に提示できるようにしておけば、システム保守料金の交渉時に有利です。

もちろん保守運営委託費を数値化した上で、納得できる実績が出ていれば、システム保守料金は妥当なので、社内の理解も得やすくなるでしょう。

ここでは、システム保守費の詳細を管理するために、保守運営委託の適性稼働率の算出方法を紹介します。事前に指標を知った上で、適正価格について開発会社と話し合うことが大切です。以下の指標を参考にしてください。

即答率（即答件数÷相談件数）

発注側がシステム開発会社に相談をする場合、迅速に相談への回答があったかどうかは、重要な指標の1つです。また、その回答により問題や疑問点がきちんと解決できたのかどうかも、適正価格を見直す上で大切な要素になります。

引受数（引受件数÷相談件数）

相談件数に対し、実際に相談を引き受けてもらった件数も指標の一つとして捉えておきましょう。

保守時間達成率（実績時間÷見積もり時間）

見積もり時間と実績時間の乖離を算出した上で、適正価格の設定を見直すと良いでしょう。

納期達成率（納期達成件数÷引受件数）

引き受けた相談に対して、しっかり納期が守られているのか、実績を数値化して指標にします。

自社作業完了率（自社で作業完了したメンテナンス数 ÷ 委託数）

初めは開発会社に依頼していたが、内部の内製化することができたり、従業員のスキルが上がり、依頼する必要がなくなった数値です。

一度での保守完了率（一度で修正完了した数 ÷ 引受件数）

修正や保守作業が完了はしたものの、手戻りや考慮ミスなどがあった件数の数値です。

修正箇所調査や修正、確認にかけた作業時間の比率

それぞれ保守要員の優秀さを判断し、開発会社と依頼側双方で相談した上で、保守要員の人件費の適正価格を見直します。

6. 適正なシステム保守費用を保つための管理指標

システム管理には数値化した指標を置きましょう。
適切にシステムの保守費用を管理するには、一定期間ごとに費用を見直すことが必要です。
3ヶ月ごと、半年ごと、1年ごとのように期間を区切り、不要な保守費用は削り、効果が出ているサービスを見極めることが大切です。

しかし、どのサービスが期待通りのパフォーマンスを出しているかを知るためには、数値化した指標が必要です。数値化した指標があれば、社内の理解を得やすくなるだけでなく、依頼している開発会社との話し合いも円滑に進みます。

先程紹介したように、システム保守費用に関する指標は数多くあります。しかし、社内でメンテナンスができるようになれば、開発会社へ依頼する必要がなくなってしまう項目もあります。

数値化した指標を使えば、依頼している開発会社とも十分な協議ができるでしょう。

開発会社から送られてくる見積書の中には、詳細が分からないものもあります。 そのため、丸投げして全てを依頼するのではなく、しっかり精査することが大切です。

ただし、一点注意したいのは、システム保守を請け負う会社にも、保守を受けられる条件やラインがあることです。あまりにも大きい要求をしたり、無理難題な内容を押し付けたりするのは、お互いの関係性のためにもやめた方が無難です。
だいたい保守費用の目安通りの費用になっていれば、システム保守の質を担保するためにも妥協する方が懸命でしょう。

7.まとめ

扱うシステムの社内・社外への影響度合いを鑑みた上で、最低限の運用・保守費だけがあればいいのか、十分な対応をとってもらった方がいいのかを判断しましょう。

自社のシステムの運用・保守費用が適切かどうか、信頼できそうな企業に相談してみることも1つの手です。

スケジュール感や費用感など、なんでも相談ができ、ひとつひとつ丁寧に対応してくださるパートナーのような会社に巡り合うためのお手伝いなら、リカイゼンにお任せください。
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