社内インフラとは？ITインフラ構築のポイントと外注先選びの注意点

3. 社内インフラにおける注意点

社内インフラは導入すると社内環境の改善に繋がりますが、そのまま社内に導入すればいいというものではありません。というのも下記の視点が大事になるからです。

これらの視点を持って社内インフラを導入、整備していかないとトラブルになりかねません。最悪の場合は社内の機密情報が洩れて社会的な責任を追及される場合もあり得ます。

これらについて、１つずつ確認していきましょう。

セキュリティ

社内インフラを導入する際にはまずセキュリティ性を重視する必要があります。社内インフラのセキュリティ対策が疎かになっていると、さまざまなトラブルに繋がります。

こうしたセキュリティトラブルが発生すると、企業側が大きな痛手を負ってしまうので、社内のネットワークルールの策定やセキュリティシステムの導入が必須となります。

社内インフラを守るための具体的な対策としては、以下のような内容が挙げられます。

いずれも社内インフラのセキュリティを高めることが可能な重要度の高い施策です。社内インフラにある情報は企業において大事な資産になりうるものとなります。そのため外部からの不正アクセスや情報流出を防ぐためにも細かい対策を行うようにしましょう。

快適性

社内インフラを導入した後は快適性を重視することが求められます。社内インフラを導入した後に快適性を向上していくことで、社員の負担軽減や社内全体の業務効率化へと繋がっていくからです。

社内インフラの快適性を上げるための具体的な施策としては、以下のような内容が挙げられます。

このような対策を図ることで、社内インフラの快適性は飛躍的に高まります。特にPCやサーバの調整や高速化は重要度が高いです。PCやサーバの処理能力は業務スピードにそのまま直結するので、改善を行わない限り業務効率化は望めません。

また、社内インフラが極端に複雑な場合は、シンプルにすると管理の手間が減り、さらなる業務の効率化や社員への負担軽減に繋がります。社内インフラやシステムはあらかじめマニュアル化しておくと、新入社員などの理解スピードが速まるでしょう。

障害対策

社内インフラを構築する際は、万が一の際の障害対策を行うことも重要です。社内インフラのシステム停止、データ損失は企業の業務における多大な損失を引き起こす可能性があるので十分な対策が必要です。

具体的な施策としては、以下のような方法があります。

社内インフラを構築する際にはネットワーク回線や機器の予備装置を準備することで、使用している方が故障してもすぐに切り替えができます。回線を二重にし、同時に複数のサーバディスクに同じデータを書き込むようにしておけば緊急時も対応可能です。

また、近年有用性が注目されるクラウドサービスも積極的に取り入れていくと良いでしょう。サーバやネットワーク機器が故障しても、クラウド上にデータが保存できるので万が一の際も安心です。ただし、クラウドサービスも障害が発生することがあるので、担当者の連絡先や対応方法はあらかじめ確認しておく必要があります。

テレワーク対策

最近では、テレワークの実施が増え、社外の環境づくりも社内インフラ整備の一つと言われるほどになっています。企業によっては完全リモートとなっている場合もあるので、整備の重要性がますます重視されています。

テレワークでのインフラ整備を行う場合は、下記のポイントを意識しましょう。

テレワークを導入する際はまずはコミュニケーションツールの導入が必要となります。特に社内チャットやテレビ会議ツールは使う頻度が高いので、会社の規定に則ったツールを導入しましょう。

コミュニケーションツールでは快適性も重要ですが、セキュリティの観点も見逃せません。例えば、会社内で取り扱う内容として、機密性の高いファイルや社内の需要なやり取りを行うことが十分に考えられます。セキュリティに強いコミュニケーションツールを導入することが大切です。

また、通信トラブルなどが発生した場合はどのように運用するのかも設定しておく必要があります。予備の回線やスマートフォンでの連絡などあらかじめ対応策を想定しておくことで、緊急時も慌てずに対応できます。

4. 社内インフラ構築のコツ

ここからは、社内インフラを構築する際のポイント・コツについて紹介していきます。

セキュリティ対策を充実させる

これまで見てきたように、ITインフラを開発する際には、セキュリティ対策を充実させることが非常に重要です。以下に、セキュリティ対策を充実させるための具体的なポイントをいくつかご紹介します。

これらの対策を講じることで、ITインフラのセキュリティを強化することができます。社内システムにアクセスする際には、社員が安心して利用できる環境を整えることが、企業の情報セキュリティを守るために欠かせない要素となります。

クラウドの利用も検討する

近年ではクラウドサービスを導入することも一般的になっています。クラウドサービスは、サービス提供側が運用やメンテナンスを行っているため、自社での運用に比べて手間がかからず、社内でのサーバー設置や保守管理、セキュリティ対策などにかかるコストを削減できます。また、クラウドサービスは常に最新の技術を提供するため、自社で新たな技術を研究開発することなく、最新の技術を簡単に導入することができます。

一方で、クラウドサービスを利用するときには、セキュリティへの懸念や月額の利用料金などの費用面の負担も発生するため、サービス提供会社の信頼性やサービスレベルにも注意が必要です。

社外からのアクセス有無の必要性を確認する

その一方で、社外からのアクセスは利便性を高めるだけでなく、外部からのアクセスを許すことになり、セキュリティリスクにもつながるため、社外からのアクセスが必要かは十分な検討が必要です。機密情報などのレベルを分け、適切なアクセス制限や認証システムを導入するなどの対応策を取ってリスクをカバーしていきましょう。

5.　社内のITインフラの構築方法

ITインフラを構築する方法には、主に2つあります。1つは自社で担当者を配置し、社内でITインフラを整備する方法です。もう1つは、専門の事業者にITインフラ整備を委託する方法です。

社内で担当者を配置する方法

社内にITインフラ担当者を配置する場合、情報システム部門を設立し、専門的なスキルを持った人材を採用する必要があります。社内に担当者を置く場合、以下のメリットがあります。

ITインフラの整備には常に最新技術動向を把握することが重要です。しかし、社内にIT担当者を配置する場合、その担当者が社内の別の部署や業務に対しても責任を持つため、作業に限界があることがあります。さらに、緊急のトラブル発生時には対応が遅れる可能性があります。具体的には以下のようなデメリットが存在します。

社内に担当者を配置する場合、上記のようなリスクを抱える可能性がため、社内にITの責任者を置き、実際のインフラ構築は専門の業者に委託する体制がおすすめです。

専門の事業者への外注がおすすめ

社内に担当できるエンジニアを抱えていない場合、基本的には専門の専門の事業者への外注がおすすめです。事業者にITインフラ整備を委託する場合、ITインフラを設置するための設備やソフトウェア、ハードウェアなどを提供してくれるため、**社内での担当者を置く場合よりもコストを抑えられる**可能性があります。また、専門の事業者は、ITインフラの構築・保守・運用において専門知識を有しており、安定したサービスを提供することができます。ほかにも、以下のようなメリットがあります。

社内にノウハウがたまらないという欠点もありますが、上記のように専門の事業者への外注は、ITインフラを構築するにあたって非常に有効です。

ただし、機密情報を開示する必要が発生する場合が多いため、外注する事業者の選定は慎重に行う必要があります。信頼できる企業を選択することで、より良いサービスを受けることができます。

6.　ITインフラ構築の外注先を選ぶ際のポイント

それでは、ITインフラの構築について、どのような外注先を選べばよいでしょうか。そのポイントを紹介します。

コスト削減の提案がある

社内インフラは恒常的に使用するものであり、その精度や安定性の重視はもちろんですが、その上でコストをどのように削減できるかが提案企業のスキル・腕の見せどころでもあります。

どのようなハードウェアやソフトウェアを使用するか、どのような構成にすればコストパフォーマンスがよいかなど、ITインフラ構築の実績が多い会社であれば、目的に応じたツールの手配や構成を提案してくれます。「お金をかけて良いものをつくる」というのは比較的どんな会社でもできるため、その中でどのような工夫を持って提案してくれるかを見極めるようにしましょう。

インフラ構築の実績が豊富な会社に発注する

2つ目のポイントは、インフラ構築の実績が豊富な企業に発注することです。

社内インフラの開発の外注先は、サーバー構築やデータベース構築などのインフラ構築に優れたエンジニアを有する企業、特にセキュリティ対策に熟練している企業が望ましいです。

社内インフラは利便性を高めるほどセキュリティが脆弱になる傾向があるので、利便性を確保しながらもセキュリティ対策を万全に実施できるよう、調整することが非常に重要です。インフラ構築に強みを持った開発会社であれば、この調整に長けている会社が多数ありますので、自社のニーズを満たすことができるかどうかを判断するために、インフラ構築の実績を確認しましょう。

自社の規模や業種と専門家の得意分野をマッチさせる

3つ目のポイントは、自社の規模や業種と専門家の得意分野をマッチさせることです。専門家にはそれぞれ得意分野があるので、自社のニーズと先方の得意分野を合わせることが重要です。例えば、大企業向きのものは得意だけれども、中小企業向きのものはあまり実績がないというケースもあります。

社内インフラに必要となる機器やソフトウェアは、会社の規模や課題によって異なりますので、過不足ない提案をもらうためにも、自社と同じ業種の企業のインフラ構築の成功実績を持つ会社を選ぶようにすると、自社ニーズに合ったインフラ環境構築をしてくれる可能性が高くなります。

ITインフラを構築後も運用支援をしてくれるかどうか確認する

最後のポイントは、ITインフラを構築後も運用支援をしてくれるかどうか確認することです。

社内ITインフラを構築する場合、構築作業が完了した後も、システムの正常な運用を続けるためにメンテナンスや監視が必要です。そのため、構築作業以上に運用作業が重要になることもあります。従って、ITインフラの構築だけでなく、その後の運用にも手厚い支援を提供してくれるかどうかを、担当者に確認するようにしましょう。