「ブームが終わり、真価が問われる」Onplanetz・小玉氏が語るNFTの現在地

アートやエンターテイメント分野で注目を集めるNFT。ブロックチェーン上で唯一無二のデジタルデータを証明する技術で、さまざまな分野での活用が期待されています。2021年にはNFTで作られたアート作品が75億円の高値をつけたことをきっかけに、世界中で取引が加熱し、一大ブームとなりました。

それから2年余り。「今後は本質的な価値を発揮する活用が展開される」と、NFTの導入支援を行うOnplanetz株式会社 COOの小玉 志樹氏は語ります。NFTビジネスは、私たちに何をもたらしてくれるのでしょうか。

今回は、NFTマーケットプレイスのオーダーメイド開発をはじめ、柔軟なコンサルティング、開発、組織づくりと幅広いNFT支援を手がけるOnplanetzの小玉氏に、NFTビジネスの可能性について伺いました。

お客様の状況に合わせたNFT活用を支援する

将来の可能性を見出し6年前からNFT開発に取り組む

——Onplanetz様では、NFTマーケットプレイスの導入パッケージをソリューションとして提供されています。NFTに注目した背景を教えてください。

当社は創業6年目のスタートアップで、マーケティング事業からスタートした会社です。そのような中、海外でブロックチェーンのことを知り、今後トレンドになる将来性を見込んで、創業当初から携わってきました。

現在は、NFTの開発をはじめ、NFTやAI活用のコンサルティング、ブロックチェーンを用いたDXを支援しています。この2、3年で日本にもNFTブームが訪れましたが、その以前からブロックチェーンに関わってきたこともあり、広い視点から提案できるのが当社の強みです。

NFT事業の立ち上げから伴走支援する「On NFTiiiiis」

——NFTマーケットプレイスの導入パッケージである「OnNFTiiiiis」について教えてください。

OnNFTiiiiisは、NFTやWeb3事業を開始するためのNFTアプリケーションサービス(Nft-apps)です。なかでも注力しているのが、NFTの売買ができるマーケットプレイスの独自開発です。

NFTマーケットプレイスは、その名の通りNFTを取引できるプラットフォームで、NFT版のアプリストアのようなものです。有名なマーケットプレイスもすでにいくつか誕生していますが、こうした他社のプラットフォームを利用する限り、手数料などのフィーを払わなければならないのがネックです。独自開発をすれば、手数料を節約できるだけでなく、生まれる利益も独占できるメリットがあります。

また自社のニーズに合わせたカスタマイズが可能なほか、すでに展開している他のコンテンツとの連携やキャンペーンの打ち出しが容易なことも利点です。さらに、マーケットプレイスを運営していること自体が、NFTに取り組んでいるアピールにもなるため、ブランディングとしての効果も期待できるでしょう。

マーケットプレイス開発には、ヒアリングを通じてお客様の既存事業や状況をお伺いし、それに合わせた最適な方法で、NFTやブロックチェーン活用、DXの支援をご提案します。これまで提案した多くのクライアント様が、オリジナルのNFTサービス開発に取り組んでいます。

新たな価値につながるNFTビジネスの可能性

IPや権利証明、NFTによるDXなど、多彩な可能性を秘めている

——NFTを活用したビジネスにはどういったものがあるのでしょうか。

1つは、アートやエンターテイメント分野でのIP(知的財産)ビジネスです。アートやゲーム、タレント、キャラクタービジネスなどの分野で、限定作品が高額で取引されています。

例えばアメリカのデジタルアーティスト、ビープル(Beeple)氏のNFTアート作品「Everydays-The First 5000 Days」は、2021年3月に6,900万ドル(当時のレートで約75億円)で落札されています。NFT初期のアート作品という希少性に高い価値が見出された、NFTブームの火付け役といえるでしょう。しかし、このようなトレンドは海外ではもはや終息しつつあり、「NFTだから売れる」時代は終わろうとしています。

そこで注目されるのが、NFTの本来持つ強みに着目した権利証明での活用です。NFTの技術的な優位性は、デジタルでありながら唯一無二を証明できる唯一性と、透明性が担保されることにあります。誰が発行し、誰が所有してきたのかを証明できるため、権利証明と相性が良く、デジタルでのイベントチケットや自治体のデジタル市民権の発行などで活用されています。

さらに、こうした特徴をDXへ生かすことも期待されています。例えば学歴・職歴に偽りがないことを証明できるほか、イベントやワークショップへの参加、部活動での役割など、これまでその人が生きてきた証をNFTとして記録すれば、信頼性が担保され、採用や人事に生かすこともできます。

もちろん、プライバシーの確保や行きすぎた管理の是非など、実際の運用には議論の余地があります。しかし、少なくとも技術的には実現可能ですので、利用者にもたらすメリットが大きければ、何らかの形で実現に向かうかもしれません。

既存事業との掛け合わせで新たなシナジーを生み出す

——IPや権利証明をビジネスにするとなると、すでに強力なコンテンツを保有している大企業が優位なように見えます。中小企業がNFTを活用するチャンスはあるのでしょうか。

現状は、IPが強い大企業には優位性があるといえます。しかし活用の仕方によっては、たとえ中小企業であっても、既存事業とのシナジーを生み出すことは不可能ではありません。

たとえば、NFTでコンテンツをつくれば、転売時に発生した利益を制作者に還元することができます。この仕組みを利用すれば、これまで利益が得られなかった中古品、具体的には古本などの売買から利益を得ることも可能になります。

また、コミュニティの醸成という副次的な効果も期待できます。例えば新潟県の旧山古志村では、デジタル村民権をNFTで販売し、街おこしの資金にしています。ここで市民権を得た「デジタル村民」は村の振興策を提案できるほか、デジタル村民が村へ来訪するリアルな動きにもつながっているようです。

NFTがきっかけとなり、ファンが増え、地域活性化につながったわけです。こうしたシナジーは、魅力的なコンテンツさえあれば、中小企業であっても生み出せるはずです。

中小企業がNFTを活用するうえでのポイントは、既存事業との掛け合わせです。自社の保有する有形無形の資産を棚卸ししてみて、NFTの特性とうまくマッチしそうなものが見つかれば、新たなビジネスを生み出すことも可能かと思います。

NFTの課題を把握しながら活用することが大切

——Onplanetz様はNFTの活用やブロックチェーンビジネスの立ち上げも支援しているそうですね。企業が活用するうえでボトルネックとなるポイントについて教えてください。

大きく3つのポイントがあります。

1つ目は法制面の課題です。日本でも一部の業種に限定して法定通貨と連動する暗号資産(仮想通貨)ステーブルコインの発行が認められるなど法整備がすすんでおりますが、一般企業にて暗号資産（仮想通貨）の発行や取引を行う場合はまだまだ制約が多く、実現したい事に対する事前の法的確認が不可欠です。

2つ目は税務面の課題です。暗号資産(仮想通貨)を用いた収益の授受が行われる場合、税務上の社内処理が可能かどうか、予め確認する必要があります。

3つ目はセキュリティ面の課題です。ブロックチェーンを使った機能は、その性質上、一度リリースすると、基本的にはコードの修正ができません。リリース前に将来的な展開も見据えてしっかり要件を固めて、例えば予めアップデートができる仕組みにしておいたり、ハッキングのリスクに備えたりをしておかなければなりません。従来のシステム構築の感覚のままだと、ブロックチェーンとの整合性が取れておらず、思わぬセキュリティホールが生まれる場合もあります。

ちなみに、Onplanetzでは要件定義から運用までのビジネス面・技術面のサポートなど、こうした課題への支援も対応しています。「作って終わり」ではなく、NFTの運用を軌道に乗せるまで多面的に支援できるのが当社の強みです。

未来の技術的インフラとなるNFT

メタバース上の土地の所有権をNFTで

——Onplanetz様が支援するNFTの活用事例はありますか。

「Edoverse」という、Edoverse Foundation（本社：Panama CEO:Julia Martinez）が手掛けるメタバース上で江戸の町を再現する海外プロジェクトを支援しています。このプロジェクトは德川宗家 19代・德川家広氏が監修したもので、メタバース上の江戸の町でさまざまなコンテンツを展開していく構想です。

Edoverseでは、メタバース空間内の土地の所有権をNFT化しています。NFTを使った独自のゲームシステムを作り上げ、いずれはゲーム内で遊びながらNFTが獲得できるようになる予定です。

新たなインフラとしてメタバースなどと連動し社会実装が進む

——今後NFTはどのように展開されていくのでしょうか。小玉さんのお考えをお聞かせください。

NFTはインフラに近い技術になるのではと考えています。実際に、Apple社が開発中のゴーグル(Apple Vision Pro)では、現実世界とVRを一体化させたXR空間での活動ができるようになると言われています。このような製品が普及すれば、メタバースももっと普及するはずです。

そうなれば、先ほど紹介したEdoverseのような世界もより身近な存在になるでしょう。法整備の問題など解決すべき課題もありますが、大手企業も乗り出して研究が進んでいるので、今後5年くらいの間で一般への認知や社会実装が進んでいくのではないでしょうか。

そのような中で重要となるのは、NFTの本質的な価値に立ち戻った活用です。「NFTだから何でも売れる」時代は終わりを迎え、これからが本当の勝負です。繰り返しになりますが、NFTの本質は、唯一無二の証明ができるという技術的価値。今後はセキュリティや処理速度といった課題をクリアしつつ、メタバースなどのさまざまな技術・世界観とコラボレーションすることで、一般に普及していくことになるでしょう。

自社の資産とNFTの特性を照らし合わせ新たな価値へ

——最後に、NFTの活用を検討している方に向けて一言お願いします。

NFTやブロックチェーンに関連する技術は急速に進化しているため、事業にあたっては、最新情報をいち早くキャッチアップしていくことが欠かせません。

流れの早い世界のなかでNFT関連事業を成功させるには、自社の資産と技術的特性を照らし合わせながら、「NFTだからこそできること」を考えて挑戦してみることをおすすめします。私たちOnplanetzでは、そうしたNFT活用の立ち上げから一貫して伴走支援できますので、ぜひお気軽にご相談ください。

取材:夏野かおる 執筆:水口幹之