ブロックチェーンを用いたシステム開発におすすめの開発会社3選

皆さん、一度は「ビットコイン」や「仮想通貨」といった言葉を耳にしたことはあるのではないでしょうか。

2020年〜、「ビットコイン」は更に注目を浴びており、テスラ社が大量にビットコインを購入したということでも、一時期話題になっています。

実は、「ビットコイン」や「仮想通貨」を理解するためにはブロックチェーンと呼ばれる技術を理解することが必要不可欠です。

今回はこのブロックチェーンと呼ばれる技術を皆さんに理解していただくことを一番の目的とし、それに併せて「ビットコイン」や「仮想通貨」の理解であったり、ブロックチェーンが秘める可能性について解説していきます。

ブロックチェーンとは

ブロックチェーンは2008年にサトシ・ナカモトがインターネット上に投稿したビットコインについて述べた論文に中核技術として世に発表されました。

意味としては、「複数のコンピューターに暗号技術を組み合わせ、データを同期して記録する手法」です。もう少し、分かりやすくすると「誰も中央で管理していない自立した仕組み」といったところでしょうか。

ブロックチェーンが登場する以前は、中央集権型の情報管理が主流でした。中央集権型とは、情報管理の際にデータを一箇所のデータベースに保存しているだけのシステムです。

ブロックチェーン技術の登場はこのような既存の仕組みを根本から覆す大きな出来事でした。

ブロックチェーンの特徴

では、実際にブロックチェーンはどういった特徴を持っているのでしょうか。

中央の管理者が存在せず、分散的に運用されている

先程も軽く触れましたが、ブロックチェーンの一番の特徴は、インターネットに接続している世界中のコンピューターが分散的に運用をしている点です。

ブロックチェーンは、世界で初めての非中央集権型システムなのです。

データの改ざんが難しい

ブロックチェーン登場から今日までのブロックチェーン上の取引はインターネット上にすべて記録されており、誰でも取引記録を閲覧することが出来ます。

つまり、少しでも改ざんや不正などを行うとすぐに見つかってしまうのです。

システムダウンが起こる可能性が低い

ブロックチェーンでは、仮に不正や故障などのエラーが起こったとしても、分散的に管理しているため、全体のシステムは問題なく稼働し続ける事ができます。

記録される取引が承認されるまで時間がかかる

ブロックチェーン上で、取引される場合、承認する際に一定の時間を置くような仕組みになっています。

ちなみに実店舗などにおいて、決済処理に時間がかかってしまうと利用の際に悪影響が出てしまうため、事前に決済を完了するシステムが採用されています。

仮想通貨との関係性

仮想通貨とは

そもそも仮想通貨とは、電子データで取引が行われる通貨であり、国で制定されている通貨（法定通貨）のように国家が強制力を持たず、インターネット上での取引に利用される通貨のことです。

具体的には、世界で一番最初に出来た仮想通貨であるビットコインだったり、イーサリアム、NEMなどがあります。

ブロックチェーンはそもそもビットコインの中核技術として発表されたということからも察するように仮想通貨にとっても中核技術なのです。

仮想通貨の特徴

仮想通貨には主に3つの特徴があります。

中央管理者が存在しない

上述したブロックチェーンの一番大きな特徴である、非中央集権型のシステムを仮想通貨も引き継いでいます。

既存の法定通貨のように中央銀行が信用を担保しないため、仮想通貨の価格は、「将来値段が上がるはず」という人々の期待によって成り立っています。

発行上限がある

中央銀行が管理する法定通貨は国の経済状況に応じて、発行枚数を調整することが出来ます。一方、仮想通貨では発行上限を定めることで、通貨の価値を維持しています。

ちなみにビットコインの発行上限は2100万枚と設定されています。

換金可能

電子マネーなどは法定通貨に換金できませんが、仮想通貨ではその時点での時価で換金をすることが可能です。

企業のブロックチェーンの活用事例

ブロックチェーンは元々、ビットコインのための技術として発表されましたが、現在ではその用途は拡大し、様々な分野で応用されています。

IBM

IBMでは、医療業界全体のブロックチェーンネットワークを構築する構想を打ち出しました。目的としては、医療業界における、情報の共有、顧客管理などの非効率性について解決することです。

ブロックチェーンの具体的な利用方法については公表していませんが、医療業界全体のコストカットを大きく期待されています。

参考：日本IBM、医薬品サプライチェーンや医療データ交換などでブロックチェーン技術活用の実証実験を実施ー企業・団体と連携（日本経済新聞）

ソニー

ソニーでは、様々な交通機関を一つに統合した移動サービスであるMaaSに向けて、ブロックチェーン技術を活用したデータベースの開発が行われています。

これにより、1日700万件以上の匿名化された利用者の移動履歴、収益配分の記録、共有を可能にしました。

参考：ブロックチェーン技術を活用したMaaS共通データベース基盤を開発（SONY）

アクセンチュア

世界的なコンサルティングファームのアクセンチュアは生体認証と、ブロックチェーンを活用したデジタルIDを用意しています。

これは国連プロジェクト「ID2020」の一環として、開発され、2030年までに安全なデジタルIDの普及を目指しています。

参考：ID2020

ブロックチェーン・NFTを活用した新時代のマーケティング施策

ブロックチェーンやNFTはその技術自体が新しく、ユーザーから魅力的に映るため、マーケティング分野における活用が注目されて来ています。

今回は、「NFT・ブロックチェーンを活用したマーケティング施策10選」から3つの事例を抜粋してご紹介します。

銭湯の魅力を若者に - NFT「ゆげじい」デジタルスタンプラリー｜新宿浴場組合

新宿区の18軒の銭湯で行われる、NFTを活用した大規模なデジタルスタンプラリーイベントです。

本イベントでは、各店舗に設置されたQRコードを読み取ることで、各店舗オリジナルデザインの来店記念NFTを獲得できます。スタンプラリー形式のイベントで、条件をクリアすると様々な「称号NFT」やそれに応じた景品を獲得できます。

NFTは若年層マーケティングの相性が非常によいため、新規顧客層の獲得につながったほか、 NFT保有数に応じてアバターが成長するゲーミフィケーションや特典を用いることで、 既存顧客の再訪メリットにも貢献しています。

・キャンペーンページ：https://www.proofx.xyz/yugejii_nft_rally

おやつがゲームキャラを育てる - NFTチップスキャンペーン｜カルビー

参加条件を満たしたユーザーが対象商品を購入し、商品のパッケージを指定の方法で折りたたんで撮影すると、「ポテトNFT」が取得できるというキャンペーンです。

撮影を繰り返すとポテトNFTが成長し、5回のスキャンで架空の世界のキャラクターを入手できます。また、ランダムで登場するレアキャラクターを入手したユーザーの中で、カルビー商品が抽選で当たります。

本キャンペーンは食べ終わった後の包装を小さくたたんで捨てる「折パケ」推進の一環としても取り組まれており、環境を配慮したSDGs施策としても注目を集めました。

・PRページ：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000269.000041264.html

別荘の宿泊権をメンバーシップに - MEMBERSHIP NFT｜NOT A HOTEL

「メンバーシップNFT」を購入してメンバーシップ会員になることにより、物件を購入せずとも、1日単位でNOT A HOTELの物件の宿泊権を獲得できるサービスです。

本メンバーシップを所有する館員は、毎年決められた日に、ランダムで選択された別荘に宿泊することができます。日程が合わない場合はその宿泊券をOpenSeaで販売したり、他の人にギフトとして譲渡したりすることができます。

メンバーシップの単価は最低でも185万円とかなり高額であるのにもかかわらず、第一弾の販売が20分で3億円を完売、さらに追加分を合計して5億円以上を売り上げています。

・キャンペーンページ：https://notahotel.com/nft

Cookieの廃止など、個人情報、行動情報の取り扱いが制限されている情勢の中、正確な行動情報をもとにターゲットにリーチできるNFT・ブロックチェーンを活用したマーケティング施策は、今後も注目を集めていくと考えられます。

「NFT・ブロックチェーンを活用したマーケティング施策10選」では、業界で話題となった10個の施策のほか、施策の種類ごとに、おすすめの支援企業をご紹介しています。以下のリンクから依頼内容に「資料請求」と記入いただくことで、資料をご覧になれます。

ブロックチェーンの今後の可能性

ブロックチェーンは現在の社会構造を根本から変える可能性を秘めています。

今までの社会システムはどういったコミュニティであれ、権力という信頼が存在していました。この権力には、国や銀行、世界的なテック企業であるGAFAも含まれています。

一概にこういったいわゆる中央集権型の構造が悪いとは言えないですが、権力があるところには必ず利権が発生してしまいます。利権が大きくなりすぎるといつか必ず人々の不満が爆発し、その権力を基盤にしたコミュニテイは崩壊します。人類の歴史はこれを繰り返してきたのです。

しかしながら、ブロックチェーンはこれまで集中していた権力を個人に分散する事ができます。

ブロックチェーンの技術は皆が本当の意味で平等な社会を作ることが出来る可能性を秘めています。いつかこういった非中央集権型社会ができるかもしれませんね。

ブロックチェーンを用いたシステム開発におすすめの開発会社3選

最後に、ブロックチェーン技術に定評のある企業を厳選して3社ご紹介します。

ブロックチェーンに対応できる会社は多く存在しますが、市場全体の案件の数はまだそれほど多くないため、開発実績のある企業はそれほど多くありません。

ブロックチェーンを用いたシステム開発の実績を持っている企業は、過去の経験から要件定義の段階から躓きやすいポイントやさらに良くするための提案をしてくれる可能性があります。

そのため実際に開発会社に依頼する際には、費用感だけでなく、実際に携わった実績があるか、その結果どうだったかを確認するようにしましょう。

Zept合同会社

Zeptは、カジュアルゲームやブラウザゲームなどのゲーム制作から、ブロックチェーンを活用したgamefiなどのプロジェクトを得意としている企業で、ポータルサイトやECサイトの構築、アプリ開発、システム開発、メタバース開発など幅広い開発案件に自社完結で対応可能です。

過去の実績として、ブロックチェーン技術を用いたメール配信プログラムSaaS対応システムや、クラウドファンディングシステムの開発を手掛け、オフショアのアドバンテージを活かして安価での開発を可能にしています。

株式会社ゼタント

ゼタントは、現状分析から課題特定、システム開発まで、コンサルティングや受託開発を一貫して提供できる企業です。元研究者・プロジェクトマネジメントの経験があるほか、フルスタックの開発力に加え、ブロックチェーンやセキュリティ機能、ネットワーク制御など、０から仕組みを構築できる技術力を持っています。

ブロックチェーンを用いた過去の実績では、「著作権管理システムの開発と実証実験」という、経産省プロジェクトの支援も行っており、提案書作成からでも及び報告に至るまでのすべてのプロセスを任されています。

合同会社FIELD

FIELDは企画、デザイン、設計、開発、保守運用、マーケティングの全ての工程において自社で完結する会社です。技術はweb作成からモバイルアプリ、サービス開発はLIVE EC、機械学習やブロックチェーンまでwebやアプリの開発は大抵可能です。

新規事業の成功後打率が低いと言われる中で、業界とビジネスモデルのなんとなくのたたきのメモのみ(丸投げ状態)から月間2千万〜6千万のサービスを立ち上げた実績が一年で3回あります。アイデアから開発からマーケまで一貫したサービスを提供できる点が強みです。

まとめ

いかがだったでしょうか。今回は「ブロックチェーン」について解説させていただきました。ブロックチェーンは今後の社会を大きく変える可能性がある技術なので、今後非常に注目です。

もし、ブロックチェーンに関する開発企業をお探しでしたら、ぜひリカイゼンにご相談ください。
リカイゼンではITにおける様々な問題に対してお手伝いをしております。
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