DXコンサルティングとは？採用するメリットや注意点、おすすめ開発会社を解説

2018年に経済産業省が、DXへの取り組みの重要性について言及したDXレポート発表しました。この発表を出発点として、国内の各企業がDXを推進しています。

しかし、DX推進のロードマップが描けない、IT人材の確保・育成ができていないなどの理由で、DXへの取り組みが滞っている企業も少なくありません。今回は、そのような企業を強力にサポートしてくれるDXコンサルティングについて解説します。

1.　DXコンサルティングとは？

DXコンサルティングとは、企業が抱えているDX推進に関する課題の相談にのり、DXの専門知識やアイディアを駆使して課題の解決策を提案し、実施するコンサルティング業務のことです。

コンサルティングを行う人を「コンサルタント」と呼び、外部のDXコンサルタントを採用することで、自社の人材だけでは解決できないDX課題を解決し、DX推進を加速させることが期待できます。

DXとは？

DXは、「デジタル・トランスフォーメーション」の略で、もともとは「ITの浸透が人々の生活を、あらゆる面でいい方向に変化させる」という概念のことを指します。この概念は、2004年にスウェーデンの大学教授エリック・ストルターマン氏によって提唱されました。

日本では、2018年に経済産業省が企業におけるDXの重要性を指摘し、DXを推進するためのガイドラインを取りまとめたことを出発点として、各企業がDX推進に取り組みはじめました。

経済産業省のガイドラインでは、DXを以下のように定義しています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。 引用：デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン

DXコンサルティングの役割

DXコンサルティングは、DX課題を解決してDX推進を加速させる役割であることは先に述べましたが、具体的には、次のような役割を担っています。

・DX課題の定義

クライアント企業のDXに関する現状分析を行い、あるべき姿とのギャップを浮き彫りにし、DX課題を定義します。

・DX課題の解決策を策定

専門的な知識や経験をもとに、課題を解決してあるべき姿に近づくためのアイデアを創出し、課題解決策を提案し策定します。

・DX課題の解決策を実行

クライアント企業の人材と協力し、課題解決策の実行を推進します。

・DXの定着

クライアント企業のデジタル人材育成やDXの標準化を推進し、クライアント企業にDXを定着させます。

2.　DXコンサルティングを採用するメリット

DXコンサルティングを採用するメリットは、主に次の3つです。

• 情報や課題を可視化される
• 外部からスキル・ノウハウを取り入れられる
• 効率よくDX推進できる

それぞれのメリットについて解説します。

情報や課題を可視化される

DXコンサルティングにより、自社のDXに関するデータや取り組みやが細かく分析されます。これにより、自社のDXの現状や課題が具体的な数値で整理され、可視化されるのがメリットです。

可視化されることで、具体的な課題を正確に認識できるようになり、何に取り組めばよいかがイメージできるようになります。

外部からスキル・ノウハウを取り入れられる

DXコンサルティングから、自社にはないノウハウや多くの成功事例といった外部の知見が得られます。また、客観的な立場から自社の強みや弱み、業界での立ち位置を分析してもらえ、自社にはない視点からの提案が受けられます。

効率よくDX推進できる

自社だけでDXを推進しようとすると、まずデジタル人材の育成から行わなければならないケースもあります。DXコンサルティングを採用することで、人材育成にかける期間を短縮し、すぐにDX推進の取り組みに着手することができます。

3.　DXコンサルティングを採用すべきなのはどんなケース？

DXコンサルティングを採用すべきケースは、以下の５つです。

• DXへの取り組み方がわからない
• 社内の開発リソースが不足している
• デジタル人材がいない、不足している
• システムの実装に難航している
• 新しい事業を構築したい

それぞれのケースについて解説します。

DXへの取り組み方がわからない

自社に、デジタル技術に関するノウハウや経験がなく、デジタルの活用の仕方がわからないといった場合も多々あります。

このようなケースでは、DXコンサルティングの協力を得ることで、デジタルの具体的な活用事例やデジタル技術を取り込む具体的なアイデアを得ることができ、DXの取り組みの具体的なロードマップを描くことができます。

社内の開発リソースが不足している

レガシーシステムの運用・保守にリソースを割かれている場合など、開発リソースが不足しているケースがあります。このようなケースでは、社外のリソースを積極的に活用することで、速やかにDX化を推進することができます。

デジタル人材がいない、不足している

自社にデジタル人材がいない、あるいは不足している場合、人材育成から行わなければならず、迅速なDX推進の障壁になってしまいます。

このようなケースでは、DXコンサルティングにDX化を推進してもらうことで、自社のメンバーもDX推進業務に携わりながら勉強ができるため、DX推進と人材育成を並行して、効率よく進めることができます。

システムの実装に難航している

DXを推進するには、A.I.やVR、ARといった比較的新しい技術の活用が必要になります。そのため、レガシーシステムの知識や経験だけでは対応が難しく、実装が難航するケースがあるでしょう。

このようなケースでは、新しい技術に即したシステム開発のソリューションをDXコンサルティングに提案してもらうことで、実装を進めることができます。

新しい事業を構築したい

デジタル技術を活用して新しい事業を構築したい場合は、デジタル技術の活用事例に精通したDXコンサルティングに協力をもらうことで、事業アイデアの幅や深さを広げることが可能です。これにより、将来の新規事業展開の方向性やロードマップを、より具体的にすることができます。

4.　DXコンサルティングを受ける際の注意点

DXコンサルティングを受ける際の注意点は、以下の3つです。

• 何でもコンサル任せにしない
• 費用が高額化しないようにする
• 企業規模が小さいと効果を得づらい

それぞれの注意点について詳しく解説します。

何でもコンサル任せにしない

コンサルにすべてを任せきりにしてしまうと、自社の企業理念や風土とは異なる方向性を提案されるリスクがあります。また、コンサルティングの提案が自社のレベルにあわず、実現困難な課題解決策になってしまうこともありえます。

このようなケースを防ぐために、コンサルに任せきりにせず、コンサルと密にコミュニケーションをとりながら、自社の人材も積極的に活動に参加させることが重要です。

守るべきところと変えるところ、できることとできないことを、コンサルと認識合わせしながら進めることで、自社の理念やレベルにあった提案を受けることができます。

費用が高額化しないようにする

DX課題の解決を進める中で根が深い問題にぶつかった場合など、予定より長い期間コンサルティングが必要になる場合もありえます。

コンサルティング報酬が時間制の場合は、コンサルティングを受ける期間が長くなることで、費用が予想外に高額になってしまう可能性があります。

費用が高額になってしまわないよう、事前にコンサルティングの報酬体系を確認し、コンサルティング期間が長引くことも考慮したうえで依頼することが重要です。

企業規模が小さいと効果を得づらい

DXによる業務プロセス改善は、企業規模が大きく組織が複雑なほど、大きな効果を得られます。企業規模が小さいと、コンサルティング費用に見合うだけの効果が得られないことも考えられます。

5.　DXコンサルティングを依頼できる開発会社3選

DXコンサルティングを依頼できるおすすめの開発会社を、3社ご紹介します。コンサルティング依頼先の検討の参考にしてください。

株式会社ウェーブフロント

株式会社ウェーブフロントは、機械学習やディープラーニングといったA.I.技術をもつ企業です。A.I.技術を活用したデータ解析ソフトの提供や、故障分析のコンサルティングを行っています。
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OWSジャパン株式会社

OWSジャパン株式会社は、ベトナムにおいてオンラインストリーミング技術を特化したオフショア会社です。ウェブアプリ開発やストリーミング技術を駆使したシステム開発、クラウド・IoT・AI・AR/VR関係の開発といった数多くの実績があります。
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ルーセント・グローバル株式会社

ルーセント・グローバル株式会社は、Web系・業務系システム、アプリ開発の技術に特化した会社です。高い技術力を武器に、デジタル技術の導入目的や具体的な導入方法の相談を受け、開発から運用までを委託することもできます。
ルーセント・グローバル株式会社の会社概要ページはこちら

6.　まとめ

事業や業務のプロセスを改善してグローバル市場での競争力を高め、将来も生き残っていくためには、DXの推進は必須です。 自社の技術やリソースだけでは速やかなDX推進ができない場合は、外部のDXコンサルタントの力を借りることも検討しましょう。