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PMOを派遣したら1年足らずでブラックな現場が改善した話

株式会社リアルインベント 編集部です。今回は、アウトソーシング請負業務の実情を絡めて、弊社(そしてBTLに出店しているIT企業)のような現場寄りの企業がもつ力について紹介させていただきます。まずはIT業界に詳しくない方のために、ざっくりと説明しましょう。大企業がインフラ構築やシステム開発を行う場合、大手SI(システムインテグレーター。SIerとも呼ぶ)と委託契約を結び、SIは自社だけでなく複数のIT企業に作業を発注するのが一般的です。身近なところでは、家の建築をイメージするといいでしょう。施主が建設会社に施工を発注すると、建設会社は工務店や水道・ガス・電気工事などの各業者に発注しますよね。そして施主から直接、受注を受けた建設会社は、現場監督を派遣して業務の管理を行います。つまり、SIは営業や提案、要件定義、プランニング、そして現場の管理と、プロジェクト全体を見る役割を担っているわけです。加えて、プロジェクトがいったん完成を見たあとの保守・運用も、SIが行います。大掛かりなプロジェクトでは、こうしたシステムが有効に働きます。お客様にとっては、複数のIT企業を相手に打ち合わせなどをするより、窓口がSIひとつであるほうが楽ですし、トラブルがあったときも問い合わせ先がどこになるのか悩む必要がありません。それ以前に、そもそも弊社のような小さな企業では、プロジェクトに必要な人手を確保すること自体が難しいのが現実です。ただし、プロジェクトの規模によっては、中小企業に分類されるIT企業に直接依頼したほうが有利なことがあります。弊社を含め、多くの中小IT企業は協業できるパートナー企業をもっており、1社で請け負うのが難しい案件にも対応しているので、BTLをご覧になっている方々にとっては、予算面を含めてメリットのほうが多いといえるでしょう。●現場の混乱をPMO的な立場で解決IT関係のプロジェクトにおいて、家づくりでいうところの現場監督にあたるのがPMO(プロジェクトマネジメントオフィス)です。プロジェクトの内容はもちろん、スケジュールを把握・管理し、人員をどう配置するかなどを決める役割を担います。先述の通り、大規模なプロジェクトでは通常、SIのスタッフが就く立場です。過去の話ですが、アウトソーシング請負業務として関わっていたにもかかわらず、PMO(当時はこの呼称がなかったので「サブリーダー」でしたが)を派遣したことがありました。具体的な社名などは伏せますが、システム構築(ストレージの増設作業)とマイグレーション(プログラム、データ、OSなどの環境やプラットフォームの移行や変換)を同時並行で行う、かなり大規模なプロジェクトです。弊社のようなIT企業が何社も関わり、現場はかなり混乱していました。作業メンバーの稼働時間が300時間/月を超えるほどで、リーダーも作業に回ってしまうような状態です。なんとか改善したいと相談された弊社は、経験豊富な社員をサブリーダーに任命してもらい、徹底的に現場の管理を行ないました。ちなみに弊社社員7名のうち、4名がPMOとしての仕事が可能な能力をもっています。まずは改善のための調査を開始。スケジュールを確認し、誰がどのように作業しているかを表にあらわします。次にシステム構築とマイグレーションの作業を切り分け、担当を明確に、シフトも決めて、優先順位の高いものから作業に当たらせるようにしました。そうやって混乱していた現場をなんとか立て直したあとは、新人でも作業ができるように手順書などを作成し、人数を増やして稼働時間を抑えました。全体で2年ほどかけたプロジェクトでしたが、結果的には1年足らずで300時間/月以上だった稼働時間を200時間/月弱程度まで抑えることができたのです。こうした改善策は、やって当たり前のことのように思われるかもしれません。しかし、業務が逼迫している状態では、やらなければならない目の前の作業に追われ、多くの問題に気づくことができなくなってしまうものなのです。●大切なのはプランニング!IT関連に限らず、自社の理念のひとつに「PDCA(プランニング・実行・評価・改善)」サイクルを掲げる企業は多いと思います。弊社も同様で、業務のクオリティを高めるために、この考えが必須だと考えています。弊社がとくに重視しているのはP(プランニング)。何のために業務に取り組んでいるのかを常に自問自答しつつ、計画づくりをしています。プランニングがいい加減だと、上記のような混乱を現場にもたらします。大規模なプロジェクトのプランニングを練り直し、作業の効率化を実現した実績は、弊社の経験として非常に大きなものでした。1回目の記事でお伝えしたように、弊社は他社と比べて圧倒的に優れたところがある企業ではありませんが、この経験を通して培った能力は、確実に弊社の強みにつながっていると信じています。

  • サーバー構築
  • ホスティング・レンタルサーバー

まだレンタルサーバー使ってるの?AWSへの移行で年間350万浮く可能性も。

株式会社リアルインベント 編集部です。今回は、クラウドコンピューティングサービスを活用して、大幅に費用を削減できた事例を紹介させていただきます。まず、クラウドコンピューティングサービスについてあまりご存じない方に、簡単に説明しましょう。PCには、OS(基本ソフト)のほか、さまざまなアプリケーションや、データを保存するためのストレージ(ハードディスクなど)が内蔵されています。そして、PC単体で処理しきれないデータを扱う企業では、大型コンピュータを設置します。このように自社内(データセンターなど別の建物を含め)でリソースを管理する方法を「オンプレミス」と呼びます。ですが、中小企業でこれを行なうのは、経費の面で無理があります。そこで利用されているのが「レンタル(共用)サーバー」というもの。プロバイダなどが設置する「サーバー」と呼ばれる大型コンピュータが、大容量のデータを保有したり、社内のPCなどからの指示に従って処理を行なったりしてくれます。「レンタル」の言葉からわかるように、一般的には「月にいくら」というサーバー使用料を支払うことで利用できます。近年、主流になりつつあるクラウドコンピューティングサービスは、インターネットを経由したレンタルサーバーの一形態です。これにはさまざまな利点がありますが、そのひとつが、処理するデータ量の増減に対応しやすいこと。レンタルサーバーでは、複数のユーザーがひとつのサーバーを共有するため、たとえ処理するデータ量が少なくても、まとまった使用料を支払わなければなりません。また、アクセス数が急増してサーバーの処理能力などを超えたときにサーバーがダウンする危険性もあります。対してクラウドコンピューティングサービスでは、サーバーを仮想的に複数つくることができることから、処理するデータ量が少なければ使用料も低くなり、逆に多くなったときの増設も簡単に行えます。●実質的な差は使用料に表れる!ご紹介する事例は、スマートフォンアプリの制作(アンドロイド版からiPhone版の追加作成)と、インフラ構築です。弊社は、社員の多くがインフラ系の業務を得意としていることから、主にインフラ構築を担当しました。お客様はこれまでレンタルサーバーを使用しており、その使用料金は保守・運用費と合わせて50万円/月ほどでした。スマートフォンアプリはアクセス数が一定ではなく、データを処理する量が少ないときには、この費用のかなりの部分が無駄になってしまいます。そこでご提案したのが、クラウドコンピューティングサービスのひとつである「AWS(アマゾンウェブサービス)」への移行です。「AWS」は、使用するデータ量やサービスに応じて料金が決まる従量課金制で、アプリへのアクセス数が少なければ少ないなりの料金を支払えば済むのが、ひとつのメリットです。この事例で、具体的にどれくらいの使用料になったかというと、わずか10万円/月です。その他、弊社のシステム構築費用として請求したのはおよそ10万円。そして弊社で運営・保守を行なう場合の費用として、10万円/月程度の見積もりを出しました。つまり、これまでレンタルサーバーに支払っていた1カ月分の金額で、システム構築の費用までまかなえ、その後は(運営・保守費用を支払っても)30万円/月程度の経費節減になったのです。また、先述の通り、アプリへのアクセス数が増えたときにサーバー(メモリ、CPUなど)を増設することも、クラウドコンピューティングサービスなら簡単です。近年は、大企業もオンプレミスやレンタルサーバーからクラウドコンピューティングサービスへと積極的に移行を進めているのが実情です。短所といわれていたセキュリティ面も、一部の企業(高いセキュリティが求められる証券系や銀行系)以外にとっては心配するに当たらないレベルまで強化されています。自社のサーバーをクラウドコンピューティングサービスへ移行することを考えてらっしゃる方は、システム構築の経験が豊富な弊社に、ぜひ一度ご相談ください。

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「他社より劣っている」という意識も一つの武器。

株式会社リアルインベント 編集部です。第一回目となるこの記事では、弊社の紹介をさせていただきたいと思います。このBTLでは、数多くのIT企業が出展されています。規模はさまざま、技術力を最大の売りにする企業もあれば、経験をもとにしたアイデアを武器にしている企業もあるでしょう。そんななか、「弊社の強みは?」と考えると、とても難しいということに気づきました。弊社は社員7名、設立2014年の、小さくて若い会社です。10年ほどSEをしていた私が、仲間とともに立ち上げました。業務内容は、インフラ構築のほか、ウェブシステムの開発・サイト制作、コンサルティング、アウトソーシング請負業務が中心で、委託業務の経験は、それほど多くありません。弊社の社員は短くても8年以上、長い者は15年ほどIT系で働いてきた実績があります。しかし、周りを見渡せば、弊社以上に優れた企業はほかにたくさんあると想像しています。そんななかで、弊社がどう皆様にアピールするか。そのひとつが、社員全員がまとまって、ひとつの案件に当たっていく姿勢だと考えています。●豊富なアウトソーシング請負業務の経験をフィードバック先述のように、弊社はアウトソーシング請負業務を中心に行っています。出向先は大手携帯キャリアやSI(システムインテグレーター)、エネルギー系、証券系、銀行系とさまざま。社員たちは大規模なプロジェクトのなかで、時間的・技術的に難易度の高い業務を経験してきました。アウトソーシング請負業務は、経験値を高めるためには有利に働くと考えています。技術的なことばかりではありません。現場によって異なる社風を理解し、仕事の進め方の違いに対応することも大切な経験です。弊社のようなアウトソーシング請負業務中心の企業では、出向した社員同士が顔をあわせる機会が少ないのが普通です。ですが弊社の社員は、出向先から帰社すると、みんなでワイワイと話し合っています。共に仕事をすることも多く、そうした場でベテランも若手も自由に意見交換をしています。このように社員各々の経験を集め、いいところ取りをする形で委託業務にフィードバックすることができるのは、弊社の強みだといっていいと思います。●お客様の要望を汲み取ることが第一弊社の原則は以下の4つです。❶常にお客様の目線で物事を考え、行動することで、より迅速かつ正確に業務を遂行すること。❷常に自分が会社の「顔」だということを意識し、責任のある発言や行動で業務を遂行すること。❸常に向上心をもち、物事に対して貪欲に取り組むこと。❹先を見通す力を養い、次に何をすべきかを考えながら行動すること。どのIT企業でも、掲げる原則は似たようなものかもしれませんが、特に❶の点については強調したいと思っています。IT企業のなかには、自社の考えや方策をお客様に強く提案するところがあります。これはこれで間違いではありませんが、結果的にお客様の要望とズレが生じることもあります。たとえば技術者側が「より良いものを」と考えるあまり、予算が脹れ上がったり、現時点では不必要な機能がシステムなどに付加されていたりするケースが見受けられます。弊社は、「自分たちが何を大事だと思っているか」ではなく、「お客様が何を大事だと思っているか」を考えて行動しています。それはもちろん、お客様から依頼された最低限のことだけをやっていればいいということではありません。「より良いもの」を実現するための提案をすることは多々ありますが、それにあたっても、お客様の要望をしっかり汲み取り、理解することが大切だと考えているのです。もうひとつ、アピールしたいのは❸の点。社員全員が、必要なことは聞き、調べ、向上心をもって案件に当たる前向きな姿勢も、ぜひ評価していただきたいと思っています。代表の私から見れば、すべての社員が優秀な人材だと評価しています。それでも、社員自身が奢ることなく「自分は決して優れているわけではない」と思うことが、向上心につながっているのです。他社より劣っている、そう考えていることが弊社の強み。これからも、すべての業務に前向きな姿勢で取り組んでいきたいと思っています。

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