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大規模システム開発で発注者が押さえておくべきポイント

大規模システム開発を発注者として初めて経験する、もしくはすでに稼働しているシステムをリプレイスするなどが発生する場合、発注者が押さえておくべきことは何なのかきになるところです。明日からでも使える大規模開発のいろいろについてここでは説明します。 1. 大規模システム開発の発注の際に押さえておくべき注意点 大規模システムは、大手金融や物流、保険などの業界のシステム開発に携わることで経験はできます。ただ、それ以外でも気がつくと大規模プロジェクトになっているということも考えられます。ここでは、大規模システム開発において発注者が押さえてくべき注意点を説明します。 大規模プロジェクトの特徴 大規模ソフトウェア開発の特徴として、期間が1年以上の長期間にわたり、数千万円以上の費用で発注側、開発側ともに多くの関係者が関わります。 このような大規模になりますと、プロジェクトも複雑化しまうので、思うようには進まずに途中で止まることもしばしばあります。 大規模ソフトウェア開発の失敗する原因 では、大規模開発で失敗する原因を探ってみます。 ✔︎設計会社と開発会社が別 ありがちですが、大規模開発の場合、発注者からの一次受けSlierから複数社に渡って二次受け、三時受けの開発会社が関わるのはこれまでの日本の構造では一般的です。そうした場合、上流部分の設計部分を行う会社と、実装部分を請け負う会社が別なことは珍しいことはありません。よほどコミュニケーションを取らないと、なかなかうまくいかないのが現状です。 ✔︎キーマンが開発の途中で異動 大きなプロジェクトになる程、際立たったキーマンとなる人がいるものです。ただ、何を間違えるのか、キーマンに限って異動してしまうケースが多々あります。 ✔︎度重なる仕様変更 どの現場でも発生することですが、仕様変更が度々発生することもプロジェクトがうまく稼働していない現場ではよくあることです。 ✔︎プロジェクトが頓挫 いくつかの要因が重なると、いよいよプロジェクトを進行することが難しくなり、頓挫するということがあります。 以上のように、誰でも聞いたことあるような大手SIerが入ってプロジェクトを稼働していても、こういったことが起こるのは、少なくありません。これは開発会社だけの問題ではなく、発注側としてプロジェクトを牽引するにあたり心得ておかなければいけない事案ばかりです。 大規模プロジェクトを失敗しないためのPMとPMOの役割 それでは、プロジェクトを失敗させないためにどのようなことを考えなければいけないのか、説明します。 開発プロジェクトでキーマンとなるのが、PMと呼ばれるプロジェクトマネージャで、PMの役割がとても大きいものです。PMには、高い能力や経験、スキルが求められています。 PMに求められているスキル、役割 規模や予算、人員、スケジュールを発注者へ提出し決定させる 発注者の要件を明確にして要件定義へ落とし込む 要望や決定事項をスムーズにプロジェクトチームへ伝える 進捗管理を徹底する スムーズに進行管理を行う プロジェクトの進捗状況をわかりやすく発注者へ伝える 必要に応じて、会議セッティングを行う また、PMをサポートする要因や体制になるPMO(Project Management Office)の役割がとても重要になります。PMは、プロジェクト全体の進捗管理や全体マネジメントを行う役割を果たします。しかし、大規模プロジェクトで一人のPMに全ての権限や進行管理の責任が集中することは危険です。PMOは、PM方式の標準化を測って、PM一人に負担がかからないようにプロジェクトを組織的に回すための施策を実施します。PMの業務も、属人化するのはよくないことですので、PMOが入ることで組織的なプロジェクトとして成立させます。 2. 大規模システム開発の成功するポイント 大規模システム開発を成功へ導くポイントがいくつかありますので紹介します。 ✔︎ポイント1:事例調査でリスクを把握する 過去の案件で似たような事例がないかを調査し、その際の失敗事例などを知ることでリスク回避をします。 ✔︎ポイント2:開発現場の計画に標準化を導入する 大勢の人数が関わっているからこそ、あらゆることを共通化することが大切です。開発におけるプロジェクトマネジメントの「標準化」を定めるのが大事です。 ✔︎ポイント3:プロジェクトコントロールチームを機能させる 計画の見直し等を含めて意思決定ができる「プロジェクトコントロールチーム」を設置することが大切です。 ✔︎プロジェクトの範囲を見直す 各フェーズの中でのプロジェクト範囲を見直して、明確に決めることも必要です。 ✔︎「中工程計画」でプロジェクトを調整 大規模開発になると、部分的な範囲のものが複雑に絡み合っています。現場レベルではとても小さな範囲で判断しがちですが、もう少し視点を上げて中規模の範囲で見直しを行ってプロジェクト調整を行うことが重要です。 ✔︎システムリソースを管理 システム開発する中でのシステム資源(リソース)についての管理を行うことです。大規模になる場合、それらのりオース管理が成功可否に響いてきます。 3. 大規模システム開発成功のためのプロジェクトマネジメント 大規模システムの開発では、プロジェクトの途中で何かがおかしい兆候が出ても、なかなか現場レベルでは修正や改善をすることが困難な場合があります。 そのためにも、PMをサポートする形でPMOの存在を明らかにしているわけです。まずは、何か起きている現場でのPMOが問題を抽出しその現場レベルでマネジメントを行います。それらの動きは必ずPMへエスカレーションします。PMOの動きによって円滑に回り出せば問題ないですが、もし問題が派生する気配があったり、解決へ至りそうにない場合は、PMも交えて調整を行います。 プロジェクトを円滑に回すには、なるべく属人化を脱する組織を標準化させたプロジェクトマネジメントが必要です。特に大規模システム開発では、経験、ノウハウの豊富な会社で且つPMがいることがマストになります。 最近では、システムの技術も以前より複雑化していますが、コンピュータの技術は進化しているので、ハードウェアの性能に頼る形でなんとなくシステムが動いてしまうこともあります。なんとなくうまく行っているように見えても、実稼働に入った際にトラブルが続出ということも考えられます。 開発の各フェーズでやらなければいけないことを共通認識で把握し、属人化しないプロジェクト体制に持っていくことがもっとも重要です。 4. まとめ 今回は、大規模システム開発で発注者が押さえておくべきポイントを説明してきました。大規模開発を行う上で大事なのは、プロジェクトマネージャ(PM)とそこを支えるプロジェクトマネジメントオフィス(PMO)の役割であるということは理解できたのではないでしょうか。 また、発注者側での調整もとても重要になってきます。プロジェクトが大きいだけに、なかなか細かいところまで見えないのが実情だと思います。プロジェクトを成功させるためにも、発注者は開発会社へ丸投げではなく、PMやPMOとの密なコミュニケーションと、何か問題が起きそうな時の立ち回り、問題が起きた時の対処の仕方で上手く稼働するのではないでしょうか。

発注時には要注意!医療パッケージのデザインの特徴と種類について

流通している商品には必ずパッケージのデザインが伴います。商品の特徴が伝わるかどうか、また対象となるターゲットに手に取ってもらえるかなどはよく考えられますが、医療パッケージのデザインには注意が必要です。医療パッケージそのものの理解を深め、パッケージデザインをする時に気を付けたいポイントをご紹介します。 医療パッケージとは? パッケージデザインは、業種・商品によって注意するべきポイントが異なります。さらに医療パッケージの中でもカテゴリによっても異なりますので、それらの特徴・違いをまずはご説明します。 医療用パッケージの種類 ① OTC医薬品パッケージ OTC(over the counter=処方箋なしでの略)医薬品は、医師の処方箋が無くても店頭で買える一般用医薬品です。OTC医薬品のパッケージは、ドラッグストアなどで専門知識の無い一般消費者が直接目にして自らの判断で選ぶことから、医薬品の有効性や安全性の確保はもちろん、手に取ってもらいやすいように箱のデザインや、キャッチコピーなどの表現力も求められます。 ② 医療用医薬品パッケージ OTC医薬品とは異なり、医師の処方箋が必要とされる医薬品のことで、医師が病院で処方してくれるお薬になります。医療機関での利用が基本になります。取り扱う医薬品の種類や量が多くなりますので、当然のことながら類似品との取り間違いを防止したり、在庫管理がしやすいような工夫がされていたり、未開封/開封済みの違いが一目でわかるようになっていたり、医療従事者ならではの「ヒヤリハット」に対応したデザインが特徴です。 医療用パッケージデザインには、外箱だけでなく、様々な包装資材が含まれます。例えば、錠剤が入ったPTPシートや、PTPシートをまとめたピロー袋のほか、注射バッグや、点眼液などに貼り付けるラベルや、粉薬が入る分包なども対象です。 パッケージデザインに必要な現場の声 取り間違いや誤飲などを防ぐといった安全面の担保は当然クリアすべき課題です。しかしながら、実際に取り扱う病院・薬局の医師や薬剤師が日ごろどのように薬剤を手にしているのか、調剤しているのかなどは、現場に赴いて直接目にしたり耳にしたりしないと気づけないことばかりです。 パッケージデザインの「視認性」について スーパーやコンビニ等に並ぶ食品等であれば、「視認性=ほかの商品より目を引くこと」が重要な目的になります。一方、医薬品の場合は「視認性=医療過誤を防ぐこと」が大きな目的です。 例えば同じ薬でも、「3mg」、「5mg」など含有量が異なるものを患者さんへ正しく処方するために、含有表示を薬の名称よりも大きく目立つようにしたり、類似した名前の医療品の取り違いを防ぐために、文字やパッケージのメインカラーなどではっきりと区別させたりするように気を付ける必要があります。 特に似た名前の医薬品については、薬棚に並んだ時、正面に来る箱の側面部分の識別性を高めるようにデザインを工夫したりしています。 まとめ 医療パッケージの場合、基本的に薬機法などを熟知した社内で作られることもありますが、デザイン会社に依頼される場合、コピーは企業から支給することになります。ただし、取り間違いを防ぐという大きな目的をクリアするために、デザインのアイデアを出してもらうのであれば、病院や薬局の現場を一度見てからデザインをしてもらうのがおすすめです。

DTPを発注する場合の会社選びのポイントとかかる費用相場

デザインにはグラフィック媒体とデータ媒体とがあり、制作においてはそれぞれポイントが異なります。 印刷物を作成するのが目的ならば、DTPのスキルを持つデザイン会社に発注すると良いでしょう。 DTPとは何か、どのようなことに気をつければ良いか費用面も含めて解説します。 DTPとは何か まずはDTPについて説明します。 DTPとはDesktop publishing(デスクトップパブリッシング)を略した言葉で「卓上出版」などと言いますが、そう聞いても現在ではよく理解できないかもしれません。 簡単に言えば、新聞や本などの内容を編集したりレイアウトしたりする作業をPC上で行い、紙で出力するまでの一連の業務を指します。 ただ今ではスマートフォン1台あれば、自宅で年賀状データなどを作成してハガキを出力することもできます。 言ってみればこれもDTPですし、そうした意味ではもはやPCも必要なく、個人が自宅で簡単にできるレベルにまで進化したと言えるでしょう。 もともとDTPはアメリカのアルダス社社長ポール・ブレイナード氏が1986年に提唱した言葉です。 当時はPCの画面に表示された通り紙媒体に出力できるシステムは非常に画期的でした。 そこからグラフィックデザイナーがMacでDTPを行うようになり、現在はWindows環境も整っていますが、MacによるDTPが主流となっています。 今ではモニタ画面上で写真や文字をレイアウトし、その通りに印刷するなど当たり前のイメージですが、DTP登場前まで出版業界では熟練の職人が活字を組むなど、大変な手作業をしていました。 デザイン職人、版下作成職人、製版印刷職人などたくさんの専門家が分業していましたが、これらの作業をすべてPC上で行えるようにしたのがDTPです。 つまりDTPはwebとは異なり、基本的に紙として印刷し、出版するものを指します。 そして同じデザインという作業でも、成果物をデータのままユーザーに提供するか、手に取れるものとして提供するかによって、制作のポイントは大きく異なります。 DTPを発注するときの見極めポイントとは それではDTPがどんなものかを理解した上で、印刷物を発注する場合の業者の選び方を紹介します。 対象業者には2タイプあり、DTPデータを自社で出力できる設備を持っている業者と出力センターなどを利用する業者とがあります。 出力センターというのは、DTPデータから版下や製版フィルムを出力する専門業者のことです。こうした業務には専用の設備が必要となり、この設備を自社内に持っていない場合には多少の費用の差や納期の差が出る可能性があるでしょう。 対応設備があるかどうかは、イメージセッターやCTPといったデジタル出力機の有無を確認するのがおすすめです。 ただ近年はこうした多大なコストのかかる設備は持たず、出力は出力センターをアウトソーシングするところも多くなってきました。 デジタル出力機は導入コストがかかる上に維持するためのランニングコストもかかり、その割に毎日フル稼働するほどは使われないため、個別に所有すると割高になりがちです。 そのため外部と専門分野を棲み分けることでコストを圧縮し、その分顧客に還元するところも増えました。 単に自社内にDTP設備を持たないからと言ってデザイン技術がないとは言えませんし、精通したスタッフがニーズに合わせてきちんと対応してくれる場合もあります。 DTPエキスパート資格やDTP検定資格を持つスタッフがいれば、信頼性において1つの目安になるでしょう。 設備の有無より知識の有無を 中にはDTPには対応できないというデザイン業者もあるかもしれません。 ただそうしたところの多くは、あくまでも自社内にDTP設備がない場合を指すのが一般的です。 その場合、データ納品を基本とする、もしくは出力まで請け負う場合には別料金が発生するといった対応を行っていることが多いでしょう。 いずれにしても、印刷物を取り扱う上でDTPの知識を持たないことは考えられませんので、対応の有無は条件に関わると考えれば良いでしょう。 万が一、DTPの知識がないので請け負えないという意味であったとすれば、印刷物の依頼などトラブルの元になるだけですので避けるのが当然です。 問題は設備の有無ではなく知識の有無ですので、まずはそこを理解しておきましょう。 どのような発注方法があるか DTPデザイナーに発注したい場合、制作業者に発注するほかにもフリーランスのデザイナーに発注する方法があります。 近年ではインターネットでクラウドソーシングサービスを利用できるサイトも急増しており、スキルのあるデザイナーにリーズナブルに発注できるケースも増えて来ました。 クラウドソーシングとは、クライアント側がオンラインで受注先に発注する仕組みです。 ジャンル特化型のサービスを提供するサイトも増えており、比較的安くデザイナーを探すこともできます。 それは真逆に、企画から印刷物の納品まですべて任せられるクライアント密着型のDTPサービスもあります。 すべて任せられますし、詳細なニーズにも対応してもらえるので納得の成果物を高いクオリティで得ることができるでしょう。 ちなみに、DTPにはデザイナーのほかにオペレーターという職種があります。 DTPオペレーターというのは、出力ルールに従って文字や画像など素材のレイアウト調整を行い、問題なく出力できる形に整えるのが仕事です。 デザイナーはデザイン作業をするのが仕事ですが、オペレーターにデザイン作業を求めることは基本的にできません。 オペレーターの作業としては、すでにデザインとして出来上がっている原案をルールにのっとり整えるだけです。 企業によってあいまいな場合もありますが、基本的にはきちんと棲み分けて考える必要があります。 気になるDTPの料金は それではケースに分けて料金相場をまとめてみましょう。 ただし印刷物によってかなり差が出ますので、ここではA4チラシカラー片面のデザインで比較しましょう。 先ほど紹介したクラウドソーシングでは、ざっと調べたところ8,000〜50,000円程度の金額設定が見受けられます。 かなり金額の幅が大きいですが、クラウドソーシングの場合、条件によって金額をカスタマイズできることがその理由です。 コンペ形式にして作品を多く集めたい場合、通常の制作料金より高い金額を設定しなければ集まりません。 とにかく安く早く仕上げたいとか、とことんまでアイディアを追及したいとか、クライアント側に明確な思惑がある場合、クラウドソーシングはうまく利用することができるでしょう。 これに対して通常通り制作業者に依頼する場合の相場は、15,000〜50,000円程度となります。 ただしこれはデザイン代のみとなり、別途印刷代がかかることは認識しておいてください。 もし写真撮影などを希望するのであれば、それも別途予算が必要です。 費用は割高に感じるかもしれませんが、DTPに関してまったく知識がないクライアントでも、安心してすべて任せられるのが何よりの魅力です。 一概に言えませんが、単価が高くなれば綿密な企画アイディア提案を受けられ、クオリティの高い成果物を得られる確率が高くなります。 1社で幅広い媒体に対応できるところも多いので、さまざまな種類の印刷物を制作したい場合にも適した外注先と言えます。 いずれにしてもそれまで手掛けた実績をチェックするのが一番です。 まとめ DTPを発注する場合の会社の選び方や費用相場について紹介しました。 さまざまな発注方法や外注先がありますが、それぞれにテイストや得意不得意がありますので、求める要素によって選び分けるのが一番の理想です。 選ぶ際には料金だけでなく、webサイトなどでそれまでに手掛けた実績をチェックすると良いでしょう。

発注者が知っておくべき開発手法、ウォーターフォール型とアジャイル型まとめ

システム開発を行う上で、最初の方で議論になるのが開発手法になります。最近は、アジャイル型開発が主流になりつつありますが、改めてウォーターフォール型開発とアジャイル型開発について手法の違いを見直します。 そして、以前は主流であったウォーターフォール型は、今は古いから使えないのかと言うと、そうでもありません。時代の変化とともに進化をしています。 どのような開発手法で開発を行うのかは、開発内容と現場、規模感などによって変わってくると思いますので、より良い開発手法を選択するのが良いです。ここでは、ウォーターフォール型とアジャイル型について説明します。 1. ウォーターフォール型開発とは システム開発を行うにあたり、その開発手法を体系化したものを「ソフトウエア開発方法論」と呼びます。代表的な開発手法が「ウォーターフォール型開発」になります。ウォーターフォール型は、以前はよく使われていた開発手法ではありますが、徐々に衰退しつつあります。それでも、日本における大規模な開発現場では、ウォーターフォール型開発を採用しているところは少なくありません。 この項目では、ウォーターフォール型開発が具体的にどのような開発手法なのかについて説明します。 ウォーターフォール型開発の特徴 ウォーターフォール型開発とは、滝の水が上から下へと落ちるのと同じように、 「①企画→②要件定義→③設計→④開発→⑤テスト」のようにいくつかに分かれた開発工程を順番に進んでいく開発スタイルになります。基本的には次の工程に進んだ、その前の工程には戻らないと言うのが前提の考え方です。 ウォーターフォール型開発の3つのモデル ウォータフォール型開発には3つのモデルがあります。順番に説明します。 ①V字型モデル ウォータフォール型開発の「テスト」に着目して、開発プロセスが決められたモデルになります。 プログラミング開発を折り返し地点として、上流工程とテストを対等になるようにテスを行います。 ・詳細設計 → 単体テスト ・基本設計 → 結合テスト ・要件定義 → 受け入れテスト と言うようなテスト手法です。 ②プロトタイピングモデル システムのプロトタイプ(試作)を作成して、発注者に確認を取りながら開発を進めるモデルになります。要件定義とシステム設計の工程の間に、「プロトタイプ作成」「プロトタイプ評価」「プロトタイプ修正」と言うフローを入れて確認をしてから開発に入ります。プロトタイプを作ることで、発注者も最初の段階でイメージがわきやすくなり、大きな設計間違いをなくすことができます。また、隠れたユーザ要件を抽出することもできるので、開発の漏れも無くせます。 ③スパイラルモデル システムをいくつか独立して動けるパーツとして分解して、その部分ごとに設計、プログラミング、テストの工程を繰り返しながらゴールに向かっていきます。グルグルと螺旋階段を登るようなイメージなので、スパイラルモデルと名付けられています。 ウォーターフォール型開発の問題点 ✔︎開発中に要求が変化することが考慮されていない 大体の発注者が、要件定義の段階では実現したいシステムをはっきりと説明できません。ある程度できたところで、 「これじゃなかった」と言うことに気づくのです。また、昨今はビジネス変化が著しいため、世の中の変化に応じて開発中に要求変更がされる場合もあります。結果的に、追加作業や無駄な作業が増えてしまいます。 ✔︎顧客にサービスを提供するまでに時間を要する 後戻りできない手法になりますので、システムが出来上がって発注者に見せる頃はかなりの時間が経過しています。そして、途中の調整が難しいため、後からになって仕様認識の齟齬が起きて多くの変更が発生してしまいます。 結果、手戻りや無駄な作業などにより、納期が間に合わなくなると言うことが起きます。 ✔︎工程を進める中での後戻りが許されていない前提 ウォーターフォール型開発は、上流工程から下流工程まで上から下に流れるように開発が進むことを前提にしています。しかし、ほとんどのプロジェクトで手戻りは発生するので、スケジュール通りにはいかないのです。 2. アジャイル型開発とは アジャイル型開発の特徴 アジャイル開発は、ウォーターフォール型とは違い、短い開発期間の単位を何度も繰り返しながら、成果物のクオリティを上げていくやり方になります。プログラミング工程において、できる限り小単位での実装とテストを繰り返すことで、後戻りの工数を減らせると言うのがアジャイル開発のメリットです。これの開発手法が向いているプロジェクトの傾向として、最初に要件定義を全て決めることが難しい場合に有効です。 以前は、業務効率化のアップを目指したシステム開発が大半を占めていたこともあり、要件定義の段階で業務設計ができてしまえば、ウォーターフォール型開発でもある程度は対応できたのかもしれません。ただし、今はWEB系開発が主流になりつつあり、また新規ビジネスの開発ともなると、なかなか要件定義の工程だけではシステム要件を100%固めると言うことが厳しい状況なのです。そこで、アジャイル開発を行うことで、実装とテストを繰り返す中で仕様も固めていけるとメリットがあります。 アジャイル開発に関しては、ソースコードを開発者同士で共有しておく必要があるため、ソースコードのバージョン管理ツールとして、Git、Mercurial、Subversionなどがあります。 アジャイル型開発のメリット アジャイル型開発をすることでの3つのメリットを紹介します。 ・実装→テストの反復ごとにサービス提供を行うため、より速いスピードでの提供が可能です。 ・なるべく一つの開発を小単位にできることで、要求の変化に柔軟に対応することが可能です。 ・細かく発注者が確認できるので、品質や顧客満足度が向上します。 3. 発注者が知っておくべき最新の開発手法とは システム開発の傾向も、取り巻くビジネスの変化とともに変わってきていると言うことがわかりました。ウォーターフォール型開発は、長い開発期間ではブラックボックス化して確認できないと言うことが今のビジネスの方向性とは合わないのかもしれません。 そういった中で、ウォーターフォール型開発の3つのモデルにある「プロトタイプのテストをする」「テストをしながらゴールに進む」と言う内容は、アジャイル型開発に似ている部分があります。 しかし、これらがアジャイル型開発と違うことは、あくまでも最初に決めたゴールに関しては設計通りに目指すことに変わりがないと言う点です。 開発現場では、ウォーターフォール型で進めるのか、アジャイル型で進めるのか議論になることが多いですが、時代の変化とともに、どちらの開発手法も進化しています。 ウォーターフォール型開発の「プロトタイピングモデル」「スパイラルモデル」を見ると、部分的にアジャイル型開発と似ているところがありますので、システム開発を行う際は、「どっちか?」ではなくて、ここで紹介してきたモデル手法も入れながら選択するのが良いのではないでしょうか。 4. まとめ ウォーターフォール型開発とアジャイル型開発について説明してきました。どちらにするのか、それともウォーターフォール型の進化系にするかは、システムが目指すゴールによって変わってくるでしょう。 発注者と開発会社で、しっかりと話し合ってどのようなシステム開発手法が、そのプロジェクトにフィットするのか決めることが必要です。

WEB系システム開発の発注で必要な知識まとめ

WEB系システムは、企業がこれまで導入していたクライアントサーバシステムのようなクローズドなシステムに対して、オープンな技術基盤をもとにしたブラウザベースの開発手法になります。 設立から間もない企業に関しては、これから導入するシステムはWEB系システムが多いと思いますが、システムのリプレースを考えている企業に関しては、これまでのシステムの考え方と全く異なるので、戸惑うこともあるかもしれません。また、使用する開発言語やデータベースもオープン系のものがメインになりますので、聞いたことのない技術用語などで、どのように発注を行うべきか分からないことも多いでしょう。 そこで、今回はWEB系システム開発を発注する際に知っておくと役に立つ内容をまとめました。 1. WEB系システムとは WEB系システムは、インターネットに接続することを前提に、サーバ側で用意されたシステムの機能や管理・生成されたデータを、クラインと側のブラウザで閲覧する仕組みのことを言います。 WEB系の特徴としては、サーバ側ではさまざまなサービスを提供しますが、クライアント側はWEBブラウザから接続してサービスを使用できるので、インターネットがつながる場所であればどこからでもサービスを受けることができます。 また、WEB系システムは、特別なソフトのインストールやセットアップは必要なく使用できることで、WEB系システム開発が最近の主流になっています。 最近では、スマホなどで動作するWEBアプリもあり、パソコンだけではないデバイスでも使用できるところが、WEB系システムを選ぶ理由にもなっています。 2. WEB系システムのメリットとデメリット では、WEB系システムのメリットとデメリットに関して、開発と運用面から整理して紹介します。 WEB系システムのメリット イニシャルコストが抑えられる WEB系システムは、インターネット回線が前提となりますので、インフラ面において回線接続が必要ありません。また、最近はクラウドサーバ等が月額数百円から利用可能なので、小規模のシステム開発だとインフラにほとんどコストがかかりません。つまり、開発用のパソコンが1台とインターネットに接続できる環境さえあれば、その他インフラでコストがかからないのです。 ソフトウエア開発においては、オープンソースでの開発を行うことが可能なので、専用の開発ソフトウエアを購入する必要もありません。システム開発においてコストがかかってくるのは、開発を行う人件費で大半を占めることになります。 端末増設が容易 WEB系システムを導入する場合、特に回線工事は必要なくインターネットに接続できる環境さえあればシステムを使うことができます。例えば以前のクライアントサーバ型の仕組みなどでは、各端末へ導入するソフトをインストールしてセットアップする必要がありましたが、WEB系システムであれば、それらの必要はありません。 メンテナンス性が高い インターネット接続が前提のシステムになりますので、接続すればリアルタイムにサーバ側の情報を取り出すことができます。運用、保守において、リモートでサーバへ常時接続が可能になりますので、不具合が起きたり、エラーが起きたとしても瞬時に対応が可能です。メンテナンス性が非常に高いというメリットがあります。 WEB系システムのデメリット 端末の操作性というところでは使い勝手を考える必要があります。例えば、クライアントサーバ型のシステムで可能だったら描くショートカット操作などはWEB系システムでは難しいです。また、WEB系システムはセキュリティ上の対策としてタイムアウト処理を入れていることは普通なので、入力作業などで一旦席を外し再び業務に戻った際、タイムアウトにより入力データが無くなりログインからやり直しをしなければいけないなど、よくあることです。 3. WEB系システム開発の発注で知っておくべきポイント 実際に、WEB系システム開発を発注しようと考えた際に、知っておくと役に立つポイントをまとめました。 サーバ環境について システム導入する際に考えるのがサーバ環境をどうするかというものです。最近では、「クラウドファースト」という単語を聞くことが増えましたが、手軽さやコスト的にもクラウドサービスを使うのが主流となっています。クラウドサービスは、様々なサービス会社がありますが、どのような運用をするかによってもどれを使えば良いかが変わってきますので、開発会社と相談して決めるのが良いです。 WEB系システム開発のプログラム言語 WEB系システムの開発では、PHP、Ruby、Java、Pythonなどを利用するのが一般的です。オープン系の開発言語では、PHPやCakePHPを使ったケースが多く、WindowsベースではC#が使われることが多いです。 WEB系システムでは、開発手法に関してもアジャイル開発が好まれる傾向があり、プロジェクトを細かい単位で分けて、できたものから受け入れテストをしてもらい納品していくようなやり方が最近のトレンドになっています。 そして大規模系のWEBシステムでは、JavaとOracleの組み合わせが採用されているケースが多いです。 データベースの種類 WEB系システムのデータベースは、データの扱い量などから慎重に検討する必要があります。よく使用されているのは、オープンソースのMySQL、PostgreSQLがあります。その他、大規模系ではOracleやSQL serverなどです。 Oracle、SQL serverは接続数によってライセンス料金がかかってきますので、その辺りも規模感とコストと見合っているのか確認が必要です。 セキュリティ対策 WEB系システムは、常にインターネットへ接続していることが前提になりますので、セキュリティ対策はマストで考える必要があります。SSL通信にすることはもちろんのこと、ファイヤーウォール設定もその一つです。 ファイヤーウォールを導入することで、インターネット経由の不正アクセスを防ぐことが可能です。インターネットでサービスを提供する際は、必須のセキュリティ対策の一つです。 その他、IPS(Intrusion Prevention System,ファイヤーウォール侵入防止システム)の仕組みです。これは、Dos攻撃(WEBサーバに対して集中的にアクセスを繰り返し、サーバ処理能力をパンクさせる攻撃)を感知して、不正アクセスを破棄したり、アクセス元のIPアドレスから通信遮断する設定を自動的に行ってくれたりします。 WEB系開発では、発注する際に上記のような内容を把握しておくことで、スムーズに見積もり算出や要件定義を進めることができるのです。 4. まとめ WEB系システムの開発を発注する際に知っておくと役に立つポイントを紹介してきました。インターネット接続が前提でのWEB系システムは、開発コストや運用コスト、メンテナンス面を含めて利便性が高いことで、システム開発の主流となっています。 但し、WEB系システム以外からWEBシステム系へ移行をする場合は、開発言語や開発環境など含めて、考え方が違いますので、どのように開発して移行を行うかはしっかり考える必要があります。 WEB系システムに関しての基本的ポイントを把握して、より良い発注先が見つかるようにすることが大切です。

発注者が知っておくべきホームページ制作ディレクションの役割まとめ

ホームページ制作を外注する際、制作会社側で発注者の担当窓口になるのが「WEBディレクター」になります。発注者としてホームページ制作を問題なく制作してリリースできるように、WEBディレクターとは円滑なコミュニケーションをはかる必要があります。WEBディレクターの仕事内容や役割を知っておいてマイナスはないと思いますので、今回はホームページ制作を発注する上で、ディレクションの業務内容と役割について説明します。 ホームページ制作のディレクションとは ディレクションとは WEBディレクターは、ホームページ制作を行う上でのプロジェクトの司令塔になります。発注者担当との打ち合わせ、サイトの調査分析、要望を取りまとめた上で、ホームページの構成を作り提案します。そして、制作を行うデザイナーやコーダ、SEなどのスタッフへ作業指示を出してマネジメントを行います。スケジュール管理を含めて滞りなく制作が進んでいるかどうかを確認しながら進めます。 ディレクションは、クライアントの要望をヒアリングするところから、プロジェクト全体の進捗および品質管理を行います。 ディレクションに必要なスキル 企画、提案 発注者の要望を聞いてからのホームページ全体の構成をまとめる企画スキルは、ディレクターとしてまず大事になる1つのスキルです。そして、発注者からの要望をそのまま言いなりのようになるのではなく、要望をもとに、より良いホームページになるように企画を作るところにディレクターの本領発揮するところになります。 制作 制作工程に入ると、デザイナーやコーダーが作業を行います。ディレクターは、制作の実務作業ではなく円滑に制作が進められるようにディレクションを行います。ただ指示をするだけではなく、チーム全体で作り上げるように制作ディレクションを行う必要があります。ここでも発注者とのコミュニケーションや確認のやり取りの中で、言われたことをそのまま制作サイドに伝えるようなやり方ではなく、1つ何か出てくれば都度全体の最適化を考えながら、修正等が何度も発生して制作サイドの士気が下がるようなやり方を避ける必要があります。 コミュニケーション ホームページ制作を進行するには、発注担当者とのコミュニケーションも然り、制作チームとのコミュニケーションも円滑に進めなければいけません。 進行が上手く行くように、積極的に発注者へコミュニケーションが図られている場合、業務効率アップに繋がりますので、発注担当者側も不足情報が出ないようにしっかりとやり取りすることが大事です。 ディレクションの業務内容と役割 では、実際のディレクションの仕事の流れに合わせて、発注担当者がディレクターとどのようなコミュニケーションを取るのが良いのか、説明します。 要件ヒアリング ホームページ制作を外注した際、制作会社側から「どのようなページを作りたいか」「ホームページ制作を行う目的は何か」「ターゲットの確認と想定している目標があるか」などがヒアリングされます。このやり取りが、ホームページ制作をする上でのはじめの一歩になります。 ヒアリングの工程では、両者のコミュニケーションを円滑に取れるようにして、信頼関係を作ることが目的の1つでもあります。ここで認識のズレが発生してしまうと、今後の工程はどんなに頑張っても上手くいかない可能性がありますので、なるべくこの工程で価値観を合わせておく必要があります。 競合調査 ヒアリングをもとに、競合となるサイトのリサーチを行います。競合調査を行うことで、ターゲットとなるユーザが何を求めていて、どのようなサイト作りをするのが良いのかが見えてきます。 発注担当者も、事前に競合調査をして、目指したいホームページの事例をまとめておくと、制作会社側もイメージがわきやすくなります。決して真似をしようということではなく、参考にできるものがあれば積極的に取り入れた方がうまくいきます。それらと合わせて、オリジナル性をどのように出していくかというのを検討すればよいのです。 ホームページ設計 ヒアリングの内容、競合リサーチの分析結果に基づいてホームページの設計作業に入ります。設計の成果として必要なものは、「サイトマップ」「ワイヤーフレーム」「画面指示書(詳細内容)」になります。サイトマップに照らし合わせてワイヤーフレームの確認を発注者へは行います。 発注担当者は、要望として出している内容が網羅されているか、制作会社から何か提案が含まれているか、必要な情報が含まれているかなどを確認します。   必要素材の取りまとめ 設計が決まったら、制作へ入るにあたり、素材の準備を行います。発注者によっては、写真の撮りおろしを依頼する場合もありますし、または有料の写真をレンタルや購入する場合もあります。 また、コンテンツの内容として各コンテンツのタイトルや紹介文章なども手配を行います。基本的なホームページ制作では、これらの素材は発注者から支給されますが、場合によってはキャッチコピーなどの制作も制作会社へ依頼する場合もあります。 制作工程〜納品、保守、運用 /マネジメント サイト設計が決まり、必要素材が集まったら、いよいよ制作に入ります。この工程は、デザイナーやコーダー、SEなどが実際に作業を行いますので、ディレクターは全体の進捗管理、マネジメントなどの作業がメインになります。また、定期的な進捗報告等を発注者側へ報告をします。 制作が完了したら、発注者側での確認作業を行い、その後問題なければ納品、リリースという流れになります。もし、発注者側の確認作業にて何か問題が起きたら、すぐにディレクターへ伝えましょう。 納品、リリースが完了したら、ここからは保守、運用になりますが、ホームページ運営の本番になります。 WEBマーケティングの観点で、リリース前にはGoogleアナリティクスなどのトラッキングコードを入れてアクセス状況や来訪者などを確認しながら運営することが大事です。ディレクターがこの辺りまでの提案ができて動けている場合は、発注者側のことをよく考えてくれているということです。 ホームページ制作の外注先選び ホームページ制作を外注する際は、制作会社側の窓口として出てくるのが、営業担当か今回説明したディレクターが担当になると思います。 ただし、制作進行に関してはディレクターがメインでコミュニケーションを取ることになりますので、発注する前にどのような人が窓口になるのか、一度顔を合わせて面談しておくことはオススメします。 ディレクターのスキルや力量は、時間をかけないと見えない部分などありますが、見積もり提案の際はなるべくディレクターが手がけたポートフォリオや実績を確認するようにしましょう。また、ディレクターがどの工程を手がけたのかが大事なので、ただ実績のURLを見るだけではなく、そのあたりを深掘りして聞くことは必要です。 まとめ ホームページ制作のディレクション業務について理解は深まったでしょうか。 ホームページ制作におけるディレクション業務はとても重要なポジションです。制作スキル、ビジネスセンス、コミュニケーション、提案力など幅広いスキルが必要になりますので、上で説明した制作工程とディレクターの対応力を見ながら判断をしてください。 発注者側が、ホームページ制作におけるディレクション業務を把握しておくことで、よりスムーズな制作進行が可能になるでしょう。

WEB系システム開発の特徴と発注で必要な知識まとめ

インターネットが普及する随分前は、企業の基幹系システムのベースは、汎用コンピュータを利用したクローズドなシステムでした。その後、パソコンが普及したことでパソコン端末とサーバを接続して使うクライアントサーバ型システムへ移行しました。そしてインターネットの普及により、企業の基幹システムもWEB系システムへ移行している現場も少なくありません。 ここでは、WEB系システムの特徴と仕組みからメリット・デメリットの紹介、実際にWEB系システム開発を発注する際に必要な知識について説明します。 1. WEB系システムの特徴と仕組み ◆WEB系システムの特徴 WEB系システムは、サーバ側で用意されたシステムの機能を、クライアント側のブラウザで閲覧するという仕組みになっています。サーバ側ではさまざまなサービスを提供しますが、クライアント側は基本的にはWEBブラウザが搭載されていれば、いつでもどこからでもシステムへ接続できるようになっています。これは、OSがWindowsでもMacでもUnixでもサービスを使えることに変わりはありません。また、スマートフォンからでもWEB系システムを使うことが可能です。 2. WEB系システムのメリットとデメリット そこで、WEB系システムを採用するにあたり、メリットとデメリットをまとめましたので紹介します。 メリット ◆イニシャルコストを抑えられる オープンであるインターネット回線をインフラとして使用するWEB系システムでは、案件ごとに回線工事を行う必要がありません。どのパソコンにも最初からインストールされているWEBブラウザを使うので、クライアント側の開発費用をおさえることができます。更に、クライアント側のインターフェースがパソコンだけではなく、スマホやタブレットなどのモバイルユーザの利用も想定するのが当たり前になっていますので、多数のクライアントソフトを開発しなくても済み、コスト的なメリットを得られるようになりました。 ◆端末の増設が容易である インターネットに繋がっていれば、どこからでもサービスを使うことができるWEB系システムでは、回線工事やセッティングは必要ありません。同様にスマホやタブレットなどでも、ログインやパスワードの認証が通れば使えるのが特徴です。端末増設のためのシステム的な費用がかからないのは、とてもインパクトが大きいです。 ◆メンテナンス性の高さ WEB系システムでは、インターネットに繋がっていることが前提のシステムになりますので、稼働しているシステムのメンテナンス性も非常に高いメリットがあります。クライアントサーバ型システムの場合だと、何か不具合があるとサーバが設置してある場所へ足を運んでシステムをアップデートする必要がありました。しかし、WEB系システムの場合は、インターネットが接続できる場所であれば、さまざまなアップデート対応がどこからでも可能になるので、メンテナンス性が高いのです。 デメリット ◆操作性の工夫に限界がある WEB系システムには、デメリットもあります。それは、操作性の部分です。WEB系システムはブラウザを使うことが前提条件になっています。そのため、「操作する」という点において使い勝手がよくないという面があります。 クライアント型のシステムでは、ショートカットキーなどを仕込んで画面操作ができますが、WEBベースの画面操作では、そういった操作はできません。 3. WEB系システム開発の発注の際に必要な知識 実際に、WEB系システム開発を発注する際には、依頼する開発会社とどのようなシステムにするかすり合わせすることになります。開発会社へ丸投げしてしまうのは良くありませんので、ここでは、発注するにあたり知っておいた方が良い内容を紹介します。 ◆クラウドサービスとWEB系システムの関係 最近のシステム導入で検討する際、「クラウドファースト」という用語をよく耳にします。クラウドサービスはネットワーク経由でさまざまなサービスを使えますので、WEB系システムそのものであると言えます。 WEB系システムと違う点は、サーバやシステムを社内や自社が契約したデータセンターに置いて使用するのではなく、最初からクラウド提供者のサーバやシステムを借りて使用する点です。 メリット ✔︎サーバを自社で持つ必要がない ✔︎イニシャルコストがかからない ✔︎常に最新アップデートがある ✔︎メンテナンスが必要 デメリット ✔︎カスタマイズには制限あり クラウドサービスは、提供する一つのサービスを複数の企業に使用してもらうことで安価に抑えることができるビジネスモデルになっています。ですので、企業個別の要望や改良は受けて付けていないのが一般的です。 ◆開発プログラム言語について WEB系システムを開発するには、PHP、Ruby、Javaなどの言語を使用するのが一般的です。オープン系の言語ではPHPを使ったケースが多く、WindowsベースではC#もよく使われます。アジャイル開発という、プロジェクトを細かい単位に分けてできたものから納品、リリースを繰り返す方法のWEB系システム開発ではRubyが好まれていて、Ruby on Railsというフレームワークを使う場合も増えてきています。 システムのメンテナンス性を考えると、開発言語を扱える技術者人口が多い言語を使うのが良いです。特にPHPを使える技術者は人口が多く、また技術情報がオープンになっているので、特に仕様として採用する言語にこだわりがない場合はオススメの言語です。 ◆WEBデータベースの種類 WEB系システム開発では、バックエンドでデータベースが稼働しているのが一般的です。例えば、企業ホームページ等でCMSとしてよく起用されているWordPressでもバックエンドではデータベースが稼働しています。 WEB系システム開発でよく使用されるデータベースは、Oracle、MicrosoftのSQLサーバー、オープンソースのMySQL、PostgreSQLなどがあります。Oracle、SQLサーバーは、WEB系システムへへ接続するユーザ数によってライセンス料金がかかってきます。 ◆セキュリティの安全性の確保 WEB系システムではインターネット回線をベースとしていますので、その仕組みを悪用した不正アクセスやデータ改ざんなどのセキュリティ上の安全性を確保する必要が出てきます。WEB系システムにおける安全性についての具体的な方法を紹介します。 ファイヤーウォール ファイヤーウォールは、サービス全般の不正アクセスに対する防御柵になります。 ファイヤーウォールを導入することで、インターネット経由の不正アクセスを防ぐことができます。ファイヤーウォールの設置は、あくまでも基本的な対策に過ぎないので、システムによってはより適切なセキュリティ対策を追加することが必要です。 WAF ファイヤーウォールで不正侵入を防いでも、一般ユーザからの正常な通信までを全てブロックするわけにはいきません。そこで、一般ユーザの正常な通信を装った悪のある攻撃をどう防ぐかというところですが、WEB用のWAPになります。WAFは、Web Application Firewallの略です。WEBサービスに特化したファイヤーウォールとなります。 WAFは、アクセスされた際にブラウザから送信される細かいパラメータやサーバがユーザに要求されて通信しようとしているデータをリアルタイムで監視します。情報流出を未然に防ぐ役割を持っています。 IPS IPSは、Intrusion Prevention Systemでファイヤーウォール侵入防止システムのことを言います。IPSが遮断してくれる攻撃としては、有名なもので「DoS攻撃」があります。WEBサーバに対して集中的にアクセスを繰り返すものなどをブロックするような能力を持っています。 WEB系システムでは、サービス提供を行う場合に、以上のようなセキュリティに関する十分な対策が必要です。 4. まとめ 以上、WEB系システムの特徴やメリット、WEB系システムを構築する際に知っておくべきポイントを紹介してきました。WEB系システムは、インターネットに繋がっているというところではイニシャルコストを抑えられ、メンテナンス性が高いところはとてもメリットとして感じられるでしょう。しかし、セキュリティ対策はしっかりと行う必要があり、そこのコストは考える必要があります。 自社でどのようなWEB系システムを開発したいかによって、選択するものが異なってきますので、これまでの説明を知識として持った上で選ばれるのが良いでしょう。

システム開発の際に知っておくべき発注ノウハウ

多くの企業が、システム開発を外部の開発会社へ依頼しています。その依頼したシステム開発のリリースが成功しているかどうかと言うと、必ずしもそうではありません。 もちろん、開発会社のマネジメント不足、ディレクション不足、技術不足などあらゆる理由はありますが、それと同様に発注者側にも不足している部分があります。多くの理由は、要件定義を決めるための要件整理の部分です。どのようなシステムを実現したいかの目的が不明瞭なまま進めてしまうことに上手くいかない原因があることが多いのです。 そこで、今回はシステム開発に発注者が知っておくべきノウハウについて説明します。 1. 失敗しないシステム開発とは? システム開発にはいくつかの工程があり、それぞれの工程でうまくマネジメントが働くことで、失敗しないシステムを完成させることができます。ただし、それは「どのようなシステムを作りたいか」と言う目的が明確になっていることが前提になります。 その前提を決めるのが、「要件定義」になります。システム開発が成功するかどうかは、要件定義の工程部分で決まってくると言っても過言ではありません。 そして、要件定義に先立って、システムで何を実現したいのか、現状の業務の中で何が課題になっているのか、などを抽出し要件定義を行うために明確にしていく部分を「要求定義」としています。この要求定義は、発注者が主体となって内容を出してまとめていきます。 2. 発注者による要求定義の作り方 もし、発注者としてシステム開発を成功させたい場合は、この要求定義を明確化する作業をスムーズに進めることが重要です。 発注者としてやりたいことが明確でないまま、開発会社へ丸投げしてしまうと、ほぼ失敗する開発プロジェクトになってしまうでしょう。こう言ったシステムは、途中で大幅な仕様変更やリリース直前になって仕様追加が発生してリリースを後ろ倒しにせざるを得ないような状況に陥ったりします。 このようなことに陥らないためには、要求定義のフェーズで発注者が主体となって実現したい項目を固めていくことにかかっています。 ここでは、「要求定義」のまとめ方に関する具体的な説明をします。要求定義書は、基本的には5W1Hで文書としてまとめるのが望ましいです。その記載方針は下記の通りになります。 WHY(目的) まず、実現したいシステムの目的です。「何のためのシステムか」、システムで達成したいことをできる限り具体的に記述します。開発期間が長期に渡ってくると、発注者も開発会社も「開発することが目的」になってしまいがちです。これは、手段が目的化して、当初の目的を見失いがちになああります。そう言った際に軌道修正するためにも、目的を明文化したものが必要なのです。 HOW(予算) どれくらいの予算が用意できるかを記述します。よく、発注者では見積もりが先にないと予算を出せないと言うようなケースもあります。本来は、詳細機能を詰める前に予算化し、実現したい要件と予算をすり合わせしていくと言うステップを踏めるのが理想的です。 WHEN(納期) システムをいつリリースしたいのかを決めます。また、システムの分割納品などが希望の場合は、機能等ごとに希望完成日等を記述するのが良いでしょう。また、リリース後の不具合対応など、瑕疵担保期間の希望なども入れておくことが望ましいです。 WHERE、WHAT、WHO(運用) 完成したシステムは、誰がどこでどのように使うのかを想定して記述します。システムは誰かに使われることになりますから、そのあたりを明確にしておかないと、受け入れテストを含めて誰が最終確認できるのかが曖昧になり、運用開始後のトラブルのもとになります。また、運用開始後の不具合やシステムエラーなどが起きた場合、どのようにエスカレーションするかを記述しておくと、スムーズな運用を行うことができます。 あと運用で大事なこととして、既存システムとハードウェアとの兼ね合いです。新しいシステムを実装するインフラをどうするのか、新しいものを用意するかしないのかを決めておく必要があります。これは大きくコストにも関わってきますし、既存システムがある場合に移行等が発生する場合は、移行計画も取りまとめる必要があります。 3. 受け入れテストをスムーズに行うたのノウハウ システム開発と開発者テストが一通り完了したら、発注者側ではリリース前の検収として「受け入れテスト」を実施します。ここで確認するポイントは、最終的な納品物が発注者の本来の目的や意図通りに動作しているかどうかを確認することです。 下記に受け入れテストを行う際の評価ポイントを紹介します。 ✔︎全体スルーテストを行い、不具合がないこと そもそもこの受け入れテストの段階で、不具合が出ることはテスト不足が否めません。不具合が出た場合は、エクセル等で一覧表を作り、不具合対応がいつ完了しているかなどのスケジュールを確認できるようにしておきましょう。 ✔︎システム操作をする上で操作手順に違和感がないこと 例えば、画面上の入力項目チェックやタブ遷移など、ユーザビリティ面で違和感があると使いにくいシステムになってしまいますので、その辺りの確認が必要です。 ✔︎イレギュラーテストを問題なく通過できること 負荷テストや、普段は入力しないデータ入力を試して、イレギュラーなテストを行うことは大事です。その際に回避ができていれば問題ありません。 ✔︎セキュリティや権限設定で気になるところや問題がないこと 普通はあり得ませんが、ログインパスワードがなくてもログインできてしまうなどが起きないかの一般的なテストも行います。また、セキュリティ面に関してはJavascriptなどからデータ改ざんされて侵入されるウィルスなどもありますので、全体通してセキュリティ対策がどうなっているかは確認が必要です。 ✔︎ユーザー操作マニュアルがわかりやすいこと システムを利用する際のマニュアルはわかりやすいものでなければ、システムを使おうとなりません。あらゆる部署でシステムを使う予定でしたら、例えば部署ごとにマニュアルの構成が分かれているなど、目次の作り方も大事です。そのあたりまでしっかり検証しましょう。 4. まとめ システム開発を失敗しないために、発注者がまとめる「要求定義」の作り方、そして最終確認となる受け入れテストで確認するポイントについて説明してきました。 発注者が外注先を選定するように、外注先からも発注者も見られています。あまり、システムリテラシーの低い対応や、発注者だからと言うことでわがままをやりすぎると、開発会社側から優先度を下げられ、上手くいくプロジェクトも上手くいかないと言う結果を招いてしまいます。 一方、開発会社から見て評価の高い発注者は、やらなければいけないことが明確で、決めなければいけないことをスケジュール通りに決めてくれると言うことです。また、関わる関係部署の調整も上手くこなし、大きなトラブルを招くことなくプロジェクトをスムーズに遂行しようと気を配れる発注者になります。これらは、「発注ノウハウを抑えた発注者」という認識になりますので、プロジェクトは当然上手く進みます。 開発会社と良好な関係を築くためにも、発注ノウハウのポイントを押さえて開発を進められるようにしましょう。

アジャイル型システム開発を行う際に発注者が押さえておくべきこと、プロジェクト全体像を把握する

システム開発を行うにあたり、大きく2つの開発手法があります。それは、ウォーターフォール型開発とアジャイル型開発です。発注担当者として、果たしてどちらの手法を用いて開発を行うのが良いか、わからない部分も多いでしょう。 そこで、それぞれの手法のタスク管理を知ることで、どちらを選択すれば良いかを選択できるようにまとめました。また、外注先をどのような視点で選定すれば良いのかまで説明いたします。 1. ウォーターフォール型開発のタスク管理 システム開発は長期にかけて行われます。工程ごとのタスクを確認することで、プロジェクトの全体像がわかりやすくなります。この項目では、従来のウォーターフォール型開発の際のタスク管理について説明します。 ◆開発目的の明確化 システム開発を依頼する前に発注者がまずやることは、開発目的を明確にすることです。しかし、目的を明確にしようとする中でいつの間にか「目標」になってしまうことがある点です。 ありがちなことは、開発当初は例えば「営業効率を上げるために行動履歴から営業戦略サポートを行えるようにデータ事例を抽出しサポートする」というような目的があったにも関わらず、開発を進める中で開発へ神経が行ってしまうばかりに目的が「開発を終わらせること」というように変わってしまうことです。 そう言ったことにならないように、全員が納得できる内容を明確にして共有するようにしなければいけません。 発注担当者が、この工程でやるべきタスクは、 ✔︎開発の「目的」と「目標」を混同しないようにそれぞれを明確にする ✔︎社内の意見を集約し、それぞれが主体的に動けるようにプロジェクトの目的を共有する ✔︎時にはトップマネジメント層からヒアリングを行う ◆開発範囲の決定 開発する範囲の意思決定を行う工程になりますが、発注担当者は開発会社へ依頼をするためにもRFP(提案依頼書)を取りまとめます。 確認するべきタスク ✔︎盛り込みたい機能を抽出する ✔︎予算、納期等の条件を明確にする ✔︎RFP(提案依頼書)を作成し、外注先候補へ配布 ◆コンペ、契約、プロジェクト計画 複数社の開発会社へRFPを配布したら、各社からの見積もり及び提案を待ちます。 この工程で確認するタスクは、 ✔︎コンペ開催もしくは個別に外注先候補へRFPを配布して提案を受ける ✔︎外注先を決定したら契約書を締結 ✔︎契約を締結した外注先とプロジェクト計画を具体的に立てる ◆キックオフミーティング プロジェクト計画が立てられたら、いよいよ開発のキックオフミーティングを行います。 この工程で確認すべきタスクは、 ✔︎キックオフミーティングにて、プロジェクトメンバーの役割を確認 ✔︎全体スケジュールの確認 ✔︎各担当の成果物の確認 ◆要求定義、要件定義 発注者側から要求定義を行い、それをもとに開発会社では要件定義を行います。これはRFPの内容をもとに具体的に要件が詰められることになります。 この工程での確認するべきタスクは、 ✔︎開発会社が要求定義をもとに要件を明確化する ✔︎開発会社は要件定義書を作成する ✔︎開発会社から発注者へ要件定義書のレビューを行う ◆システム設計 要件定義をもとに、システム化するために具体的な設計を行います。ここでは、インフラ周り、プログラム設計、データベース設計、データ移行等が発生する場合は移行設計含めて設計を行います。 この工程で確認するべきタスクは、 ✔︎外部設計でインタフェースを決定 ✔︎内部摂家でプログラム設計を行う ✔︎データ移行がある場合は、発注側で準備する ◆実装(プログラム開発) システム設計書をもとにプログラム開発を行います。途中、仕様確認等で開発会社から発注者へ問い合わせも考えられる工程です。 この工程で確認するべきタスクは ✔︎開発の進捗確認を行う ✔︎ソースコードが規約に基づいているかの確認を行う ✔︎ソースコードに必要なコメントが付加されているかの確認を行う ◆稼働準備 最終の受け入れテストでは、サーバ、ネットワーク設定を行いリリースの準備を行います。 この工程で確認するべきタスク ✔︎新システムで使うハードウェア等を準備する ✔︎エンドユーザー教育を開始する ✔︎社外の顧客へ新システム稼動の案内を行う ◆テスト計画 開発の後半では、テストを行います。テストは、単体テスト、結合テスト、受け入れテストとありますが、発注者は基本的には結合テストあたりからが出番です。特に受け入れテストでは発注者が主役となりますので、実際にシステムを使う部署のメンバーなどにも確認してもらうように事前にスケジュールを組んでおく必要があります。 この工程で確認するべきタスク ✔各テスト段階でテスト項目を作成し、テスト結果をまとめて提出してもらう ◆納品、運用保守体制稼働 受け入れテスト後、修正等も完了したらいよいよ納品し、リリースを行います。 リリース後は、運用・保守になりますので、どのような体制で稼働するか確認を行います。 この工程で確認するべきタスク ✔︎受け入れテストを完了後、納品指示を出す ✔︎運用、保守体制の確認を行う ✔︎運用、保守の依頼を行う 2. アジャイル型開発のタスク管理 従来のウォーターフォール型開発とは違い、アジャイル型開発では開発中に細かくコミットされている段階でテストと納品を繰り返します。 ◆アジャイル型開発フロー ①プロジェクト要員の選別 ②開発する「目的」を優先し、開発全体を細かく分類 ③「目的」達成のために最適な「目標」をピックアップして開発に着手 ④「目標」とした機能の要件定義、実装、テスト、修正、完成を行う ⑤テストで発注者が加わり、開発側へフィードバック ⑥完成した機能を「目的」から評価、次の「目標」を決定 3. システム開発の外注先選び システム開発を依頼する際に、外注先選びをする際、価格だけで決めたり、実績だけで決めたりしている方がいらっしゃいますが、可能であれば全体を点数化してバランスの良い会社を選定されることをオススメします。 システム開発において理想的な外注先は、プロジェクトの各工程で進捗状況や課題となっていること、発注者と共有してくれる会社になります。より良いシステムづくりを行うために、プロジェクトの途中段階で発注者の意見を開発へ生かしてくれようとする会社は、なかなか多くはありません。 これは、プロジェクトマネージャの力量に左右される部分でもありますので、外注先選びの際は、誰がプロジェクトマネージャになるかを確認して面談しておくことも一つの方法です。 プロジェクト進行で、うまく行っていることも問題があることも、包み隠さず、且つ不安にはさせることのないようなコミュニケーション力で対応してくれる開発会社が外注先として選ぶべき会社と言えそうです。 4. まとめ ウォーターフォール型開発とアジャイル型開発で、発注者が知っておくべきタスクに関してまとめてきました。また、どのような外注先を選ぶのが良いかも説明しました。 システム開発は、長い期間に渡って行われますので、なるべくならストレス無く進行できることが望ましいでしょう。技術力や費用面だけでは無く、コミュニケーション力や提案力、裏付けのある実績など総合的な判断で外注先を選び、スムーズなシステム開発ができるようにしましょう。発注者は、各工程のタスクを把握して、発注者側の確認漏れなどでスケジュール遅延が発生したりすることのないような動きが必要です。

発注者が知っておくべきデータベースの基本

企業が保有する情報格納システムとしての「データベース」と「ファイルシステム」。この2つの違いがよくわからないという人も少なくないのではないでしょうか。 データベースは、企業の社内システムで顧客管理システムや在庫管理システムなどに紐づいている大事なものです。一方のファイルシステムは、大事なドキュメント管理を始め、画像ファイルや映像ファイルなどを保管します。 今回は、データベース構築、ファイルシステム構築をする際に知っておいたほうが良いポイントを紹介します。 データベースの基礎と役割 データベースとは? データベースとは、ある特定の条件に当てはまる「データ」を複数集めて、使いやすい形に整理した情報の塊のことです。特にコンピューター上で管理されるデータのことをデータベースと呼ぶことが多いです。紙面で管理される「電話帳」や「住所録」などもデータベースの1つです。 また、コンピューター上でデータベースを管理するシステム(DBMS:Database Management System)のことや、そのシステム上で扱うデータ群のことを単に「データベース」と言う場合もあります。 データベース化のメリット データベースを管理するメリットには次のようなものが挙げられます。 複数データをまとめて管理ができる 目的のデータを容易に探すことができる 対象データを簡単に編集して使うことができる データベース管理システム(DBMS)の役割 コンピューター上のデータベースとしてDBMSを使用するメリットは、大量のデータを自動的に整理してくれるという点です。 例えば、数万件のデータを企業で扱う場合、データベース化しておけば、一瞬にしてアイウエオ順にソート出来ますし、抽出したいデータを一瞬にして引き出すことが可能です。 ファイルシステムとは? ファイルシステムとは、記憶装置に保存されたデータを管理し操作するために必要な機能です。OS(オペレーティングシステム、WindwosやiOSなど。)が提供している機能の1つです。多くのOSがファイルシステムでファイルを管理しています。ファイルは、記憶装置(ハードディスク)に保存された情報のことです。 ファイルシステムは、ファイルを操作するためのインターフェイスも提供しており、ファイルを階層構造に格納してラベル付けし、必要な時にファイルを使えるようにしています。 ファイルシステムの機能 ファイルシステムの基本的な機能をいくつか紹介します。 ファイル保存機能 ドキュメントを作成した後「名前をつけて保存」をすると、任意の名前を付けたファイルとして保存できます。保存したファイルは、エディターなどのアプリケーションから開くことができいます。 暗号化機能 ファイルを暗号化して保存が可能です。ファイルオーナーやユーザー毎に操作を許可したり、パスワードでファイル操作権限を管理したりすることが可能です。 暗号化機能 作成したデータを圧縮して保存することで、ディスクの領域を節約します。 データベース、ファイルシステム、それぞれ構築の外注先 データベースは主に「階層型データベース」「ネットワーク型データベース」「リレーショナルデータベース」「NoSQLデータベース」の4つに分類できます。 階層型データベース 階層型データベースとは、会社の組織図のように階層的に情報を整理したものになります。 このタイプは、階層として固定的な役割が決まっている場合は、データの整理はしやすいですし、高速で検索も行えます。しかし、階層的なデータ構造に対して横断的なノードを加えて各階層からデータを抽出して扱いたい場合には不向きの構造です。 ネットワーク型データベース ネットワーク型データベースでは、ツリー組織のように一本道で線画伸ばされて分類されるだけではなくて、自ら自由に線を引けるところに特色があります。 階層型データベースのデメリットは克服しているネットワーク型データベースですが、単純に一元管理するというところは課題があります。 リレーショナルデータベース リレーショナルデータベースでは、エクセルにあるような行と列から構成される二次元の表形式になっています。SQL(構造化問い合わせ言語)によって、データ操作を行います。リレーショナルデータベースは、重複排除、一元管理のためのルールを内部に持っているので、階層型、ネットワーク型にあった課題を克服したデータベースになります。 NoSQLデータベース リレーショナルデータは、ビッグデータ解析の大量データから規則性を割り出す処理には向いていません。ビッグデータのような複雑なデータを扱い、詳しい分析に適した検索プログラム言語としてNoSQLがあります。幅広い種類の膨大な量のデータを高速且つ動的に整理し、分析することに適したNoSQLデータベースは、スケーラビリティ、可用性、耐障害性においてリレーショナルデータベースよりも優れていると言われています。大規模データ分析を行う場合、第一候補となるデータベースになります。 ファイルシステムにおいても、データベース同様に時代の変化とともにいくつかのモデルが生み出され、受け継がれています。ネットワーク型のいくつかのファイルシステムを紹介します。 NFSサーバー FSは、Network File Systemの略です。TCP/IPでコンピューター同士がファイルシステムを共有できるようにしたものです。Linuxなど、Unix系のOSでファイルシステムとして採用されており、メールサーバやWEBサーバのストレージ管理で使われています。 Sambaサーバー Unix系OSで動作するコンピューターを、Windowsネットワーク上のサーバやクライアントとして利用することを可能にするのが「Sambaサーバー」になります。Windowsサーバーを複数台必要な場合、高額になってしまうため、Unixサーバを混在させてファイルサーバーとして構成し、コストを抑えるというやり方で使われるケースが多いです。 FTPサーバー FTPは、File Transfer Protocolの略です。ネットワーク上でファイルの転送を効率的に行うための通信プロトコルになります。WEBサイトを管理する際に、HTMLや画像等のファイルをパソコンからWEBサーバへアップロードするためによく使用されています。 クラウドファイルシステム クラウドファイルシステムは、Google Drive、OneDrive、Dropbox、iCloudなどのPaaS型で提供されているものや、laaS上に独自でプライベートクラウドを構築して利用できるサービスになります。 サブスクリプション型の利用になりますので、物理的に自社サーバを持つ必要がありません。従って、初期コストを抑えられること、ファイルシステムを管理するための人員が不要です。 まとめ 基本的には、データベースなのかファイルシステムなのかということではなく、それぞれ仕組みも用途、役割が違いますので、自社で何をやりたいかによって、規模感やコストなどのバランスを見て決める必要があります。 例えば、エクセルで一元管理しているデータを更にバージョンアップさせた管理をさせたいということでしたら、データベースへ移行が必要です。しかし、エクセルのデータファイルをそのままサーバで管理したいということであればファイルサーバで管理することになります。 ただ、両方の仕組みや種類を知っておくことで、どうしたいかによって選択の幅が広がることは間違いないでしょう。また、データベース、ファイルシステムともに大掛かりな構築の場合は、サーバー構築のプロへ相談したほうが安心です。

WEB開発の外注先選び、発注者が気をつけるポイント

WEB開発の外注選びは、決して簡単なことではありませんし、初めての取引になるかもしれない会社を、短期間で決めなければいけません。それは、まだ見えないシステムを、過去の実績やコミュニケーション、提案書などから、実現できるのかどうかをこの会社が実現できるのかどうかを見極めなければいけないからです。そこに無形商材にコストをかける難しさがあるのかもしれません。 そして、開発会社選定をスムーズに行えるのかそうでないかに関しては、事前にチェックポイントとなる項目を知っているか知っていないかで変わってくるものです。> ここでは、外注先選びで事前に発注者が気をつけるポイントについて説明します。 1. WEB開発の依頼をする前に確認すること WEB開発を外注する前に、まず確認しておくべきことがあります。何も決めていない状態で外注候補先へ連絡をするのは避けるべきです。そうした場合、無駄な時間とコストが発生してしまいますので、WEB開発をしようと考えた時には、まず下記の内容を確認しましょう。 ✔︎自社の競合を知る 競合を知り対策を立てることは、サイトアクセスを多く集めるためには欠かせません。検索エンジン等を用いて競合チェックを行います。自社で対策しているキーワードから競合を抽出することもできます。競合がわかったら、集客数や特徴の把握をします。そして、競合の良いところと悪いところをまとめておきます。 ✔︎WEB開発の目的、方向性を決める WEB開発の背景、目的を定めます。目的を定めることで、どのような方向性で開発をすれば良いのかも見えてきます。また、目的に合わせてデザイン事例を探し、イメージを渡せるようにしておくと、デザイン制作などもスムーズに進めることができます。 ✔︎予算の確認 今回のWEB開発において、目的に応じてどの部分に一番コストをかけて実現したいかというのがわかっていると、必然的に予算の割り振り方も見えてきます。もし、予算が確定していない場合でも、優先度つけてまとめておくと、切り捨てなければいけない部分など出てきた時にもすぐに判断ができるので、開発進捗への影響も最小限で済ませることができます。 2. 外注先選びの5つのチェックポイント ✔︎エリアと対応内容 外注先選びで大事なことは、密なコミュニケーションをどれだけ取れるかというのがあります。最近では、通信環境が優れているのでリモートでもストレスなくやりとりができるようになっていますが、それでもやはり何かあった時は直接会って会話をすることで、早く解決されます。逆に、緊急時に連絡が取りづらい、コミュニケーションが図れないとなると、それはストレスになります。こういったことから、開発会社の対応エリアや地域なども確認しておく必要があります。営業時間はもちろんのこと、打ち合わせ頻度、対応頻度なども会社比較すると、自社に合う開発会社を選びやすくなります。 ✔︎会社規模・強み・ポリシー 開発会社を選ぶ際に、会社が大きいからとか、有名だからというような理由だけで選ぶのは止めましょう。規模という意味で見るならば、会社経営として自己資本比率が良いというところを見るようにしてください。また、今回依頼しようとしているWEB開発の中で、力を入れている部分に関して、強みとして出している部分が合致する開発会社を選ぶ方が良いです。例えば、実現したい部分で技術的に解決しなければいけないものを開発会社が持っている、もしくは実現したいデザインがあり、開発会社でその近いデザイン実績があるなどです。 総合的判断で決定した方が良いでしょう。 ✔︎実績と事例 開発会社のこれまでの実績等を見て比較する際、その実績がいつのものなのかというのを見るのは大切です。そして、その実績は会社実績として出していても、実際に携わった人材がその会社に居なければ、実績としては期待できるものではないかもしれません。もちろん、依頼したい開発内容に近い実績やノウハウを持っている開発会社の方が安心感はありますので、しっかりと見極めることが重要です。 ✔︎価格・見積もり 各社より提案される見積書ですが、チェックポイントとしてはいくつかあります。 総額のみの記載になっていないか もし、総額のみの見積書が出てきている場合は、避けたほうが良いでしょう。見積もり算出で、あまり精査されていない可能性があります。少なくとも工程ごとに見積もり明細が算出されているかは重要です。また、その工程がどのような作業が入っているのかも記載されている方が見積もりの根拠が分かりやすいです。 安すぎる会社はないか ただ、安いだけの見積書がないかを確認して、そういった会社は避けた方が良いです。このケースは、採算度外視で、受注したいというだけで見積額を下げている可能性があります。これは、開発が始まると、やりたいことが実現できない、いわゆる安かろう悪かろうになる可能性が大きいです。 不明瞭な項目がないか 見積もり項目の中に、よくわからない項目が含まれていないかどうか確認しましょう。開発会社へ確認をして妥当性があれば良いですが、よくわからない場合は避けた方が無難です。 支払いサイクルの確認 開発費は金額が大きくなります。支払いサイクルの確認は必要です。金額が大きくなると、着手金として半額を事前に支払うというような条件も記載されていたりしますので予め確認しておきましょう。 ✔︎進行の仕方 プロジェクトの進め方は、会社によってさほど差はないと思いますが、念のためプロジェクト進行について確認をしておくと安心です。例えば、打ち合わせ頻度、確認事項の手法、エビデンスの残し方など、細かいかもしれませんが、あとから揉め事にならないとは限りませんので、確認できることは事前にやっておきましょう。 3. 納品後のサポート WEB開発は、システムをリリースしてからが実は本番です。開発会社によっては、保守・運用サポートが苦手な会社も少なくありません。そういったところも含めて、納品後のサポートに関するチェックは、しっかりチェックした方が良いでしょう。連絡をしても繋がらない、不具合の対応をすぐにしてもらえず何日も放置されてしまったなどが発生しては、機会損失を起こしてしまいます。リリース後は特に、システムエラーや不具合が起きやすいですので、WEBサービスの稼働状況によっては24時間サポートをしてもらえないと、事業が止まってしまう可能性も否めません。 どれくらいのサポートを得られるのか、また瑕疵担保期間はどれくらいなのかも契約書と合わせて確認が必要です。 4. まとめ ここまで、WEB開発の外注先選びの際に、発注者が準備しておくこと、注意しておくべきことなどを説明してきました。外注先へ依頼する前に準備しておくことは、自社のサービスを中心に競合環境含めて開発する目的、そして予算やスケジュールなど、書面化してまとめておくことが大切です。 そして、外注先を決めるための比較では、見積書の費用比較の他、会社情報や過去の実績、コミュニケーション、納品後のサポートに至るまで、総合的に判断して自社開発を依頼しても大丈夫だろうと納得できる外注先を選定する流れになります。 会社比較する際に、上で記載しているチェック項目をもとに比較会社一覧を作成することをオススメします。会社比較が可視化されることで、色々と見えるものです。外注探しをすると同時に、自社の開発要件もしっかり固まるのであれば、システムのイメージが具体化され、外注することに関する不安も解消されるでしょう。

システム開発の外注に成功している発注者の共通点

システム開発を外注する場合、システムのことはちょっとよくわからないから、または自身の業務が忙しくなってしまったというような理由で、外注先へ丸投げしてしまうことはないでしょうか。その丸投げによってプロジェクト進捗が遅延し、また仕様もなんとなく進んでしまい、後からしわ寄せが来てしまうというような経験をされている外注先担当者も少なくないはずです。失敗する開発プロジェクトもあれ、成功するプロジェクトももちろんあります。では、成功する開発プロジェクトは、何が違うのでしょうか。 ここでは、発注者の事前の準備、フェーズごとの決断や行動の視点から成功する共通点を説明します。 1. システム開発を外注する理由とメリット 一般的な企業の場合、社内にシステム開発のチームを置くのはなかなかできないことです。IT関連企業ならまだしも、そうではない場合、通常は社内の情報システム部門で1名から数名のシステム担当者はいるものの、開発自体は外注に依頼しているケースが多いのではないでしょうか。もし、社内で開発要員を在籍させるとなると、開発が特に無い時でも人件費が発生します。また、開発中においても相当数の技術者が必要となる場合、社内で抱えている人材だけでは工数が足りないということが発生することも考えられます。システム開発は波があるということと、技術的に常に進化をしているということもあるので、最新の技術で開発を進めるということを考えると、あらゆる案件を常にこなしている開発会社へ外注した方が、プロの仕事として仕上げることができるでしょう。すなわち、開発を外注することで、結果的にコストを抑えることができるということと新しい情報を外部から社内へ入れることができるということです。 2. システム開発の外注に成功している発注者の共通事項 システム開発を外注する場合、長いプロジェクト中で、いろいろな問題が発生したり、予期せぬトラブルが発生して、スケジュール通りに行かないことは多々あるものです。ただ、システム開発の外注で成功している発注者もいるわけです。そういった発注者の共通事項について、ここでは紹介します。 ✔︎決断、判断力がある 開発が進む中で、仕様的に不明瞭な点はいくつも出てきます。しかし、どこかで決めないと前に進められません。そういった時、プロジェクトが遅延してしまう原因として、仕様の確認に時間がかかってしまって少しずつ遅れていくというパターンです。「誰かに確認しないと進められない」という確認事項がいくつも積み重なってくると、かなり時間を要することになります。しかし、開発が成功する場合、発注担当者は主体的に動き決断をします。社内で確認しても恐らく同じ回答になるだろうと想定できるところは、その場で決断して開発側へ指示を出します。そして、社内で確認が必要な場合は、「いつまでに確認します」といういつまでに決めるのかを自らリミットを設けるのです。 なるべく確認事項や検討事項を後ろへ積み重ねないような努力と判断をするのが特徴です。 ✔︎判断基準を強く意識している システム開発には、進行確認をするために細かくフェーズ分けを行なっています。例えば、そのフェーズが完了する場合に、何を持って完了なのか?という判断基準を成功する発注者は明確に持っています。判断基準が明確なので、スケジュールが破綻するような無理な課題を途中で入れたりもしません。やるべきことが明確で、判断基準も明確なので、スケジュールがブレることもないですし、開発チームのモチベーションが下がるようなマイナス要因も発生しないのです。 ✔︎リスク対処のシミュレーションができている 開発は、予期せぬことももちろんおきますので、常にリスクを持って進めるということを、プロジェクトを率いている者は考えています。先々のこと考えている発注担当者は、「どのような問題が起きるのか?」ということを開発側へ確認します。前もって問題が起きそうなことが予想できるのであれば、それの解決方法を考えればよいわけです。何が起きるかわからないこそ、想定できることは前もって共有して解決する方法を考え実行するのです。発注担当者のシミュレーション力は、とても大切なものかもしれません。 ✔︎会議の時間が明確 進捗がどんどん遅れていくプロジェクトは、会議の時間も長引く傾向にあります。1時間という時間を決めたら、その時間内で終われるように事前にアジェンダを作り効率的な会議時間を持てるようにします。また、会議で議論するべき事項なのか、決断をする事項なのかも予め分かっているわけですから、会議前に会議参加者へ共有をしておきます。また、会議の内容は議事録としてアジェンダを残し、会議参加メンバーほか、プロジェクト関係者へ共有をします。 3. 外注する際に発注者が準備しておくこと システム開発を外注する場合は、何を開発したいのかについてしっかりと外注先へ伝えられなければ開発に取り掛かることはできません。また、やることが明確にならないと見積もり算出もできません。 そこで、発注者はやるべきことを取りまとめて開発会社へ渡します。そのまとめる文書をRFP(提案依頼書)といいます。RFPは、開発の目的、背景、システム導入した際のゴール、予算、スケジュール、システムへの要件、会社情報、システムを使うターゲットイメージ、検討事項などの詳細内容が記述されたものになります。 開発会社は、このRFPをもとに見積もり提案を行い、その後の要件定義を行う重要な文書なのです。また、RFPを開発会社へ渡す場合は、相見積もりをしたい数社の開発会社を集めてオリエンテーションを行う場合もあります。中規模以上のシステム開発になると、複雑になります、口頭だけですと要件も見えないですし、後から言った言わないのトラブルになる可能性もありますので、事前に書面にて準備をしておくことが重要なのです。 RFPに関して外に漏れたく無いというような内容があれば、オリエンテーションを行う開発会社とは事前に機密保持契約書を締結しておくと良いでしょう。そうすることで、口外の抑止力になります。 それらの準備が整えば、見積もり比較を行い、外注先の選定を行ったのち正式な発注に至ります。 4. まとめ システム開発の外注に成功している発注者の共通点を中心にまとめてきました。トラブルが起きがちな開発プロジェクトを成功へ導くためには、開発会社の力だけでは到底無理で、発注者側の協力がとても重要になります。発注者の判断、決断力、社内調整力や判断基準力をフルに発揮することで初めて、プロジェクトは成功します。 もちろん、開発会社の技術力が伴ってのことですが、それに関しては提案内容と相見積もりである程度は判断がつくのでは無いでしょうか。外注する開発会社を選定したら、あとは発注側がどうやって開発会社と上手く調整を行なってプロジェクトを成功へ導けるかというところになります。 開発会社へ丸投げしたり任せっきりにしたりとなると、上手くいくことも途中で破綻する可能性が高いですので、プロジェクトが終了するまで、しっかりと開発会社と協力し合うことが大切です。

イラスト制作を依頼する時の注意点。権利が発注金額に与える影響とは⁉

Webコンテンツや、企業パンフレットなど、ちょっとしたイラストを入れたいけれど、自分ではイラストなんて描けない!とか、社内に人材がいない!という場面は多いかもしれません。 テキストだけでは思いどおりにイメージを伝えられないところをイラストの挿入で、表現が広がり、より効果的に情報を伝達することが期待できますね。 必要なイラストの規模感は様々ですが、外部に依頼する時のポイントを紹介いたします。 イラストとは? そもそもイラストとは何でしょう?テキストで伝えていた情報を視覚的に補助する役割があります。 一般的に、イラストはWEBコンテンツや雑誌、本、ポスター、アニメーション、パンフレット、教材、チラシ、ゲーム、映画など、あらゆる媒体で活用されています。 効果の出るイラストとは? 伝えたいことが伝わる、効果的なイラストに必要な要素とは何でしょうか。 トレンドを避ける イラストも洋服やメイクと同じようにトレンドがあります。人気だからといって、同じテイストにしすぎないようにしましょう。 色の選択 イラストも洋服やメイクと同じようにトレンドがあります。人気だからといって、同じテイストにしすぎないようにしましょう。 明快さと正確さ 色はクライアントに応じて慎重に選択する必要があります。 また、明るい色が必ずしも魅力的ということではありません、また同じ色でもトーンによって雰囲気が大きく変わりますので、バランスや全体の統一感のとれたカラーを選択しましょう。 メッセージの品質 イラストが教材やマニュアルなど、教育的な媒体で使用される場合は、正確な情報の伝達と分かりやすさを担保するためにも、写真以上に色付きの絵の方が効果的です。 イラストの料金を決めるものとは? 価格は、媒体の種類や、工程や表現の複雑さ、および使用権によって異なります。また、予想される改訂の数とデジタルの使用によって異なります。中でも特に価格に影響を及ぼすのが、イラストの権利に関する項目です。イラストレーターには大きく分けて「著作権」と「著作人格権 」の2つの権利があります。 イラストの「使用料」 「著作権」という言葉は聞いたことがあるかもしれませんが、具体的には下記のような権利が含まれています。イラストを使用する場合には、必ずイラストレーターに使用許可を得る必要があります。 複製権 イラストなどの著作物を印刷、撮影、複写のできる権利 公衆送信権 インターネット上へのアップロードや、使用ができる権利 貸与権 第三者にイラストなどの著作物を貸すことができる権利 展示権 展示や、放送ができる権利 譲渡権 第三者にイラストなどの著作物を 譲渡できる権利 翻案権 元の著作物から、二次的な利用や立体化、改変できる権利 改訂がコストに与える影響 マーケティングや広告では、ほとんどのイラストレーターは2回以上改訂することが多いと言われています。 同じイラストを、複数媒体に展開する、もしくは長期間使用する予定があるのであれば、多少のコストアップは否めませんが、 都度許可を取る手間暇を考慮して著作権の譲渡を契約に盛り込み社内で修正・改訂する企業も多いです。 伝統的なイラスト VS デジタルイラストのコスト 一般に、アートメディアを使用した伝統的な手のイラストは、デジタルイラスト作品よりも必ずしも高価ではありません。 デジタルイラストは改訂が容易な分、かえって改訂を増やすケースが多く、もし著作権の譲渡をしていない場合は、イラストレーターの時間的責任が増すため、デジタルイラストのコストは高くなります。 イラストレーターの選び方について 良いイラストレーターを見つける3つのポイントをご紹介します。 コミュニケーションスキル うまくプロジェクトを完遂するためには、様々な情報のやり取りが発生しますので、コミュニケーションスキルは無視できません。良いイラストレーターは良いリスナー、問題解決者です。イラストレーター本人もしくは、窓口のディレクターのコミュニケーションスキルを重視して選ぶと、その後の進行がスムーズです。 ポートフォリオの確認 どんなデザインが得意なのか、デザインのセンスは自社の好み、今回の訴求内容に合っているのかということをポートフォリオで確認しましょう。 見積りの比較 ポートフォリオを確認し、いいなと思った企業からお見積もりをもらいましょう。複数の会社から提案をもらうことをおすすめします。見積の比較がしやすいように、項目をそろえてもらう とわかりやすいですね。 まとめ イラストは、イメージとのコミュニケーション(視覚的コミュニケーション)の方法です。 アートと言葉を一緒に使うことで、複雑な内容や考えを明確に伝えてくれます。 良い制作会社を選ぶために、複数社から選ぶことが重要ですが、候補を探すのも手間暇がかかる作業です。 イラスト制作会社の中には価格表を公開している会社もいらっしゃいますが、イラストの制作条件によって価格は変わります。 リカイゼンでは、数百社の制作会社から見積り取得が可能です。イラスト制作のご相談から、制作会社への見積り取得、発注先選定に到るまで完全無料で利用いただけます。 企画中の案件、予算など決まってないが、まずは相談だけということもサポートできます。ぜひ一度、ご相談ください。

IoTデバイス組み込み系開発の見積もり依頼、発注先選定

1.IoTデバイスとは 昨今、家電製品を始め、オーディオ機器、空調機器、スマートウォッチなど、「モノ」がローカルネットワークやインターネットに接続して各種情報や制御のやり取りを行えるデバイスが増えています。これらのデバイスをIoT(Internet of Things/モノのインターネット)と言います。 そして、これらIoTデバイスの普及とともに、これらの開発に関わる案件が増えてきています。例えば、IoTデバイスのセンサーからデータを取集し、Bluetoothや無線LANなどを通してクラウドサーバ側へデータを渡す技術は、IoTデバイスごとに必須のものとなっています。そのIoTデバイスのセンサーからデータを収集するための技術を、組み込み系とも言われていますが、ここでは、この組み込み系開発に関する見積もり依頼や外注先選定について紹介をします。 2.IoTデバイスの組み込み系開発について 一般的な業務系のソフトウエア開発に比べて、まだ市場的にも新しい分野でもあることから、IoTデバイスにおける組み込み系開発を請け負える開発会社は、さほど多くありません。 ソフトウエアのプログラミングと組み込み系のプログラミングで大きく異なる点としては、メモリ容量の使い方があるかもしれません。最近のパソコンは、マシンスペックの向上によって大きなメモリを搭載しています。メモリ容量をあまり意識することなくプログラミングをしてもメモリを使い切ることは少なくなりました。しかし、IoTデバイスは、パソコンのように大きなメモリを搭載することは難しいので、容量を食わないような開発が必要なのです。 では、IoTデバイスの組み込み系開発において必要となる3つの技術を説明してします。 センサーを利用した各種データの計測・判別するセンシング センサーを利用して音や光、温度などを収集し、クラウドへそれらデータを集めます。IoT技術が使われていない頃は、家電製品も照明もそのほかの電化製品も、独立した製品でしかありませんでした。しかし、それらの製品がどのような動きをしているのか、またそれら製品を使う人間の人物像、温度なども読み取ることができるようになり、それらのデータを収集できることは、後のデータ分析からの推測が出来る事になります。つまり、単なる「モノ」だった製品に各種センサーを付けデジタル化することで、これまでの多くの課題を解決へ導けるのがセンシング技術になります。 コネクティビティによるデータ処理 IoTサービスを実現するために欠かせないコネクティビティの技術ですが、実環境で使えるように具体化できるものになります。IoTデバイスは、常にクラウドに接続しているわけではなく、接続していなかったとしても、検知ができるような基盤を搭載しておく必要があります。また、多くのデータを扱うことから、セキュリティ対応も重要になります。IoTデバイスは、とても小さな機械であるため、省エネルギー電力にも関わらず高いセキュリティ対応でデータ漏洩を防止できるように実現しなければいけません。 データ分析による新しい付加価値の付与 IoTデバイスから取得できるデータは膨大です。しかし、それらのビッグデータは、おいておくだけではただのデータでしかないため、データ分析を行いその先の推測を行うことが重要となります。例えば、人間の対応や行動データを取得できていたとして、ある時、体温がいつもと違う高温になっているなどあれば、何か病気の予測ができる可能性があります。これは、日々取得するデータを分析しつつ、異常探知のロジックを入れることで、単体の製品ではない新しい付加価値を付与できるものとなります。 3.見積もり依頼、比較、発注先選定 これまで説明してきたIoTデバイスの組み込み系開発に関して、とても高度な技術を必要とすることがわかったと思います。それ故に、開発できるエンジニアも決して多くはありません。ただ、これからは更に必要とされる技術であり、またIoTサービスももっと広まることでしょう。 では、見積もり依頼を行う場合、どのようなところに気をつければ良いのか。ここからはIoTデバイスの組み込み系開発を依頼する場合のポイントについて紹介します。 どのようなIoTデバイスを作るのかによって、依頼する開発会社は異なってくるでしょう。やはり組み込み系の開発実績があることはマストであり、且つお願いする開発と同様もしくは似たような開発実績があるのが望ましいです。そういった開発会社を見つけるためには、実現したいIoTデバイスに関する情報を正確にまとめておくようにしましょう。 見積もり依頼する際は、複数社の開発会社へお願いすることをお勧めします。特に組み込み系開発は、目には見えにくいものですし、また高度な技術を要します。更には、バッテリー寿命、信号の伊豆測定、無線インターフェースのテスト、負荷テストを含め、ソフトウエア開発とは違ったテストなども行う必要があります。IoTデバイス専門のテストソリューションが存在しているくらいです。 IoTデバイス開発において見積もりに必要な主項目は下記の通りです。 ・希望する搭載機能概要 ・機能に則ったおおよその仕様(電源や通信仕様など) ・予算感、スケジュール ・プロトタイプの数量(製品全体を依頼する場合) ・テスト範囲 ・その他要望など ソフトウエア開発とは違って、製品そのものを作り上げていくため、基本的にはいくつかプロトタイプ版を作ってテストと修正を繰り返し、最終的に製品化、量産化というステップを踏むことになります。 各社より見積もりを取得できたら、比較を行います。会社ごとで、得意なところと不得意なところは違いますので、あくまでも実現したいIoTデバイスを軸に、どの提案が一番効果的かをかかるコストとのバランスを見ながら検討する必要があります。 また、開発会社の技術力はもちろんのこと、コミュニケーション力も問われます。発注が決まるまでは担当窓口が営業マンの可能性があり、発注後にエンジニアの統括者やディレクターに変わる可能性がありますので、発注前に確認して面談をしておきましょう。 見積もり比較後、発注先が決定したら、契約書、発注書、機密保持契約書等の書面を確認し締結します。また、納品後の不具合対応等の瑕疵担保期間も明確にしてきましょう。 4.まとめ 今後も、増えていくと考えられるIoTデバイス。また、これまでなかったようなIoTデバイスを開発したいと考えていらっしゃるかもしれません。その際、どこから手をつければ良いのかわからないことが多いかもしれません。ビジネスマッチング業界で10年以上の実績があり、常時500社以上の受託会社をネットワークしているリカイゼンでは、予算が決まっていない相談レベルから無料で対応することが可能です。 組み込み系開発のみの依頼で良いのか、もしくはIoTデバイス開発を全体で依頼したいのか、依頼したい内容によって金額もスケジュールも異なってきますので、まずは一度ご連絡をお待ちしております。

eラーニングのシステム構築と費用相場、発注方法まとめ

1.eラーニングとは? eラーニングは、e(electricな、電子的な)+Learningとして、インターネットを利用して学びを電子化したものになります。インターネットの発達によって、eラーニングの市場も広がりを見せました。実際に使われるシーンとしては、大学や予備校のサテライト講義として使用されたり、一般企業でも研修や技術習得のために幅広く利用されています。特に、講義が行われる場所へ物理的に行けない場合や、また予習・復習を兼ねたeラーニングとしての講義が行われることがあります。 また、スマートフォンやタブレット端末なども進化していることもあり、パソコンでの活用のほか、パソコン以外のデバイスを使うことで、時間や場所を選ばない学習の仕方ができることで、eラーニングの活用は広がっています。また、eラーニングの運営元としても、物理的な場所を用意するためのコストを省けること、またペーパーレス化が実現できるなど、ランニングコストをおさえた研修運営を実現できることは大きなメリットと考えられています。 2.eラーニングのシステム構築、費用相場 では、eラーニングを実際に構築するためには、どのような方法があるのでしょうか。eラーニングを構築するには3つのやり方があります。 ASPサービス 既にeラーニングをサービス提供しているシステムを利用するパターンがあります。ASPとは、アプリケーション・サービス・プロバイダーの略で、自社内で特別にサーバを準備したりする必要もありません。複雑な管理は不要なので手軽に始めることはできますが、カスタマイズ等を行うのは難しいため、自由度は高くないのがASPタイプになります。 この場合の費用相場は、利用するユーザー数によって異なりますが、50〜100人の場合は月額数万円から10万円以内程度の費用になっています。 パッケージ導入 パッケージ導入は、既にeラーニングの仕組みがパッケージ化されているものを自社で準備するサーバ環境へ実装するタイプになります。この場合、ASPサービスと違って自社でサーバやネットワークの環境構築をする必要があるということです。但し、自社で実現したいサービスに応じてカスタマイズをすることができるので、実際の規模感や予算を鑑みて導入検討をするのが良いでしょう。 パッケージ導入する場合の費用相場は、インフラ周りの構築が必要になりますので、安くても数十万円〜、大規模且つカスタマイズが必要になってくると、数百万円以上予算が必要な場合も出てきます。 システム構築 ASPサービスもパッケージも、既にある程度汎用的に考えられたeラーニングシステムになっています。これは、仕様をある程度合わせられるものであれば問題ないですが、ASPにもパッケージにも当てはまらない仕様の場合、要件定義から始める新規システム構築のパターンを取る必要があります。コスト及び導入までの期間に関しては一番時間がかかるものになりますが、ユーザー数含めて大規模な構想がある場合は、0からシステム構築することを考えるのも一つの手法です。 この場合の費用相場は、100万円以上で検討しておく必要はあります。データ量や構築したい仕様によっても費用は異なりますが、様々な機能を充実させる場合は数百万円以上が初期導入にでかかる場合もあります。 3.見積もり依頼、発注方法 eラーニングを導入する場合、ASPサービスを利用するか、パッケージを導入するか、またはシステム構築を行うか、初めての場合はどこから手をつけていけば良いか分からないのは仕方のないことです。 では、どのように見積もり依頼をして比較をするのが良いでしょうか。ここでは、開発会社への見積もり依頼方法について紹介します。 eラーニング構築の場合、上で説明している3つの方向性によって見積もりを依頼する会社が異なってきます。ASPサービスの場合は、ASPサービスを提供している会社へ見積もり依頼を行います。ASPサービスに関しては、一つだけではないので、ASPサービスを提供している複数社の会社へ依頼するのが良いでしょう。この場合、搭載機能一覧を比較し、それと同時に搭載機能に伴う費用比較を行う必要があります。 次に、パッケージ導入の場合とシステム構築の場合ですが、これはどちらもサーバやネットワーク構築が必要になってきますので、構想している仕組みをもとに、どちらを選択するのが良いかを開発会社から提案してもらうのが良いでしょう。この場合も、複数の開発会社へ見積もり依頼をすることをお勧めします。見積もり依頼をする際の重要なポイントとしては、実現したいeラーニングについてRFP(提案要望書)をまとめて伝えることです。必要な機能のほか、わかっている範囲での予算範囲、スケジュール、また既存システムとの連携などが必要になってくる場合は、既存システムの概要も伝える必要があります。 見積もり比較をする際に、各社の見積もり項目が揃っていると、比較がしやすくなります。したがって、見積もり依頼をする際に、出して欲しい見積もり項目を予め開発会社へ伝えておくと、それに則った見積書をもらうことができるのです。 また、発注先を決める前に、見積もり依頼を出した会社とは事前に面談をしておくことも大切な一つです。更に、プロジェクトが稼働した際に窓口となる担当者との面談をすることがポイントです。発注するまでは、営業担当者がコミュニケーションを取っていますが、発注後はプロジェクトマネージャーやディレクターなどへ引き継がれます。その際にコミュニケーションが一旦0になり、新たな担当者との関係性構築になりますので、事前にスムーズなコミュニケーションが取れるかを含めて、面談して確認しておくと良いでしょう。 発注先が決まったら、発注書、契約書、秘密保持契約書等の書面を準備して契約を交わしましょう。その際、納品スケジュールの確認、支払いサイクル、納品後に不具合が発生した場合の対応、瑕疵担保期間なども明確に決めておく必要があります。契約周りを疎かにしてしまうと、何かコミュニケーションミスがあったりした時に、言った言わないなどの揉め事にもなりかねませんので、予め決めておきましょう。 4.まとめ ここまで、eラーニングシステム構築に関しての費用相場、見積もり依頼の仕方を説明してきました。ただ、初めてのシステム構築の場合、どこから手をつければ良いか分からないと思います。 ビジネスマッチング業界に置いて10年以上の実績を持ち、常時500社以上の受託会社を顧客として抱えるリカイゼンでは、予算が決まっていない案件相談から無料で対応させていただくことができます。 見積もり依頼の仕方、見積もり取得後の比較、発注先選定まで、サポートデスクが無料で対応いたします。こちらでも記載のない見積もり取得、発注依頼のポイントを丁寧にご説明いたします。 まずは、リカイゼンのサポートデスクへのお問い合わせをお待ちしております。

SFA(営業支援ツール)開発の見積もり依頼と発注の注意点まとめ

1.SFA(営業支援ツール)とは? SFAは、「Sales Force Automation」の略になります。企業における営業活動の情報をデータ化して蓄積することで、分析することができるソフトウエアになります。SFAを導入することで、営業プロセスが見えるようになり、属人化される営業情報を共有し、営業活動の効率化をはかるための営業支援ツールとして広く認知されています。 では、SFAに搭載されている基本機能について説明します。 顧客管理 名刺交換、往訪した取引先情報が入っています。 案件管理 顧客へどのような案件案内をしているのかの案件情報が管理されています。 行動管理 営業マンがどのような営業活動を行なっているか(初訪、往訪、架電、メール等の行動アクション)が行動履歴として入っています。 成果管理 営業マンの営業状況が数値管理として入っています。 レポーティング 日次、月次など、営業売り上げ状況などのレポーティングができる機能が入っています。特にどのような項目で検索できるかが機能としての重要なポイントです。 2.SFA導入メリットと導入時に気をつけるポイント ここでは、SFAを導入するメリットと、導入することが決まった場合の気をつけるいくつかのポイントを紹介します。 SFA導入の4つのメリット 営業における属人化の解消 SFAを入れることで期待する効果として、営業活動の効率化による売り上げ拡大ではないでしょうか。営業マンが増えてくると、それぞれのやり方がなかなか共有されずに属人化してしまうことになります。そして、目標を達成し続ける人とそうではない人など、属人化による影響も少なからずあります。そこで、「営業活動の情報を全営業マンが閲覧共有できる」ことや「案件ごとの更新や、行動履歴などを見ることができる、それらがリアルタイムで確認が可能」、「検索性が高く案件状況の確認ができる」などの実現がSFAでは可能になります。そうすることで、これまでの属人化を解消できるようになります。 エクセル管理からの営業管理効率化をはかる 一般的に、取引先情報や案件情報など、まずはエクセルで管理するようになります。最初は管理する営業マンの人数が少ないこともあり問題ありませんが、データ量が増えたり営業マンの人数が増えたりすると、エクセルを更新するだけでも人数分の時間がかかってきますし、何よりデータの効果的な整理ができにくい状況となります。そこで、SFAを導入すると、営業マン全員が同時にデータ更新は可能となり、業務効率化がはかれます。 情報共有化によるコミュニケーションロスの軽減 営業マンそれぞれで情報を持っていても、共有されないことで営業の成功事例、失敗事例を経ての営業戦略が立てにくい状況となります。重要な情報の共有やコミュニケーションロスが、本来売り上げになるはずのものが売り上げにならないとなると、とても残念な結果になります。SFA導入をすること、営業マン全員の情報がデータとして集まるので、コミュニケーションロスを減らすことができます。 営業マン新規採用時の教育コストの削減 営業に関係する情報が一元管理されていないと、新規で人材が入ってきた際に、教育に時間と人的工数が多く必要となります。そこで、一元管理されている情報があれば、これまでの流れの共有や先輩営業マンの行動履歴などから参考にすることができます。実践的なノウハウを自ら学ぶことができることで、教育コストの軽減につながります。 SFA導入時の気をつけるポイント SFAを導入するということは、これまで説明してきたメリットがありますが、導入コストはかかってくるため、そのコストを無駄にしないために気をつけるポイントを紹介します。 自社の課題を明確にしておく 何のためにSFAを導入するのか。この目的や課題を明確にして社内でしっかり共有しておく必要があります。それまで、例え使いにくい簡易的なエクセル営業システムを使っていたとしても、そこのコンセンサスが取れていないと、導入における社内からの反発が発生してしまいます。 営業マンが使いやすいかどうのユーザビリティを考える 日々使用していくのは営業マンになりますので、入力フォーム含めて使いやすいかどうかを見極める必要があります。システム的にいうと「ユーザビリティが優れているかどうか」ということになりますが、導入の際は営業チームからの確認できる人をプロジェクトに参加してもらうのも一つのポイントです。 営業戦略を立てるためのデータ分析を行える体制を作る SFAは、データを管理することが目的ではなく、最終的に売上を上げることが目的のために導入するツールになります。データも蓄積しておくだけでは単なるデータで終わってしまうので、営業戦略の観点でデータ分析を行うための体制づくりを行う必要があります。 運用でスムーズに定着させるためのコツ 導入後、運用はとても大事なプロセスになります。これまでエクセルやその他の簡易的ツールを使用していたものを切り替えるわけですから、営業マンにとって最初は負担となります。スムーズに営業マンが運用できるように、例えば評価制度の見直し、インセンティブの見直し、トップが率先して活用してみるなど、現場を盛り上げるための施策も事前に考えておきましょう。 3.SFA導入の見積もり依頼方法、発注先選定 ここからは、実際にSFA導入のための見積もり依頼方法、発注先選定の基本的な流れを紹介します。 見積もり依頼を行う場合は、複数のSFAツールの見積もり及び比較を行った方が良いでしょう。各ツールによってユーザビリティも違いますし、搭載機能も異なってきます。また、一般的なSFAツールでは自社に合わないなどある場合、SFA自体を構築する場合でも、複数社の開発会社へ見積もり依頼することをお勧めします。 見積もり依頼をする際に大事なことは、上記で説明してきた「なぜSFAが必要なのか」という目的、営業活動における課題を取りまとめておき、それを見積もり依頼時に説明できるようにしておくことです。 会社の課題や目的に合ったSFAツールの導入、もしくは構築をすることで無駄にならないものになりますので、そこはマストでまとめておきましょう。 複数社、もしくは複数ツールの見積もりが手に入ったら、比較を行い、発注選定を行います。パッケージ導入の場合は、カスタマイズ有無の確認、ランニングコスト、契約期間を含めて事前に確認をしておきましょう。 開発を行う場合は、複数社の見積もり比較を行って想定のコストと搭載予定の機能とのバランスを確認します。 実際に発注先が決定したら、契約書、発注書、機密保持契約等、書面の手続きを行います。また、開発を行う場合でも、発注先となる会社は発注前には必ず面談を行い、開発の担当窓口のなる人とコミュニケーションをはかっておきましょう。発注前に細かく決めておくことがのちに言った言わないでもめないためのコツです。 4.まとめ これまで、SFA導入に関してのポイントをまとめてきましたが、初めての場合はどこから手をつけて良いかわからないことが多いと思います。そういった企業担当者の方へ、ビジネスマッチング業界10年以上の実績があるリカイゼンでは、予算が決まっていない相談レベルから無料で対応させていただいています。その後の見積もり依頼、比較、発注先選定まで、丁寧にサポートデスクが対応させていただきますので、一度、無料相談のご連絡をお待ちしております。

発注企業も覚えておきたいシステム要件定義書のアウトライン

システムを開発する際、システム開発の依頼者と打ち合わせしてシステムを導入することで叶えたい要望をまとめる作業を「要件定義」と言います。 そして、その内容を項目に落とし込んだものが「要件定義書」です。 システム開発の指針となり、システム開発の成功の鍵を握る要件定義書ですが、作成するにあたっては何が必要なのでしょうか。システム開発の依頼側も要件定義書の内容を理解できる状態にしておくことが、システム開発を成功に導くポイントです。 要件定義書に求められるアウトラインを知ることから理解を深めていきましょう。 目次 要件定義書の構成項目 要件定義書の構成項目【基本項目】 要件定義書の構成項目【詳細】 まとめ 要件定義・システム設計でお困りではありませんか? 一括見積依頼や案件のご相談、発注先探しならリカイゼンへ! 無料で相談する リカイゼンは、仕事の発注先探しや、新規顧客開拓など、ビジネスパートナー探しに役立つ総合ビジネスマッチングプラットフォームです。 より詳細はこちら 要件定義書の構成項目 要件定義書のアウトラインを知るために、構成する項目を見てみましょう。 必要な大見出しの項目としては、次のようなものが挙げられます。 システム導入の目的と目標 システムの概要/システムの構想 機能要求 入力要求と出力要求 システム導入後の業務フロー 品質・性能要求 セキュリティ要求 要件定義書の構成項目【基本項目】 まず明確にしておきたいのが「システム導入の目的と目標」です。導入の目的と目標を明らかにしておけば、システム設計の詳細を決めていくうえで迷いが生じたときの道標の役割を担ってくれ、システム開発の成功確率を高めることができます。 「システムの概要/システムの構想」では、前提として何を行うシステムなのか、どんなシステムを開発するのかを取り決めます。最初に決めた目的と目標を紐解いていく流れです。 「機能要求」では、概要と構想を踏まえた上で、具体的に必要な機能に落とし込みます。 「入力要求と出力要求」では、システムを使う上で必要な行動と、それにより生み出される結果を示します。 上記の4つは基本項目とされ、原則としてどんな要件定義書にも記載があると思います。 要件定義書の構成項目【詳細】 また、「システム導入後の業務フロー」では、システムが与える結果やシステムを入れることによって実際の業務にどう影響するか、業務内容の変更がどこに起こるかなど記載します。 システムと実際の業務を繋ぐ項目になるので、基本となる4項目に加えて重要な項目です。 また、出来上がったシステムが機能的には要求を満たしていても、品質に不備があった場合は完成したとは言えません。 そのため、「品質・性能要求」で求める品質やクオリティを定義しておく必要があります。システム全体と個々の機能に分けて考える方が理解しやすくなります。 さらに、システムは企業内の重要なデータを取り扱うので、「セキュリティ要求」でセキュリティ面での対策を明示します。 まとめ 上記のアウトラインに基づいて要件定義書を見ることができれば、システムへの理解を深めることができ、ひいてはシステム開発の成功へとつながっていくでしょう。

検索システム開発の目的と費用、発注方法まとめ

目次 1.検索システムとは 2.検索システム開発の目的と見積り依頼について 2.1検索システム開発の目的と役割 2.2検索システムの機能について 2.3開発会社への見積り依頼について 3.制作会社への発注、進行の仕方について 4.まとめ 検索システム開発の一括見積依頼や案件のご相談、発注先探しならリカイゼンへ! 無料で相談する リカイゼンは、仕事の発注先探しや、新規顧客開拓など、ビジネスパートナー探しに役立つ総合ビジネスマッチングプラットフォームです。 より詳細はこちら 1.検索システムとは 検索システムとは、何かの情報検索をするためのシステム一式のことを言います。 これらには、検索する上でストレスとなる検索時間をなるべく短縮するための検索エンジンや、データ格納できるデータベース、情報を収集するクローラーなどが含まれます。 2.検索システム開発の目的と見積り依頼について 2.1検索システム開発の目的と役割 多くのユーザが使用しているWEBサイトにおいて、必要な情報を簡単に素早く見つけられることがユーザにとって大事になってきます。「ユーザビリティ」を上げるということの中の一つに検索性の向上が挙げられます。 ユーザにとって、日々行なっている検索に対する結果が、満足するかしないかによって継続的にそのサービスを使うか使わないか決まってくるでしょう。 検索性が高く、ユーザにとって満足する結果が得られれば、そのユーザは継続的に使いますし、逆に検索性が低く思った結果が得られない場合は、ユーザはそのサービスからは離れてしまいます。 検索システムは、ユーザにとっての最適な検索結果を送るための開発を行う必要があります。最近では、検索性を向上させるためにAI(人工知能)を活用して「ユーザが探している傾向の最適な答え」を予測しながら結果を返すシステムも増えています。 検索システムは、最適な答えを常に出すために、「検索アルゴリズム」を改善しながらユーザへ提供していく開発だけではない運用にも力を入れる必要のあるものであることも理解が必要です。 2.2検索システムの機能について 検索システムの基本機能について説明します。検索には、キーワードの「完全一致検索」と「あいまい検索」、「属性検索」があります。 一致するキーワードを含むドキュメントを、全文検索することを完全一致検索と言います。一方のあいまい検索では、自然文から類似するドキュメントを全文検索します。また、属性検索は、例えば建物などの情報を入れて検索をかける際に、予め与えられている地図自体に様々な情報が加えられていて、間も無く地図上で確認することが出来ます。 検索システムを開発するにあたり、「検索対象」を決める必要があります。業態や業界によって異な李ますが、ファイルが対象なのかデータベースが対象なのか、そのサービスの中で保有しているデータのどの部分を検索対象とするかを検討しておきます。 上記のような機能をどのように組み込むか考えてロジックを作ることは「検索アルゴリズム」になります。検索アルゴリズムによって、ユーザが欲しい情報の結果を検索して返すことになるのです。 更に、検索システムに組み込む機能として、「辞書」機能があります。これは、ユーザが検索したい情報のキーワードを入れた際に、その単語が存在するかどうかを提示してあげるのが辞書機能になります。これは、検索システムの中でも開発コストがかかってくる部分になります。どこまでの辞書機能を用意するかは、開発会社と相談してコストと検索性のバランスを考えながら決める必要があります。 2.3開発会社への見積り依頼について 昨今の検索システムは、高度な検索性が担保されユーザビリティを高めています。WEBシステム開発の中でも、特にユーザからは見えないバックエンド側のシステム開発になりますので、より経験値のある開発会社選定が必要になってきます。 見積り依頼をする際の開発会社選びについてポイントをまとめます。 事前に開発会社の情報を得る 新規で見積り依頼をする会社の場合、会社の基本情報を確認することはもちろん必要ですが、もし会社のインタビュー記事などがあればそれらを確認しておくことをお勧めします。そのほか、これまでの開発実績等も確認が必要です。その際、今回お願いしようとしている検索システムに近い実績を持っていると安心感があります。 開発体制の確認をする 開発会社が抱えているエンジニアの人数規模やスキルチェックを行った上で、二次受け、三次受けの開発体制にならないかどうかを事前に確認しておく必要があります。もし開発会社の下に更にいくつもの開発会社が関わってきたりする場合、どうしても会社をまたぐコミュニケーションになりますので、ディレクションが効きづらくなる可能性があります。 スキルチェック 今回の開発では、検索アルゴリズム等を作る必要があるので、エンジニアはもちろんのこと、ディレクションを行う担当など、主担当となる人たちのスキルチェックをした方が良いでしょう。担当の役職のほか、当案件で担当する部分、資格、経験年数などがチェック項目となります。 運営体制についての確認 検索システムの開発の場合、納品して終わりではなくリリースしてからの運用の方が長い目で見る必要があります。開発会社がどのような運用プランを考えているか、事前に確認が必要です。また、長いおつきあいになるので、開発会社の企業自体の存続性や信頼性についても調査をしておきましょう。 3.制作会社への発注、進行の仕方について 基本的に、複数社への見積り依頼をすることが望ましいです。各社によって強み、弱みが違いますし、窓口となる担当者とのフィーリングもとても重要です。1社だけの見積り依頼ですと、その会社しか情報がないので選定のしようがないですが、複数社であれば見積りの比較ができます。 また、見積り比較で大切なのが、各社からの見積り項目をなるべく揃えておくことです。 この場合、通常のシステム開発依頼を行う場合、RFP(リクエスト・フォー・ポーサル /提案依頼書)を開発側へ提示します。RFPには、開発するに至った背景や経緯、課題点をまとめます。また、コストやおおよそのスケジュール、希望する運用についてなど、見積りややることのブレが生じないように必要情報を記載します。RFPに、見積りとして出して欲しい項目を予め記載しておくことで、のちの見積り比較しやすくなります。 十分な見積り比較ができた後、1社に決めて発注に向けた調整を行います。具体的な納期や運用、体制、支払いに関することまでなるべく言った言わないなどのトラブルを避けるために、事前に確認できることはしておきましょう。また、発注をする際は開発契約書や機密保持契約書を結ぶことが一般的です。機密保持契約書に関しては、RFPを事前に渡している場合があるので、本来はその時に事前に結んでおくことが理想です。 4.まとめ 検索システムは、WEBシステム開発の中でもデザイン等のフロント側はあまり重要度が高くなく、どちらかというとバックエンド側の開発がメインになりますので、開発体制、そのチームや担当のスキル、経験値はしっかり見た方が良いでしょう。 但し、初めの発注や発注元側に情報システム部門や担当がいないなどもありますので、リカイゼンでは、見積り依頼の仕方、比較、選定、発注までのサポートを完全無料で行なっています。 いきなり見積り依頼ができるところまで来ていないなどのご相談も多くありますので、まだ決まっていない段階での相談もお待ちしております。

【発注担当なら知っておきたい!】制作会社を検討〜発注するまでの流れとポイント

目次 そもそも受注・発注とは 発注で行う具体的な業務の流れとは? 1、依頼内容の確認 2、発注先の調査 3、企業への問い合わせ 4、ヒアリング打ち合わせの実施 5、提案内容の検討 6、発注先確定 7、制作進行開始 まとめ 人事異動、部署の新設、採用の準備やイベント参加など、会社の制作物が必要になり、突然発注担当をすることになる可能性は大いにあり得ます。 実際、リカイゼンを使う発注担当の方には、新たに着任して発注を任されたり上長の異動により引き継がれたという声も多いです。 そこで今回は、初めて発注担当になった方に向けて、特に「仕事の依頼」に関する発注ではどのような業務を行うのかを理解するための知識をまとめていきます。 そもそも受注・発注とは 「名刺の印刷発注をお願い!」「〇〇株式会社から案件を受注しました!」 など、企業では「受注・発注」という言葉はよく耳にする言葉だと思います。 そもそも「受注・発注」とはどのような意味なのでしょうか。 コトバンクによると、“受注とは、品物や仕事の注文を受けること。 発注とは注文を出すことで、品物や仕事の依頼をすること。”を指しているそうです。 (出典:コトバンク ) 発注で行う具体的な業務の流れとは? では、「仕事の発注」とは具体的にどのような業務があるのでしょうか。 一般的には、このような流れで業務を進めていきます。 1、依頼内容の確認 例)WEBサイトの制作の場合 社内にてどのようなWEBサイトを制作したいのか、何を目的に使用するのか、どのようなデザインをイメージしているのか、必要な機能、納期、予算などについて要望をまとめておきます。 この後のフローに進む際に、概要を把握していることで、発注先とのコミュニケーションが円滑になり、社内で確認したりする工数も抑えられるのでスムーズな進行ができるでしょう。 2、発注先の調査 発注先の候補としてどんな企業があるのかを調べます。自社と付き合いのある企業や、ネットで検索して発見した企業、ポータルサイトに掲載されている企業など様々な方法で候補をピックアップしていきます。 WEBサイトの発注先の場合は、HPに制作実績や事業内容、クリエイターなどの情報を載せていることが多いです。各企業のHPなどを見て情報収集し、何社か候補の企業を選定していきましょう。 3、企業への問い合わせ おおよそ自分なりに発注先候補の企業に当たりをつけたら、各社に今回の制作内容について問い合わせをしていきます。 初めての企業の場合は、電話やメール、HPのフォームなどから連絡を取るケースが多いです。 その際、依頼内容について概要を伝え、その企業が対応できるか否かを確認することが重要です。特に納期や予算などは齟齬があると今後の進行や見積もり額に大きく響くた め、決まっている場合にはしっかりと伝えることがポイントです。 4、ヒアリング打ち合わせの実施 初回問い合わせのやり取りのタイミングで、制作会社側から打ち合わせを提案されるかと思いますので、その場合はどちらかのオフィスなどで打ち合わせの調整をしましょう。 直接顔を合わせることで、制作についてより具体的な相談をしたり、プロの方からヒアリングを受けたりすることで、制作の方向性や要件や定まっていきます。 時間が限られている場合でも、できる限り発注前に実施することがおすすめです。 打ち合わせ当日は、できれば社内での決定権を持つ方や上長、WEBサイトの場合は実際に運用を行うWEB担当などに同席してもらうと良いでしょう。 ヒアリングを受けながらその場で確認や了承を得るなど、認識のすり合わせが可能です。 制作会社側は、ここでヒアリングした情報をもとに要件をまとめ、見積もりの作成を行います。 5、提案内容の検討 問い合わせをした制作会社から受け取った提案書や見積もりの検討を行います。 複数社に問い合わせた場合は、見積もり額の妥当性や、実績資料・提案書からどの会社が自社の依頼したい要件に合った実現が可能か、またコミュニケーションの取りやすさなど総合的に判断することが重要です。 ただし、最終的な判断を行うのは、発注担当の方ではなくおそらく上長になることが多いと思います。 そのため、まず自分なりに見当をつけたら、手元にある資料や把握している情報など根拠となる要素をまとめて上長への確認を取ると良いでしょう。 6、発注先確定 社内で承認が取れたら、正式に発注の旨を制作会社に伝えます。 契約書や規約などの書面の記入など必要な手続きを確認し、対応していきます。 依頼内容によっても流れは変わりますが、この際の書面の確認はお互いに慎重に進めていきましょう。 7、制作進行開始 正式な発注が完了したら、いよいよ制作進行に向けて準備を進めていきます。 改めて制作会社と打ち合わせを行い、具体的な制作スケジュールの策定や関わるメンバーとの顔合わせ、WEBサイトの仕様の確認などを行います。 このような段階を得て、ようやく制作進行がスタートとなるのです。 最後にまとめ ここまで発注の流れを紹介しましたが、かなり多くの検討事項や社内外との情報共有が必要だと感じたと思います。 情報収集に時間がかかったり、専門知識に詳しくない場合どのように検討したらいいのか分からなかったりなどの壁に突き当たると、結局どこかで妥協してしまったり、安さだけで決めてしまったという経験もあるかもしれません。 けれど、自分が発注担当になり、予算をかけ、多くの人との協力を得るからには良いものを作りたいですよね。 制作をスムーズに進め、納得の行く発注を実現するためには、実際に手を動かす制作会社との相性が大切です。自社との相性を見極めるためには新たな発注先に関するアンテナを張り、理解を深めていきましょう。

高まる採用サイトの重要性。制作費用・相場、発注ノウハウまとめ

目次 採用サイトが注目!採用力の分かれ目につながる 採用サイトを制作する意味とは 採用サイトの構築費用は千差万別 採用サイトを構築費用相場はどのくらい? 【無料〜10万円以下の相場】 【10万円〜50万円以下の相場】 【50万円〜150万円以下の相場】 【150万円以上の相場】 採用サイトで”効果が出る”外注先の選び方 ポイント1:担当者の知識や経験 ポイント2:見積りとクオリティがマッチする ポイント3:相見積りをする 【まとめ】採用サイト制作には相見積りがおすすめ 採用サイトの制作でお困りではありませんか? 一括見積依頼や案件のご相談、発注先探しならリカイゼンへ! 無料で相談する リカイゼンは、仕事の発注先探しや、新規顧客開拓など、ビジネスパートナー探しに役立つ総合ビジネスマッチングプラットフォームです。 より詳細はこちら 採用サイトが注目!採用力の分かれ目につながる この記事では、採用サイトの重要性や制作費用について紹介します。採用サイトは、クオリティ次第で人材の採用に大きな影響を与えます。採用サイトの相場を知りたい方や、外注先を選ぶポイントを知りたい方は、ぜひご覧ください。 採用サイトを制作する意味とは 就職活動をする学生は、多くの媒体を使って情報を収集します。採用サイトも、それらの媒体の1つです。 多くの企業は就職情報サイトに掲載をしますが、それだけでは自社の情報は埋もれてしまいます。また、自由に情報を載せられるわけではないので、自社の特色を打ち出しづらいです。 そこで効果的なのが、採用サイトです。就職活動をしている80%以上の学生が企業のホームページを参考にしながら就活をしています。自社で制作する採用サイトは、強みや欲しい人材についてコンテンツを充実させることが可能です。強みや採用したい人物像を採用サイトで打ち出すことで、自社にマッチした人材を獲得できます。 採用サイトの構築費用は千差万別 採用サイトの制作費用は、様々です。どの程度コンテンツを充実させるかによって、制作費用は大きく変わります。だからこそ、自社のニーズにマッチした制作会社を慎重に選定することが大切です。 採用サイトで効果が出る外注先を選ぶポイントは、3つあります。また、制作費用はピンきりとはいえ、相場を知ることはとても大切です。採用サイトを制作する前に知っておきたいポイントや外注先への発注ノウハウをまとめて紹介します。 採用サイトを構築費用相場はどのくらい? 採用サイトの制作費用がどの程度かかるか、ご存知でしょうか?ここでは4つの相場に分けて、サービス内容の特徴を紹介します。 【無料〜10万円以下の相場】 無料〜10万円以下で作る採用サイトは、とにかく費用を抑えたい場合です。デザインへのこだわりがない場合や、予算が取れないけど採用サイトを制作したいなら、相場は無料〜10万円以下です。 この相場で採用サイトを制作する場合、テキストや画像などの素材は発注側で用意することになります。また、決まったテンプレートを使用することが多いため、オリジナリティを出しにくい採用サイトになるでしょう。その分制作期間は短くて済みます。おおよそ1週間〜1ヶ月程度でサイトが完成することが多いです。発注先はフリーランスなどの個人で活動しているエンジニアになることが多くなります。 【10万円〜50万円以下の相場】 10万円〜50万円以下の採用サイトであれば、無料〜10万円以下のサイトよりも、オリジナリティを出すことができます。サイトのデザインや構成を比較的自由にでき、なおかつ低予算にしたい場合は、10万円〜50万円程度のサイトがおすすめです。一部はテンプレートになる可能性はあるものの、発注側の移行を踏まえたサイトづくりが可能になります。この予算感でも、テキストや画像などの素材は発注側で用意することが多いです。採用サイトのページ数は、10ページ前後で構成されることが多いので、最低限必要なコンテンツを用意できます。依頼先はフリーランスだけでなく、中小企業も対象となるでしょう。企業との取引しかできない場合は、この相場が最低料金となります。 【50万円〜150万円以下の相場】 クオリティーの高い採用サイトを制作したい場合は、50万円〜150万円以下が相場です。1ヶ月〜2ヶ月程度の製作期間が必要になります。50万円〜150万円以下の予算を確保できれば、完全にオリジナルの採用サイトが制作可能です。ページ数は15〜20枚程度なので、十分なコンテンツを用意することができます。社員へのインタビュー記事や事業紹介など企業をアピールできるコンテンツを盛り込めるため、効果の高い採用サイトが制作できるでしょう。 テキストや画像などの素材は、制作会社が用意してくれるため、発注側の負担は少なくて済みます。採用サイト用に写真を撮影することも珍しくなく、会社の雰囲気や特色をアピールできます。50万円〜150万円以下のサイトの場合は、コンテンツ制作にどの程度力を入れるかによって、大きく費用が変わるのが特徴です。この位の予算感であれば、フリーランスではなく、中小企業に発注するのが良いでしょう。 【150万円以上の相場】 150万円以上の採用サイトになると、制作期間も中長期的になります。2ヶ月〜4ヶ月、さらに長いと6ヶ月程度の時間が必要になることもあるのです。制作期間が長い分、会社全体の採用戦略から再考したり、採用コンセプトから練ったりすることもできます。採用サイトは完全オリジナルデザインで制作され、ページ数は20ページ以上のコンテンツが用意されることが多いです。もちろん、テキストや画像などの素材も制作会社が用意し、必要な物は撮影などをしてくれます。発注先は中小企業だけでなく、大手の制作会社なども視野に入れられる予算感です。採用サイトに留まらず、採用コンサルタントとして、包括的な仕事をしてくれる規模になります。「採用戦略から見直したい」「採用活動を通して、企業のブランディング戦略を再考したい」という企業は、150万円以上の予算を確保すれば、金額に見合った依頼先が見つかるはずです。 採用サイトで”効果が出る”外注先の選び方 ポイント1:担当者の知識や経験 外注先を選ぶ1つ目のポイントは、担当者の知識や経験です。これまで採用サイトを制作した経験があるかをチェックしましょう。制作経験があれば、ノウハウがあり相談もしやすいので、良きパートナーになってくれるはずです。 採用サイトの制作実績がある会社に依頼をしても、担当者はあまり実績がないことも…。 だからこそ、外注先を選ぶときは、実績を提出してもらうだけでなく、実際に担当者と会って話をすることで、知識や経験、力量を確かめることが大切です。 ポイント2:見積りとクオリティがマッチする 採用サイトの制作で2つ目に大切なポイントが、コストパフォーマンスです。 自社の予算にマッチしなければ、優良な外注先を見つけても依頼できません。だからこそ、まずは自社の予算を適切に設定することが大切です。十分な予算を確保せず、外注先に値切ってばかりいると良い仕事はしてもらえないでしょう。先ほど紹介した制作費用の相場を参考にしてください。 予算設定をしたら、外注先の見積りと実績を比べてみましょう。コスパが良いと感じれば、優良な外注先です。予算とクオリティが釣り合う外注先を選びましょう。 ポイント3:相見積りをする 採用サイトで効果が出る外注先を選ぶ3つ目のポイントは、相見積りをすることです。相見積りとは、複数の会社から見積りを取ることです。いくつかの会社から提案を受けることで、比較することができるので、最も良い外注先を選びやすくなります。 相見積りを取るときは、同じ条件と情報を伝えましょう。情報量が違うと正確に会社を比べることはできません。見積りは、できるだけ項目を細かく分けてもらうと、比較が容易になります。相見積りを取り、自社にマッチする外注先を選びましょう。 【まとめ】採用サイト制作には相見積りがおすすめ 採用サイトの重要性や制作費用について紹介してきました。採用サイトは、有望な人材を採用するために必要不可欠です。だからこそ、適切な外注先を選ぶことが重要になります。 そのために知識や経験を見極め、コスパの良い外注先を見つけることが大切です。相見積りをすれば、有力な外注先候補のなかから、最適な1社を選べます。最良の採用サイトを製作するために、この記事で紹介したことを活用してください!

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