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トークンエコノミーとは?基本知識と今後の可能性

目次

トークンエコノミーとは?基本知識と今後の可能性

この1、2年でよく耳にする「トークンエコノミー」というキーワード。何となくはわかるけれど、トークンエコノミーとは何ですか?と聞かれて明確に答えられる人はそこまで多くないのではないでしょうか。 そもそもトークンエコノミーとは何なのか?そして社会にどのような影響を与え、どのように社会が変化していくのか、事例などと合わせて解説します。

トークンエコノミーとは?

トークンとは、「トークン」という代替貨幣を用いた経済圏のことを言います。資本主義社会では、法定通貨と言われる政府や国が発行した貨幣などを商品やサービスと交換され、経済圏が成立してきました。日本では、「日本円」の経済圏であり、アメリカだと「ドル建て」の経済圏、ヨーロッパでEU加盟国の場合は「ユーロ建て」の経済圏ということになります。

トークンエコノミーは、特定のサービス事業者が代替貨幣としてトークンを発行し、ユーザが購入して使うことでトークンの経済価値が生まれ、トークンエコノミーが成立します。

トークンとブロックチェーン

トークンを発行するには、そのトークンに信頼性があるかどうかが重要になります。一般的に、トークンの発行数や最初の価格は発行者によって決められています。
トークンの購入履歴や取引の承認ができるものがないと、購入する上で安心感を持てません。
そこで、「承認」機能の役割を担ってくれるのがブロックチェーンになります。ブロックチェーン技術を使うことでトークンの信頼性は上がるのです。

ブロックチェーンを使う理由は、取引記録を第三者として承認してくれることにあります。トークンを発行後、発行された枚数、取引記録等を第三者が承認することで、その後に発行者が操作することはできなくなります。
現在、ビットコインイーサリアムなどに使われるブロックチェーン上でトークンを発行することで、PoW(proof of works)、PoS(proof of stake)で承認し、安全性や信頼性を獲得しています。

※PoW: 取引検証作業をするとその報酬として新しいコインをもらえ仕組み
※PwS:仮想通貨の保有量に対して新規発行の仮想通貨がもらえる仕組み

トークンエコノミーへの期待

トークンの発行により、新たな経済圏を誕生させることが可能となりました。トークンを用いたサービスが多く開発され始めており、ここではIoT(Internet of Things)での活用について解説します。
モノとモノがインターネットで繋がると、モノにトークンなどが紐付き取引を行う時代が来るのではないかと言われています。例えば、近い将来に向けて自動運転の開発が進んでいますが、いよいよ本格導入がされる頃には、各自動車でウォレットを持ち、高速道路の料金や燃料補給時の料金支払いなど、車が自動で行ってくれる時代になるかもしれません。

また、個人間電力取引の実用化に向けてトークンが使われる開発が進んでいます。2019年11月に太陽光発電のFIT制度が切れ始めます。それは、個人で電気を販売しても良いということになります。それにはP2Pという個人間取引ができる技術的な仕組みが必要となります。電気代は基本的には後払いの仕組みです。この場合、払わない人もいるかもしれないというリスクを抱えており、こういったリスクを背負っているのが、決められている電気小売事業者になります。中間業者が入ることで、リスクを負う代わりにその分、料金が高くなっているのです。しかし、専用トークンの決済を取り入れることで、中間マージンを省き、料金を安くすることができます。

現在は、仕組みを作るための技術的な課題が要所ごとにありますので、日々それらの課題をクリアにする開発が進んでいます。今後、トークンエコノミーで用いられるソフトの開発も進んでくると考えられます。

トークンエコノミーの可能性

インターネットやスマートフォンの普及によって、ビジネスのみならず個人消費の変化が起こり、経済の動きが如実に変わってきました。インターネット接続における通信規格が世界標準になった頃から、あらゆるものがボーダーレス化しているのです。そうした場合、これまで各国や特定エリアで発行していた「法定通貨」の考え方も変化してきています。つまり、それぞれの地域ごとで異なる法定通貨を使うのは徐々に時代のニーズに合わなくなってきています。

特に多国籍間のビジネスでは、仮想通貨を使うことで、決済や報酬の支払いなど共通トークンで完了することができるので、とても便利です。近い将来、トークンエコノミーを活用したサービスが数多く出現してくると、現在の法定通貨による経済社会にとって大きく変革される可能性があります。

LINE Token Economy

日本の若者を中心にシェアが拡大し、今では国民の多くのユーザを抱えるLINEは、個人間チャットサービスのほか、エンタメや金融などはバラ広い事業展開を行っています。そういったサービスの決済に使うことができる「LINKコイン」のリリースを発表しました。

LINKコインは、LINE株式会社の子会社になるシンガポール法人が発行者になります。LINEグループが独自開発したブロックチェーンの上にLINKチェーンを乗せてチャットやゲームなどのアプリを動かせるようになっています。それらをLINKコインで決済することができるようになるというものです。

さらに、株式発行とトークンを絡めた試みも注目されています。LINEは世界初になる「トークン転換券付き株式」という新株を発行しました。株式の売買はこれまで法定通貨の現金のみで流通されていました。しかし、この株式においてはLINKコインとも変換することができるのです。

GMOオープンソースブロックチェーン

トークンエコノミーは、国家単位ではなく、もっと小さな規模で経済圏を作れます。キーワードとして注目されているのが、「地域トークン」です。各都道府県でトークンを発行し、地域活性化を目指そうというアイデアです。
GMOインターネット株式会社が公開したオープンソースである「地域トークン」は、地域活性化を目指したものです。地域トークンを利用することで、地方自治体や企業が、独自のトークンを発行することができます。トークンを1から発行しようとすると、コストと手間がかかってきますので、こういったオープンソースとしてのトークンを発行できる事業者が出てくると、市場が一気に盛り上がる可能性を秘めています。

なお、この地域トークンは、イーサリアム上で動作するトークンです。イーサリアム自体は広く活用されているブロックチェーンプラットフォームの一つになり、分散型アプリケーションの構築やスマートな契約の実現が特徴です。 また、この数年は海外からの観光客も多くインバウンド需要などと言われています。この機会をチャンスと捉え、地域活性に向けた地域トークンを活用する事例が出てくることを期待したいです。

まとめ

今回は、トークンエコノミーについて解説してきました。インターネットの急速な普及で、世の中はどんどん変化しています。通貨の考え方も経済発展に合わせて変わってくるのは仕方ないことかもしれません。日々、新しいキーワード、新しいテクノロジーが出ている現代ですが、気になるキーワードはまずはどのようなものなのか理解してビジネスへ活かすのか、または個人で活用するのかを考えていく必要がありそうです。

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