BUSINESS TIPSビジネスに役立つ情報がきっと見つかる

  • ネットワーク構築
  • ネットワーク構築・保守

イントラネット構築の見積り依頼と費用相場まとめ

目次

イントラネット構築
一括見積依頼案件のご相談発注先探しならリカイゼンへ!

無料で相談する

リカイゼンは、仕事の発注先探しや、新規顧客開拓など、ビジネスパートナー探しに役立つ
総合ビジネスマッチングプラットフォームです。
より詳細はこちら

1.イントラネット構築の見積り依頼の仕方

イントラネット構築を考えている企業では、社内での業務共有、営業部門での営業状況の共有確認、離れた拠点間におけるセキュリティが考えられた情報共有など、シーンは様々ありますが、基本概念として社内のみのネットワークで完結したい情報共有で使いたいシーンだと考えられます。
この場合のイントラネット構築におけるステップと見積り依頼の方法についてご説明します。

イントラネット構築におけるステップについて

①なぜ導入が必要か目的を明確にする

初めてイントラネットを構築する際、特に目的の明確が必要です。部門間における情報共有、共有することでどのような効果を期待しているのか、また情報共有のためには積極的に社員がそのシステムに参加する必要が出てきます。社員のモチベーション、意識の高め方など含めて包括的に考え、企業トップの指針を明確にしておきましょう。

②社内のネットワーク状況の確認とネットワーク化について

これまで各部門で集めていた情報、部門内のみに止まっている情報などを整理し把握しています。また、拠点が離れている事業所や支店、さらには海外などに拠点を設けているなどがある場合は、セキュリティ対策も考慮して、イントラネット構築を行うことで強化することができます。

③既存システムとの連携

既存で利用しているシステムやデータベースとの連携をどのようにするか検討します。イントラネットの構築ができれば、個人単位で管理していたデータや部門内でやり取りしていたエクセルデータなどもデータ化して共有することも可能となります。

見積り依頼の方法について

イントラネット構築では、システム開発の他にネットワーク構築に強い会社へ依頼する必要があります。特にセキュリティ対策は万全に行う必要があります。
見積り依頼するにあたり、上記で記載しているイントラネット構築におけるステップの確認を行い、数社の会社へ見積り依頼をお願いしましょう。依頼するにあたり、重要なことは目的の明確化と、現状の課題は何か、求める効果は何かについてまとめて置くこと、そして社内においてそれらの事項を共通の認識として共有しておくことです。

そして、数社の会社へ見積り依頼をお願いする理由は、見積り比較を行うためです。システム開発やネットワーク構築において、見積り相場というのはあってないようなものが多く、企業のニーズによって見積りは変わるため、1社だけに見積り依頼を行ったとしても比較ができません。また、見積り比較をしやすいように依頼する際に、どのような見積り項目で見積りが出てくるのかを確認しておきましょう。そしてなるべく依頼する会社が同じ項目で出してもらえるように調整をしておくと、見積り比較をしやすくなります。

また、見積りを依頼する会社とは、面談を行って会社の基本情報の他、体制面、支払いサイクル、ディレクション面など人がどのように関わるかについて事前に確認をしておくことが大切です。

2.イントラネットとは

イントラネットとは、インターネットの技術を活用して企業内のみでネットワークを構築することを言います。社内のネットワークのみでしか利用できない社員向けサイト、内部のデータベース、電子会議システムなどで利用されるのが一般的です。

3.イントラネット構築の目的

企業では、事業所間のコミュニケーションや、本社と支社が離れている場合などでは、その間の通信手段が必要となりますが、いわゆるインターネットを利用することはセキュリティ面において問題が大きいです。そこで、セキュリティ対策として考えられる暗号化、ファイヤーウォール機能の付与などでインターネットと同様の機能を持ちながら社内のみでやり取りが可能なネットワークを実現するのがイントラネットになります。

最近では、社内共有やスケジュール管理等のツールとしてグループウェアを導入する企業も増えていますが、イントラネットとグループウェアは根本的に違うものであるので、その辺りも把握しておきましょう。

イントラネットとグループウェアの違い

イントラネットは、ネットワークそのものを主体として考えており、ネットワーク中心型になります。一方のグループウェアは、ホスト中心型もしくはクライアントサーバ型になります。
イントラネットは、TCP/IPを採用していることもあり、各種メーカーのパソコンやアプリケーションを使用できますが、グループウェアは導入するメーカーのアプリケーションに依存することになります。
イントラネット構築は、導入コストがそれなりにかかる分自由度は高くなり、グループウェアに関しては、導入コストはイントラネット構築よりも安価にはなりますが自由度がそれほど高いものではありません

次に、イントラネットを導入する上、どのような社内情報を載せていくのか考えてみましょう。

①経営情報関連について

企業のミッション、目標、クレド、社長メッセージ、会社基本情報、最新のプロジェクト稼働情報や経営企画、戦略など

②マーケティング情報について

新サービス、新商品などの開発状況、他企業との協業、特許・商標等、受注における成功事例、その他プロジェクト企画や進行状況など

③人事、総務関連情報について

社員基本情報、昇進、異動、配属状況、福利厚生や社内行事、評価制度、研修、新卒・中途採用情報、社内行事など

④経理情報について

業績見込み、資金調達、資金運用など

⑤広報関連について

プレスリリース、メディア掲載情報、記者会見、メディア戦略など

上記の項目ごとに情報整理をしておくことで、構築の際の要件整理に役立ちます。また、正確な見積りを各社よりもらうことが可能となります。イントラネット構築の目的、ミッション、やるべきこと、効果の内容が明確であればあるほど、構築をお願いする会社との調整はうまく進み、社内調整もスムーズに行うことができるのです。

4.開発会社への発注の仕方

イントラネット構築の目的、構築を依頼したい会社が決まったら発注を行います。その際は、コスト、スケジュール、体制面を確認した上で、機密保持契約、契約書等を必ず結びましょう。
尚、発注から構築完了までの主要ステップを説明しておきます。

⑴発注書を提出

発注書と同時に、その他の関連書類も合わせて確認を行います。

⑵イントラネット構築における要件定義

依頼元より提出する要件書、もしくはRFPを元に要件定義を提案してもらいます。

⑶システム設計

図解などを用いて、具体的なシステム設計図を提出してもらいます。

⑷イントラネット構築

実際に構築作業に入ります。もし期間業務や既存業務へ影響がある場合は社内での周知、またユーザや外部企業へ営業が出る場合は、事前告知、ホームページ等でシステムメンテナンスの案内などをあらかじめ出しておきます。

⑸テスト

稼働テストにおいて、アクセス時間にストレスがないかどうか、セキュリティが対応されているか、要件定義通りのシステムになっているのかの確認を行います。

⑹本番稼働

テスト完了後、本番にて稼働させてみて問題ないかどうか確認をします。ここで問題が生じる場合もあります。発注会社へは、瑕疵担保契約を行っておき、その期間において不具合が生じた場合は対応してもらえるように瑕疵担保契約を項目として盛り込んでおくことが重要です。

5.まとめ

このように、イントラネット構築における見積り依頼時に必要なこと、発注の際に必要なことを説明してきました。ただ、初めての依頼になる場合など、具体的にどこから詰めれば良いかわからないものですし、見積り比較も何を基準に比較をすれば良いのかわかりにくいのが実情です。

BtoBマッチングサービスでは10年の実績があるリカイゼンでは、見積り依頼の仕方から見積り比較、発注会社の選定方法など、発注が決まるまでを完全無料でサポートしております。初めての方、これまでシステム周りの発注がうまく行かず不安があるなど、小さな課題や悩みでも丁寧に対応させていただきます。お問い合わせをお待ちしております。

ネットワーク構築・保守でお困りではありませんか?

仕事の発注先探しや、新規顧客開拓など、ビジネスパートナー探しに役立つ総合ビジネスマッチングプラットフォーム。
それがリカイゼンです。

無料で相談する

ネットワーク構築・保守の関連記事

「働き方改革法」施行前に押さえておきたいイントラネット構築のメリット・注意点

目次 はじめに イントラネットとは? イントラネット構築が必要な理由 イントラネット構築のメリット イントラネット構築を行う際の注意点 まとめ イントラネット構築でお困りではありませんか? 一括見積依頼や案件のご相談、発注先探しならリカイゼンへ! 無料で相談する リカイゼンは、仕事の発注先探しや、新規顧客開拓など、ビジネスパートナー探しに役立つ総合ビジネスマッチングプラットフォームです。 より詳細はこちら はじめに 「インターナルコミュニケーション」や「インナーブランディング」の重要性が叫ばれるようになってからというもの、イントラネット構築や社内SNSの導入・リニューアルに取り組む企業が増えてきています。フリーの情報共有ツール等もありますが、なぜイントラネット構築を行うのでしょうか? 今回は、イントラネット構築のメリットと導入における注意点をご紹介いたします。 イントラネットとは? イントラネット(intranet)のイントラ(intra)は、「内部の」という意味で、直訳すると「内部ネットワーク」という意味になります。 インターネットに対して、イントラネットは、社内など限定された範囲だけでアクセスすることができるインターネットと考えるとわかりやすいかと思います。 インターネットは、世界中あらゆるネットワークのつながりを意味しており、基本的に誰でもそのネットワークに対してアクセスすることができます。 一方、イントラネットの場合、WEBブラウザでの利用に関して社内や組織内など限られた人だけが使用でき、社外の人は使用すること、アクセスすることができません。 イントラネットによって、社外に出してはいけない情報やWEBシステム等を利用することができるので、セキュリティとしても守られた状態でサービスの利用が可能となります。 イントラネット構築が必要な理由 例えば、「社内ポータルサイトを作ろう」という場合にはイントラネットが必要になります。 人数が増えたり、全国もしくは世界に支店がある会社だと、社員に対する情報の共有に時差が生まれたり、抜け漏れが発生する可能性が高くなります。そういったことを防ぎ、よりスムーズに社内情報の共有やコミュニケーションを行うことを目的とし、社内ポータルサイトの制作を検討するケースが増えています。 社内ポータルサイトは、その名の通り、社内にのみ共有したい情報であって、社外には持ち出したくない情報もあります。こういった場合にイントラネットを構築することによって、社内のみの情報共有が可能になります イントラネット構築のメリット フレックスタイムやリモートワーク、ロケーションフリーなど、働く場所や時間など働き方の多様化が進む大手企業やグローバル企業はもちろん、急成長中のベンチャー企業などで、大きな課題となるのが、インターナルコミュニケーションです。経営層の理解も進み、制作物や配信方法への投資や、従来の媒体や発信方法を見直すケースも増えてきています。 そんな中、企業内でイントラネットを構築することで得られるメリットは、大きく3つ挙げることができるでしょう。 1.素早い情報共有 アクセス権限があれば誰でも見ることができるというのが大きな特徴です。意思決定からスピーディに従業員に伝達することができます。また、情報の更新も簡単なので社内報では実現できなかった最新の情報を従業員に配信することができます。 2.社内コミュニケーションの場として活用できる 紙ベースでの社内報や掲示板等では一方通行のコミュニケーションになりますが、イントラネット内であれば、全ての従業員が常に同じ情報を共有しながら、従業員同士の相互のコミュニケーションをはかることができます。 3.コスト削減 紙での運用であれば、媒体の制作や印刷、配送、それにあたる人件費など、情報流通のために発生していたコストを圧縮することができ、少ない人数での運用や兼任することも可能になります。 イントラネット構築を行う際の注意点 素早い情報共有と円滑な社内コミュニケーションというメリットが得られる一方で注意しなければならない点もいくつかあります。 1.ネット障害発生時の備え イントラネットを構築するうえで、最も注意したい部分は保守・サポート体制です。 万一、障害発生等でネット通信が止まってしまった場合、その間は業務を遂行することができないということになりかねません。 ネットワーク保守・サポートについて、すぐ対応できる社内体制を整えるか、すぐに相談できる業者に依頼をすることがおすすめです。もちろん、その分保守・サポートの費用はかかってしまいますが、復旧までにかかる時間を考えると予め、保守やサポートの契約をしておいたほうが安心でしょう。 2.セキュリティ対策 企業内の全従業員があらゆる情報にアクセスできるということは、故意ではなくともデータを改ざん・削除してしまうことも考えられます。 またイントラネット内に社内の機密情報が集約されていることは明らかですので、外部からの攻撃により内容が漏洩してしまう可能性もあります。よって、イントラネット構築にあたっては、利便性向上の一方で、誰がどのファイルにアクセスでき、更新可能か閲覧限定なのかといった権限の管理や、誰がいつデータを更新したかの履歴管理、そして外部からの攻撃に備えたセキュリティ対策などの備えが重要になります。 まとめ まもなく新年度というだけでも、社内の通達事項は急増するのに加え、「働き方改革法」が2019年4月より順次施行されるにあたり、情報を受け取る側の状況もどんどん変わることになります。 従業員数が増えてきた企業や、複数の拠点を抱える企業はもちろん、多様な働き方が導入される企業にとって、情報伝達のスピード・透明性を担保するために、イントラネットの構築やグループウェアの導入の検討は早めに進める方が良いでしょう。 イントラネット構築の相談にあたっては、構築手法だけでなく、運用・保守など長いスパンで相談できるパートナーが必要です。 まずは「イントラネット構築」「グループウェア導入」といったキーワードで、リカイゼンに相談してみてください。ご要望や、現時点で決まっていること・まだ決めきれないことなどもサポートデスクで丁寧にヒアリングを行い、信頼できるパートナー探しをお手伝いいたします。

イントラネット構築の見積り依頼と費用相場まとめ

目次 1.イントラネット構築の見積り依頼の仕方 イントラネット構築におけるステップについて 見積り依頼の方法について 2.イントラネットとは 3.イントラネット構築の目的 4.開発会社への発注の仕方 5.まとめ イントラネット構築の一括見積依頼や案件のご相談、発注先探しならリカイゼンへ! 無料で相談する リカイゼンは、仕事の発注先探しや、新規顧客開拓など、ビジネスパートナー探しに役立つ総合ビジネスマッチングプラットフォームです。 より詳細はこちら 1.イントラネット構築の見積り依頼の仕方 イントラネット構築を考えている企業では、社内での業務共有、営業部門での営業状況の共有確認、離れた拠点間におけるセキュリティが考えられた情報共有など、シーンは様々ありますが、基本概念として社内のみのネットワークで完結したい情報共有で使いたいシーンだと考えられます。 この場合のイントラネット構築におけるステップと見積り依頼の方法についてご説明します。 イントラネット構築におけるステップについて ①なぜ導入が必要か目的を明確にする 初めてイントラネットを構築する際、特に目的の明確が必要です。部門間における情報共有、共有することでどのような効果を期待しているのか、また情報共有のためには積極的に社員がそのシステムに参加する必要が出てきます。社員のモチベーション、意識の高め方など含めて包括的に考え、企業トップの指針を明確にしておきましょう。 ②社内のネットワーク状況の確認とネットワーク化について これまで各部門で集めていた情報、部門内のみに止まっている情報などを整理し把握しています。また、拠点が離れている事業所や支店、さらには海外などに拠点を設けているなどがある場合は、セキュリティ対策も考慮して、イントラネット構築を行うことで強化することができます。 ③既存システムとの連携 既存で利用しているシステムやデータベースとの連携をどのようにするか検討します。イントラネットの構築ができれば、個人単位で管理していたデータや部門内でやり取りしていたエクセルデータなどもデータ化して共有することも可能となります。 見積り依頼の方法について イントラネット構築では、システム開発の他にネットワーク構築に強い会社へ依頼する必要があります。特にセキュリティ対策は万全に行う必要があります。 見積り依頼するにあたり、上記で記載しているイントラネット構築におけるステップの確認を行い、数社の会社へ見積り依頼をお願いしましょう。依頼するにあたり、重要なことは目的の明確化と、現状の課題は何か、求める効果は何かについてまとめて置くこと、そして社内においてそれらの事項を共通の認識として共有しておくことです。 そして、数社の会社へ見積り依頼をお願いする理由は、見積り比較を行うためです。システム開発やネットワーク構築において、見積り相場というのはあってないようなものが多く、企業のニーズによって見積りは変わるため、1社だけに見積り依頼を行ったとしても比較ができません。また、見積り比較をしやすいように依頼する際に、どのような見積り項目で見積りが出てくるのかを確認しておきましょう。そしてなるべく依頼する会社が同じ項目で出してもらえるように調整をしておくと、見積り比較をしやすくなります。 また、見積りを依頼する会社とは、面談を行って会社の基本情報の他、体制面、支払いサイクル、ディレクション面など人がどのように関わるかについて事前に確認をしておくことが大切です。 2.イントラネットとは イントラネットとは、インターネットの技術を活用して企業内のみでネットワークを構築することを言います。社内のネットワークのみでしか利用できない社員向けサイト、内部のデータベース、電子会議システムなどで利用されるのが一般的です。 3.イントラネット構築の目的 企業では、事業所間のコミュニケーションや、本社と支社が離れている場合などでは、その間の通信手段が必要となりますが、いわゆるインターネットを利用することはセキュリティ面において問題が大きいです。そこで、セキュリティ対策として考えられる暗号化、ファイヤーウォール機能の付与などでインターネットと同様の機能を持ちながら社内のみでやり取りが可能なネットワークを実現するのがイントラネットになります。 最近では、社内共有やスケジュール管理等のツールとしてグループウェアを導入する企業も増えていますが、イントラネットとグループウェアは根本的に違うものであるので、その辺りも把握しておきましょう。 イントラネットとグループウェアの違い イントラネットは、ネットワークそのものを主体として考えており、ネットワーク中心型になります。一方のグループウェアは、ホスト中心型もしくはクライアントサーバ型になります。 イントラネットは、TCP/IPを採用していることもあり、各種メーカーのパソコンやアプリケーションを使用できますが、グループウェアは導入するメーカーのアプリケーションに依存することになります。 イントラネット構築は、導入コストがそれなりにかかる分自由度は高くなり、グループウェアに関しては、導入コストはイントラネット構築よりも安価にはなりますが自由度がそれほど高いものではありません。 次に、イントラネットを導入する上、どのような社内情報を載せていくのか考えてみましょう。 ①経営情報関連について 企業のミッション、目標、クレド、社長メッセージ、会社基本情報、最新のプロジェクト稼働情報や経営企画、戦略など ②マーケティング情報について 新サービス、新商品などの開発状況、他企業との協業、特許・商標等、受注における成功事例、その他プロジェクト企画や進行状況など ③人事、総務関連情報について 社員基本情報、昇進、異動、配属状況、福利厚生や社内行事、評価制度、研修、新卒・中途採用情報、社内行事など ④経理情報について 業績見込み、資金調達、資金運用など ⑤広報関連について プレスリリース、メディア掲載情報、記者会見、メディア戦略など 上記の項目ごとに情報整理をしておくことで、構築の際の要件整理に役立ちます。また、正確な見積りを各社よりもらうことが可能となります。イントラネット構築の目的、ミッション、やるべきこと、効果の内容が明確であればあるほど、構築をお願いする会社との調整はうまく進み、社内調整もスムーズに行うことができるのです。 4.開発会社への発注の仕方 イントラネット構築の目的、構築を依頼したい会社が決まったら発注を行います。その際は、コスト、スケジュール、体制面を確認した上で、機密保持契約、契約書等を必ず結びましょう。 尚、発注から構築完了までの主要ステップを説明しておきます。 ⑴発注書を提出 発注書と同時に、その他の関連書類も合わせて確認を行います。 ⑵イントラネット構築における要件定義 依頼元より提出する要件書、もしくはRFPを元に要件定義を提案してもらいます。 ⑶システム設計 図解などを用いて、具体的なシステム設計図を提出してもらいます。 ⑷イントラネット構築 実際に構築作業に入ります。もし期間業務や既存業務へ影響がある場合は社内での周知、またユーザや外部企業へ営業が出る場合は、事前告知、ホームページ等でシステムメンテナンスの案内などをあらかじめ出しておきます。 ⑸テスト 稼働テストにおいて、アクセス時間にストレスがないかどうか、セキュリティが対応されているか、要件定義通りのシステムになっているのかの確認を行います。 ⑹本番稼働 テスト完了後、本番にて稼働させてみて問題ないかどうか確認をします。ここで問題が生じる場合もあります。発注会社へは、瑕疵担保契約を行っておき、その期間において不具合が生じた場合は対応してもらえるように瑕疵担保契約を項目として盛り込んでおくことが重要です。 5.まとめ このように、イントラネット構築における見積り依頼時に必要なこと、発注の際に必要なことを説明してきました。ただ、初めての依頼になる場合など、具体的にどこから詰めれば良いかわからないものですし、見積り比較も何を基準に比較をすれば良いのかわかりにくいのが実情です。 BtoBマッチングサービスでは10年の実績があるリカイゼンでは、見積り依頼の仕方から見積り比較、発注会社の選定方法など、発注が決まるまでを完全無料でサポートしております。初めての方、これまでシステム周りの発注がうまく行かず不安があるなど、小さな課題や悩みでも丁寧に対応させていただきます。お問い合わせをお待ちしております。

デジタルサイネージなら弊社におまかせ!

p.p1 {margin: 0.0px 0.0px 0.0px 0.0px; text-align: justify; font: 10.5px Times} p.p2 {margin: 0.0px 0.0px 0.0px 0.0px; text-align: justify; font: 10.5px 'Times New Roman'; min-height: 11.0px} p.p3 {margin: 0.0px 0.0px 0.0px 0.0px; text-align: justify; font: 12.0px Helvetica} 弊社は、ソフトウエアの設計・開発、業務分析、スマートフォンアプリケーション開発、ネットワークの設計・構築などを主な業務内容とする企業です。1回目は、弊社で独自に開発したパッケージソフト「メールマネージャー」について、2回目はデータ分析について紹介しましたが、ここではもうひとつの大きな軸である「デジタルサイネージ」について話をさせていただきます。 「デジタルサイネージ」を日本語に訳すと「電子看板」。駅構内の柱や、スーパーマーケットの壁面に設置された、広告などを表示するディスプレイのことです。JRの車両の、扉の上にあるディスプレイも、デジタルサイネージのひとつです。 デジタルサイネージのシステムはいくつかの会社が製作していますが、スカラ(SCALA)社が最大のシェアを握っています。スカラ社がもっているのは、サーバでデータを一括管理し、ネットワークでつながれた各ディスプレイにデータを配信するシステムです。 データは、「番組表」と呼ばれるスケジュールにのっとって配信されます。企業によっては、番組表の中に広告を組み込み、広告配信料金を徴収しているところもあります。テレビのように、正確に時刻を決めて広告を配信することはできないので、1日何回、あるいは年間で何回といった契約を結ぶのが一般的です。ともあれ、広告料金を取れるというのも、デジタルサイネージならではのメリットかと思います。  ところで、番組表のソフトウエアは、スカラ社が持っているわけではなく、スカラ社とライセンス契約を結んだシステム開発会社がつくっています。番組表ソフトウエアのつくり方は各社で異なります。ベースとなるスカラ社のシステムをどれだけ理解しているかが技術競争の要点です。細かい部分でいうと、たとえば映像切り替わり(割り込み)のスピードに、その技術の差が現れることがあります。地震が起きたときに画面が出口のほうを指す矢印になる、その切り替えが確実に、かつ短い時間で行われるかが、技術力の違いになるというわけです。 弊社では、大手小売店や鉄道システムなどに、ソフトウエアを提供しています。広告代理店やグラフィック制作会社ができるのは、コンテンツの内容を考え、材料(写真や動画など)を揃えるところまで。それを配信するデータに仕上げるのは、弊社を含めた、スカラ社とのライセンス契約を結んでいる数少ない企業のみなのです。 ――中小企業でもデジタルサイネージの利用価値は大!―― 小さな飲食店などでも、デジタルサイネージを使われているところがあると思います。ただ、その多くは、「デジタルサイネージ対応テレビ」などを利用しているのではないでしょうか。 このシステムですと、USBやリモコンなどで、配信データを1台ずつアップロードしなければなりません。複数の店舗があったり、1店舗の中にディスプレイがいくつもあったりすると、アップロードは非常に手間のかかる作業となります。一方、スカラ社のシステムは、すべてのディスプレイがネットワークでつながっており、クラウド上のデータを変更することで、一括で配信データを更新できるのが大きなメリットです。 弊社では、コンテンツの制作から配信まで、ワンストップで請け負うことが可能です。予算はディスプレイの台数や配信データ更新の頻度によりますが、利便性と天秤にかけて、決して高いものではありません。デジタルサイネージの導入を考えている方、あるいはデジタルサイネージ対応テレビを利用されている方は、検討されることをおすすめします。

ネットワークエンジニアの資格をご存知ですか?

日本のエンジニア人口は年々増加しているようで、課題とされているのが慢性的な人材不足。この課題に頭を抱えている代表の方も多いのではないでしょうか?直近では、エンジニアの人材派遣も進み人材不足を補おうと動いているように思いますが、まだまだ追いついていない部分も多いですよね。仕事はあるのに、人がいなくて受けられない。そんな苦い思いをされた経験をされたことのある方も少なくないのではないでしょうか?ただ一方で、これからエンジニアになりたい!と考えている若者がいるのも事実です。よって、大切になるのは欲しい技術をもった人材をいかにマッチさせられるかなのですが、前回の記事にも書いた様に、システム専門の会社ではない場合、実際にそのエンジニアが『どんな資格があって・どんな技術をもっていて・何ができるのか』を理解しないまま採用してしまっているケースもあります。それはとても勿体ないですよね。そこで、今回はエンジニアにはどんな資格があってその資格を持っている人はどんな技術を持っていて何ができるのかをご紹介したいと思います。 【ITの資格の種類】 一言にITの資格といっても、実は様々な種類があります。対象別に分類しても「IT技術者全般」「システム設計・管理者」「プロジェクト管理者」「ユーザーサポート/ヘルプデスク」「プログラマー」「ネットワーク管理者」「データベース管理者」「制御系エンジニア」「Webデザイナー/クリエイター」「システム監査/コンサルティング」と多種多様。これらすべてを一気にご紹介するのは難しいので、今回は「ネットワーク管理者」に絞ってご紹介させていただきます。 【ネットワーク管理者の資格】 ネットワーク管理者としての資格は大きく2つ・シスコ技術者認定・ネットワークスペシャリスト試験です。簡単に概要をまとめると、シスコ技術者認定(Cisco CareerCertification)とはネットワーク技術者にとって高い評価と最先端の確かな技術を身につけた証明となる資格です。シスコ製品を扱えることはネットワーク技術者にとって必須条件となっていて就職・転職において大きな強みとなります。自分の実力とニーズに合わせてコースとレベルが選択でき、ネットワーク技術者として確実にレベルアップすることができる資格となっています。そしてネットワークスペシャリスト試験は、ネットワークに関する固有技術の専門家として、情報システムの企画・要件定義・開発・運用・保守への技術支援を行うものを対象とするものです。2009年春季に公表された新試験制度のスキルレベル4に該当します。シスコ技術者認定はコースとレベルが選べることもあり、エンジニア初心者でも入りやすい資格ですが、ネットワークスペシャリスト試験は合格率が15%前後の難易度高めの資格になっています。 【試験内容は?】 ネットワークエンジニアには2種類の資格があることはわかりましたね。ではどうしたら取得できるのか、試験内容で比べてみましょう。 シスコ技術者認定はネットワークに関する知識を問うものを中心に、筆記試験が行われます。認定取得モデルは「ルーティング&スイッチング」、「セキュリティ」、「ボイス」、「ワイヤレス」、「ストレージ」、「サービスプロバイダ」、「デザイン」の7分野あり、それぞれ「エントリーレベル」、「アソシエイト」、「プロフェショナル」、「エキスパート」「アーキテクト」の5レベルに分かれています。一番、難易度が簡単なものが「エントリーレベル」となっておりますが、最もポピュラーなものが「アソシエイト」レベルに属する「CCNA」です。 次にネットワークスペシャリスト試験は四肢択一の多肢選択式と記述式の試験をパスしないといけません。四肢択一の多肢選択式ではコンピュータシステム・技術要素・開発技術の問題が出題され、記述式では「ネットワークシステムの企画・要求定義・開発に関すること」「ネットワークシステムの運用・保守に関すること」「ネットワーク技術・関連法規・標準に関すること」「ネットワークサービス活用に関すること」などを問われる難易度の高い問題となっています。 最後は少し専門的な内容となってしまいましたが、ITの資格といっても様々な種類があり、その中でもさらに複数の資格があることはお分かりいただけたかと思います。今回はまず慢性的に技術者不足となっているネットワークエンジニアの資格に関して、概要をまとめさせていただきましたが、初心者でも入りやすいシスコ技術者認定に関して、次回はもう少し深堀できればと思っています。 最後に今まさにネットワークエンジニアを募集している!というあなたに朗報です!ネットワークエンジニアの資格をしっかり取ったエンジニアを育成しているワークアカデミーでは、育てたエンジニアを必要としている企業様を募集しています!ご興味ございましたら、お気軽にご連絡くださいませ。http://street-wise.jp/service/make/jinzai/

インフラエンジニア

インフラエンジニア。この言葉を聞いて仕事内容がイメージできる方は、きっとシステム関係やウェブ関係のお仕事に就いている方だと思われます。「インフラ」なので、ガスや水道、電気に関わるエンジニアだと思われるかもしれませんが、ここでは「サーバエンジニア」としてお話しようと思います。 朝出社してパソコンを立ち上げてメールをチェックしようとしたらメールの送受信ができない。営業管理システムで数字をチェックしようとしたら画面が開かない、など会社員なら誰でもこのような経験をしたことがあると思います。このような状況に陥った時、社内で対応する部署(人)がいると思います。ざっくり言うと、この部署に所属する人たちがインフラエンジニアです。たまにパソコンの調子が悪くなった時に修理の手配なんかもしてくれたりします。 一般的にインフラエンジニアのイメージは次のような感じ。地道、地味、縁の下の力持ち、泥臭い、トラブル対応、24時間シフト、ガテン系、ダサい、減点方式の世界・・・など。これだけ見たら正直あまり良いイメージは持たれないかもしれません。でもですね、今の時代、彼らがいないとビジネスは成立しませんし、普段の生活でも困ることがいっぱい出てきます。 iPhoneなどスマートフォン。この中にはいろいろなアプリが入っていますよね。もしサービスを提供する側のインフラ(サーバ)に障害が発生したらどうなるか。フェイスブックやツイッター、LINEはもちろん全く機能しません。通常のメールももちろん使えません。ゲームだってほとんど動かなくなるでしょう。困るでしょ?マジで彼らがちゃんと仕事をしてくれないと世の中困ることがいっぱい出てくる。 しかしながら、今はインフラエンジニアが不足していると言われています。もちろん「いるにはいる」んです。でも「ちゃんと仕事ができるインフラエンジニア」が不足している。その原因はそもそもインフラエンジニアになりたい人が少ないってことと、インフラエンジニアを育てられる人が少ないってこと。 幸い僕の会社には経験豊富なインフラエンジニアがいます。僕より年上で経験が豊富。インフラエンジニアって過去にどれだけトラブル対応してきたかってことが問われます。ただ知識があるだけじゃダメなんですね。これはどんな仕事でも一緒ですが。。今後は彼の知識と経験を活かしたビジネスもしていきたいなー、と最近考え中です。

ネットワーク構築・保守に関連する記事を見る

記事を探す

キーワードで探す

カテゴリーで探す

無料¥0

業者の選定や案件について、お気軽にコンシェルジュにご相談ください。