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ファッションテックとは?IT活用における次の施策は「パーソナライズ」化

ファッション業界に興味がない場合、「ファッションテック」という分野にはあまり触れる機会がないかもしれません。
衣食住の一つとして、衣は誰もが生活に必要となるものです。そこから考えると、ファッションテックも身近なものになるのではないでしょうか。今回は、ファッションテックとはどのようなものなのか、IT活用によって何が解決できるのかについて解説します。

1. ファッションテックとは

ファッションテックとは、ファッションとテクノロジーを掛け合わせた造語になります。
ファッションの開発物流システムの構築などの分野において、テクノロジーを活用することでファッション業界を活性化させるための全体の動きを指しています。ファッションテックは、2013年頃から徐々に話題になっています。

ファッションテックにおけるテクノロジーは、主にIT技術を用いることを言います。
例えば、スマホアプリで展開されているコーディネートアプリ、ブランド品のレンタル、ECサイト、オークションアプリなど含まれます。

ファッションテックが席巻する中で、ファッション業界で必要になってくるスキルがあります。それはデジタルリテラシーです。これまでは「ファッションが好き」というのが優先で成立できる部分もありましたが、ファッションテックが一般化した今では、ファッションの知識だけでは不足しているようです。
ファッション業界では、生産性、売上向上、品質維持など、あらゆる課題を抱えています。それらをIT技術によって解決しようとしている中で、ファッション用語以外のデジタルリテラシーが求められることは当然なのです。

2. ファッション界を大きく変えるIT技術

これまで、ファッションアイテムを購入するには、アパレルブランドやセレクトショップ、百貨店などで購入するのが一般的でした。しかし、WEBサービスやスマホアプリでは、商品購入を行えるECサービスで購入できたり、または購入はせず、レンタルで一定期間だけ所有するというような流れができています。これらを支え、且つファッションカルチャーに変化をもたらしたのが、IT技術です。ブランドやショップの来店者を会員化できたり、クーポン配布、ポイント配布、特別セール案内など、IT技術を駆使したプロモーションやカスタマーケアも一般化しました。

既にファッション業界にとって、ITはなくてはならないものになっています。IT技術の進化とともに、今後は一層のIT技術活用をしていこうとしているのが今のファッション業界です。

3. 日本のファッションテック市場

ファッション市場規模は、約9兆円です。ファッション業界全体で問題になっているのは、人口減少です。ただ販売するのではなく、テクノロジーを使ったBtoB、BtoC、CtoCのどのプラットフォームでも、ファッションテックは世界的に拡大傾向です。

それぞれの分野において解説します。

BtoB

デジタルファブリケーション

業界的にはグーグルの「プロジェクトジャガード」が有名です。繊維センサーの開発を行い、究極のウエアラブル端末と言える服のデジタルデバイス化が進んでいます。また、デジタルプリントに代表されるような生産ロットに縛られず、多様なニーズに合わせて少量から手軽に、あらゆるデザインやパーソナライズ対応を実現した生産手法が広がっています。

バーチャルフィッティング

アパレルのECサイトでは、フィッティングができないことによる機会損失はとても課題でした。もしリアル店舗展開しているアパレルなどでは、顧客が店舗で試着だけしてECサイトで後から購入するということがあることも珍しいことではありませんでした。
IT技術の発展によって、「バーチャル試着」ができるWEBサービスができました。画像認識やVRなどの技術を用いて、バーチャル空間で違和感なく試着ができる世界に近づいています。これらのサービスによって、ECにおけるコンバージョン向上へ役に立てることが可能です。

BtoC

バーチャルスタイリスト

おしゃれ好きでもスタイリングについてアドバイスが欲しいという人は多くいます。「インスタグラマー」が一躍躍り出たのも、その理由の一つでしょう。プロのスタイリストからのアドバイスをもらう、AIによってレコメンドされる、などのアプローチでスタイリング提案をしてくれます。ユーザの好みと的確なアドバイスやレコメンドが、どれくらいの制度でマッチングするかにもよりますが、マッチング精度が上がるごとにECコンバージョン率も上がるとみられます。

クロージングサブスクリプション

遊休資産を共有し合うシェアリングサービスの分類として、洋服屋アクセサリーをレンタルできるサービスが各社より出てきています。ブランドバックレンタルは日本では受けるようですが、パーティー文化があまりない日本では、ドレスレンタルは工夫が必要なようです。

パーソナルオーダー

ファッションテックで熱い注目を受けたのが、ZOZOが出した「ZOZOスーツ」です。特殊なセンサーファ貼り巡らされていて、スーツを着た人は計測のメジャーを使用しなくても体の部位の採寸ができます。その採寸情報をもとにフィットする洋服をオーダーすることができます。従来抱えていたECの課題を解決する変革です。

CtoC

フリマアプリ

メルカリの人気で一気に注目されることになった個人対個人のフリマアプリです。メルカリでは、商品の見せ方、購入から決済、配送、評価に至るまで、ユーザビリティの高さもあって日本では唯一のユニコーン企業として認識されています。あらゆる商品が思っている以上に売れるということで、コスメなど含めてなるべくブランド品を購入するというユーザも出てきています。

4. ファッションテックで、今後期待される分野とは?

今後、ファッション業界で重要になってくるポイントとして、「パーソナライズ」にあると言われています。実は、ファッション業界に限らず、あらゆる業界においてパーソナライズは注目ワードです。ビッグデータ、AIの活用等によって個人の趣味趣向を導き出すパーソナライゼーションが可能になってきました。

ファッション業界においては、顧客に合った洋服を作るか、売るかというのは目指していることです。Eコマースの流れを見ても、導入当初の「ECを使った洋服の販売」から始まり「ビジュアル表現やコーディネートで販売促進する」という変化があり、次の変化として顧客それぞれにコミュニケーションを積極的に介します。フリマアプリのメルカリでは、ユーザ同士による価格交渉が行われ、最終的な価格が決まっていくというような状況が一般的になっています。IT技術が更に進化することで、パーソナライズのファッションテックは実現可能になります。

5. まとめ

ここまでファッションテックについて解説してきましたが、いかがでしょうか。ファストファッションなどの台頭によって、ファッション業界は非常に課題の多い業界です。IT技術を駆使することで、認知や売り上げを伸ばそうとする動きは活発です。まだまだ進化の途中にあるパーソナルフィッティングやパーソナルオーダーなど、今後はよりパーソナルに寄ったファッションテックが活発化すると予想されます。

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ファッションテックとは?IT活用における次の施策は「パーソナライズ」化

ファッション業界に興味がない場合、「ファッションテック」という分野にはあまり触れる機会がないかもしれません。 衣食住の一つとして、衣は誰もが生活に必要となるものです。そこから考えると、ファッションテックも身近なものになるのではないでしょうか。今回は、ファッションテックとはどのようなものなのか、IT活用によって何が解決できるのかについて解説します。 1. ファッションテックとは ファッションテックとは、ファッションとテクノロジーを掛け合わせた造語になります。 ファッションの開発、物流システムの構築などの分野において、テクノロジーを活用することでファッション業界を活性化させるための全体の動きを指しています。ファッションテックは、2013年頃から徐々に話題になっています。 ファッションテックにおけるテクノロジーは、主にIT技術を用いることを言います。 例えば、スマホアプリで展開されているコーディネートアプリ、ブランド品のレンタル、ECサイト、オークションアプリなど含まれます。 ファッションテックが席巻する中で、ファッション業界で必要になってくるスキルがあります。それはデジタルリテラシーです。これまでは「ファッションが好き」というのが優先で成立できる部分もありましたが、ファッションテックが一般化した今では、ファッションの知識だけでは不足しているようです。 ファッション業界では、生産性、売上向上、品質維持など、あらゆる課題を抱えています。それらをIT技術によって解決しようとしている中で、ファッション用語以外のデジタルリテラシーが求められることは当然なのです。 2. ファッション界を大きく変えるIT技術 これまで、ファッションアイテムを購入するには、アパレルブランドやセレクトショップ、百貨店などで購入するのが一般的でした。しかし、WEBサービスやスマホアプリでは、商品購入を行えるECサービスで購入できたり、または購入はせず、レンタルで一定期間だけ所有するというような流れができています。これらを支え、且つファッションカルチャーに変化をもたらしたのが、IT技術です。ブランドやショップの来店者を会員化できたり、クーポン配布、ポイント配布、特別セール案内など、IT技術を駆使したプロモーションやカスタマーケアも一般化しました。 既にファッション業界にとって、ITはなくてはならないものになっています。IT技術の進化とともに、今後は一層のIT技術活用をしていこうとしているのが今のファッション業界です。 3. 日本のファッションテック市場 ファッション市場規模は、約9兆円です。ファッション業界全体で問題になっているのは、人口減少です。ただ販売するのではなく、テクノロジーを使ったBtoB、BtoC、CtoCのどのプラットフォームでも、ファッションテックは世界的に拡大傾向です。 それぞれの分野において解説します。 BtoB デジタルファブリケーション 業界的にはグーグルの「プロジェクトジャガード」が有名です。繊維センサーの開発を行い、究極のウエアラブル端末と言える服のデジタルデバイス化が進んでいます。また、デジタルプリントに代表されるような生産ロットに縛られず、多様なニーズに合わせて少量から手軽に、あらゆるデザインやパーソナライズ対応を実現した生産手法が広がっています。 バーチャルフィッティング アパレルのECサイトでは、フィッティングができないことによる機会損失はとても課題でした。もしリアル店舗展開しているアパレルなどでは、顧客が店舗で試着だけしてECサイトで後から購入するということがあることも珍しいことではありませんでした。 IT技術の発展によって、「バーチャル試着」ができるWEBサービスができました。画像認識やVRなどの技術を用いて、バーチャル空間で違和感なく試着ができる世界に近づいています。これらのサービスによって、ECにおけるコンバージョン向上へ役に立てることが可能です。 BtoC バーチャルスタイリスト おしゃれ好きでもスタイリングについてアドバイスが欲しいという人は多くいます。「インスタグラマー」が一躍躍り出たのも、その理由の一つでしょう。プロのスタイリストからのアドバイスをもらう、AIによってレコメンドされる、などのアプローチでスタイリング提案をしてくれます。ユーザの好みと的確なアドバイスやレコメンドが、どれくらいの制度でマッチングするかにもよりますが、マッチング精度が上がるごとにECコンバージョン率も上がるとみられます。 クロージングサブスクリプション 遊休資産を共有し合うシェアリングサービスの分類として、洋服屋アクセサリーをレンタルできるサービスが各社より出てきています。ブランドバックレンタルは日本では受けるようですが、パーティー文化があまりない日本では、ドレスレンタルは工夫が必要なようです。 パーソナルオーダー ファッションテックで熱い注目を受けたのが、ZOZOが出した「ZOZOスーツ」です。特殊なセンサーファ貼り巡らされていて、スーツを着た人は計測のメジャーを使用しなくても体の部位の採寸ができます。その採寸情報をもとにフィットする洋服をオーダーすることができます。従来抱えていたECの課題を解決する変革です。 CtoC フリマアプリ メルカリの人気で一気に注目されることになった個人対個人のフリマアプリです。メルカリでは、商品の見せ方、購入から決済、配送、評価に至るまで、ユーザビリティの高さもあって日本では唯一のユニコーン企業として認識されています。あらゆる商品が思っている以上に売れるということで、コスメなど含めてなるべくブランド品を購入するというユーザも出てきています。 4. ファッションテックで、今後期待される分野とは? 今後、ファッション業界で重要になってくるポイントとして、「パーソナライズ」にあると言われています。実は、ファッション業界に限らず、あらゆる業界においてパーソナライズは注目ワードです。ビッグデータ、AIの活用等によって個人の趣味趣向を導き出すパーソナライゼーションが可能になってきました。 ファッション業界においては、顧客に合った洋服を作るか、売るかというのは目指していることです。Eコマースの流れを見ても、導入当初の「ECを使った洋服の販売」から始まり「ビジュアル表現やコーディネートで販売促進する」という変化があり、次の変化として顧客それぞれにコミュニケーションを積極的に介します。フリマアプリのメルカリでは、ユーザ同士による価格交渉が行われ、最終的な価格が決まっていくというような状況が一般的になっています。IT技術が更に進化することで、パーソナライズのファッションテックは実現可能になります。 5. まとめ ここまでファッションテックについて解説してきましたが、いかがでしょうか。ファストファッションなどの台頭によって、ファッション業界は非常に課題の多い業界です。IT技術を駆使することで、認知や売り上げを伸ばそうとする動きは活発です。まだまだ進化の途中にあるパーソナルフィッティングやパーソナルオーダーなど、今後はよりパーソナルに寄ったファッションテックが活発化すると予想されます。

2019年、最も注目されるテクノロジー「RPA」とは?基本知識と活用例

この十数年で、オフィスワークのあらゆる仕事がデジタル化・IT化されたことで、紙や帳票系などのアナログで業務を行うことは随分減ったと思います。しかし、オペレーション業務ごとにIT化がされていくことで、システムが行う作業と作業の間を埋める作業が強いられるようになりました。それらの業務は、もしかすると人間の手でやらなくてもできるものかもしれません。そこで登場してブームになってきているのがRPAの考え方です。 ここではRPAの基本的概念と具体的なRPAの役割、登場背景などを解説します。 1. RPAとは RPAとは、Robotic Process Automatic /ロボティック・プロセス・オートマティックの略称です。RPAは、ホワイトカラーの間接業務を自動化するテクノロジーです。海外では、デジタルワークフォースとも呼ばれている分野です。 RPAと相性が良いとされている業務は、 ✔︎一定のルールに従って繰り返す ✔︎データが構造化されている ✔︎業務が標準化している ✔︎プロセスに3名以上のリソースが求められている ✔︎人的エラーが起こりやすい RPAとAIが混同されがちですが、厳密には定義が異なります。RPAは単純なルーティン作業を繰り返し実施する業務が得意です。一方、AIはビッグデータを解析して結果を出力します。これらの点においてRPAとAIは大きく異なります。 工場では、ベルトコンベアなど生産設備のベースがあり、その周りでロボットが製造作業を行います。そして、ロボットのメンテナンスや、ロボットができない作業を、人が行うという3つの構造になっています。 一方、オフィスでは基幹システム(ERP)がベースにあって、それを扱うオフィスワーカーがいました。ERPを扱うのが大変な時もあります。その際は、ERPをカスタマイズするもしくは、オフィスワーカーを増やすかを行なっていました。そうした中、RPAの登場でERPとオフィスワーカーの間で作業を行うことによって3層構造になります。 そして、業務をシステム化する際は社内のIT部門へ依頼を行うなどが必要でした。しかし、RPAはノンプログラミングですので、オフィスワーカー自ら自動化を指示することができます。従って、現場レベルで自動化を行えるので、IT部門へ依頼して業務を巻き取ってもらう負荷がなくなるのです。 2. RPAの導入メリット RPAを導入することによるメリットがいくつかありますので紹介します。 ・人件費のコストダウン 一般的に、RPAのコストは人件費から考えて10分の1〜3分の1と言われています。東南アジア等の人件費よりも圧倒的に安価で業務を行えます。 ・業務処理のスピードアップ 基本的にはロボティクスなので、休憩は必要ありません。24時間365日稼働させようと思えば、それも可能です。 ・アウトプットの正確さ 業務には「ヒューマンエラー」というものが存在します。これは人間だからこそ発生してしまうミスです。しかし、ロボティクスは、ミスを最小限に抑えられます。 ・高付加価値業務へのリソース増強 単純作業などが人の手から解放されることで、本来、人がやるべき「創造」業務へリソースを持っていけます。例えば、販売戦略や営業戦略など、担当業務の中の頭を使って生み出す部分の業務です。 ・リソース追加の簡便さ BPOや人材派遣のように、依頼をしてから補充されるまでにある時間のような、リードタイムがありません。 3. RPA登場の背景 なぜRPAが登場し、ブームになってきたのか解説します。 ブルーカラーの生産性向上 オフィスワーカー自身が「業務効率化」について考える際、実際には「これ以上の業務効率化は無理」と考えてしまいがちです。しかし「ロボットに任せたい作業」という視点だと、改善点が出てくるものです。 アウトソーシング(BPO)の活用拡大 企業のアウトソーシング拡大も影響しています。日本アクセンチュア、トランス・コスモスなどBPOの提供企業が増え、一般的になってきました。BPOを実行する上では、業務のパッケージ化が求められています。 従って、企業内で単純作業がパッケージ化されるようになりました。 ERP、SaaSの乱立や拡大 大手企業では、ERP導入が進みました。しかし、追加開発の繰り返しを行い、業務ごとに異なるシステムが乱立することになってしまいます。結果的に、システムとシステムの間を人が繋いでやらなければいけない非効率な業務が生じるようになりました。それらを埋めてくれるRPAのニーズが高まっているのです。 ビッグデータの利活用 あらゆる業務がデジタル化されたことで、戦略としては勘に頼らないデータ・ドリブンな企業経営の志向が高まっています。それにはビッグデータ、AI活用が必須になります。そして、AIが分析を行う前の作業として、RPAによるデータ取得、蓄積を自動化するニーズが高まっています。 4. RPA導入の進め方と注意点 RPA導入を検討している場合、従来のIT技術の導入と改善するべき業務との違いを明確にしてから進める必要があります。エクセルマクロのように超属人化しにくいRPAではあるものの、自動化対象の業務の変更に伴う影響を考えることや、RPA利用者から相談に応じられる体制を設けることは必要です。 RPAの主体は、あくまでも現場にありますが、推進組織側としての管理体制などを構築することは必要です。 RPAの導入は、「評価検証」「部分導入」「全社導入」の3段階で進みます。もし、現場でRPAが浸透しないなどが発生している場合は、おおよそ導入検討の際に現場を巻き込まずに導入決定をしてしまったことにあるかもしれません。基本的には、RPA選定の際は必ず利用する現場を巻き込んで検討することが大切です。 そして、導入においての最初のステップとして、RPAツールの研修を受けることです。研修を受けることで、RPAが何なのか?ということを理解でき、業務の自動化についてどのように手をつければ良いか見えてきます。 また、導入の際に注意すべきポイントを3つ紹介します。 ✔︎RPAツールの機能や価格を比較検討する 当然ですが、RPAツールは製品によって機能も価格も異なります。製品ごとに特徴も違いますので、導入したい業務においての把握をしてから、どのRPA製品が良いかを決めることをオススメします。 ✔︎RPAを使う業務範囲をよく確認する どのような業務を効率化、自動化したいかを確認した上でRPA導入を決定する必要があります。手作業で行う業務とRPAに任せる業務を線引きすることで、業務の質を高めることができます。 ✔︎RPAは人間とロボットの業務分担を実現する RPAはあくまでも人間の仕事をサポートするものです。人間とロボットの業務分担を実現するのがRPAツールなのです。結果として、企業利益につながることが大切です。 5. まとめ ここでは、RPAについての基本知識と導入背景、導入の仕方などを解説してきました。 ロボットは、人間の仕事を奪うのではないか?という懸念を持っている人も少なからずいるようですが、あくまでも人間のサポートを行う存在です。業務効率化のために導入したERPなどのツールの拡大によって、ツールとツールの間をつなぐ新たな業務が人間の手にかかるようになりました。これらは、精査することで機械に任せてしまった方が良い場合があります。RPAの役割をしっかりと理解した上で、どの製品を導入すれば良いのかの比較を行い進めることで、業務効率アップへつなげることができます。

話題のシェアリングエコノミーとは?広がりの背景と基本知識、利用者メリットまとめ

人々が持つ「遊休資産」を活用したサービスが世界中でムーブメントを起こしています。利用者も安価で利用でき、遊休資産を持っている提供者は、ちょっとした隙間で収入を得ることができることは、IT時代の今だから実現できることです。今後、益々活発化しそうな遊休資産を活用したサービスについて、基本的知識から解説します。 1. シェアリングエコノミーとは シェアリングエコノミーとは、個人が保有している遊休資産の貸し出しを仲介するサービスです。貸主は遊休資産の活用による収入、借主は自身で所有することなく利用ができるメリットがあります。 現在、世界的に有名なシェアリングエコノミーは、民泊サービス「Airbnb」や、配車サービス「Uber」があります。 シェアリングエコノミーが生活に取り入れられると、どのような変化が訪れるかというと、これまでのビジネスでは得られなかったメリットが利用者も企業も得られることが考えられます。 シェアリングエコノミーが普及した背景について触れたいと思います。 背景としては、インターネットやスマートフォンの急速な普及があります。インターネットが普及し高速化整備された今、スマートフォンがあればいつでもどこからでもインターネットへ接続できるようになり、あらゆるサービスを受けることができるようになりました。 システムを提供する側も、サービス提供をしやすくなったのは、インターネットとスマートフォンの普及があったからです。そういった背景が、シェアリングエコノミーが広がる要因になっています。 シェアリングエコノミーでは、「知らない者同士でモノを貸し借りする」ということなので、個人の信用に関してリスクはあります。そこで、「評価制度」が必要です。個人間の信頼関係の構築が、シェアリングサービスにおいてとても重要になってきます。信頼性を高めるために、ユーザ同士のレビュー評価制度を導入しているサービスがほとんどです。既存のSNSと連携が必須であるケースもあります。最近では、ユーザの信頼度をこれまでのオンライン利用履歴や既存サービスから「信用スコア」化するサービスも提供されています。特に中国では、キャッシュレス決済の普及率も高いため、アリババグループがリリースした信用スコアのセサミクレジットなどが有名です。 関連記事:【信用スコア】話題のセサミクレジットとは?基本と日本の動向 2. シェアリングエコノミー市場規模と状況 シェアリングエコノミーの市場規模を見てみると、2017年度の国内市場は約716億円になりました(矢野経済研究所調べ)。尚、乗り物、スペース、モノ、ヒト、カネのサービス分野ごとに見ると、市場規模が最も大きいのは、乗り物のシェアリングエコノミーサービスになります。 カーシェアリングは、カーステーションや車両数の増加に伴い市場規模も拡大しています。法人利用も増加傾向にあり、自動車メーカーもカーシェアリングに参入しました。自動車メーカーにとって、各地にある販売店や整備店を活かせることは、これまでになかったメリットを得られています。 民泊サービスは外国人の利用も多く、2020年の東京オリンピックを控えていることで法整備も進んでいます。民泊最大大手Airbnbは、日本で世界初のアライアンス組織を設立し、自治体や企業と連携をする方向で進めています。 シェアリングエコノミーの社会への影響は、これまでと全く異なる人の新しい働き方や移動方法を実現しています。Uberドライバーは、自分の好きな時間に働くことができますので、働き方改革で推進されている副業として仕事をすることができます。主婦や学生は、生活の空き時間を有効活用できます。 Uberは、単純にタクシーに替わるサービスではなく、人の移動手段そのものの考え方を変えています。 シェアリングサービスを支える保険サービスの参入 シェアリングエコノミー市場の急速な成長に伴って、ユーザの安全・安心を求めていることを事業者は考えて、対策を講じる必要が出てきました。そのための専用保険が登場したのも記憶に新しいです。 日本では、2016年にシェアリングエコノミー協会が保険会社と提携し、会員向けにシェアリングエコノミー専用の賠償保険の販売を始めたのです。東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン日本興亜は、シェアリングサービスの事業者を対象に保険提供をしています。 保険の登場によって、新規事業者の参入促進はもちろん、シェアリングエコノミーに興味があるものの、トラブルが心配と考えている潜在ユーザの利用につながると考えられています。 参照:シェアリングエコノミー(共有経済)サービス市場に関する調査を実施(2018年) | ニュース・トピックス | 市場調査とマーケティングの矢野経済研究所 3. シェアリングエコノミーを代表する2大巨頭 シェアリングエコノミーにおいて世界で有名な2社といえば、「Uber」「Airbnb」です。 Uberは、スマホアプリでクリックをするだけで一般のドライバーがライドシェアできるプラットフォームを作りました。利便性を始め、コストやサービスの質がユーザーやドライバーから評価されて、急速にシェア拡大したことで、既存タクシーの会社が衰退するということが発生しました。サンフランシスコでは倒産するタクシー会社も出たほどです。 民泊サービスのAirbnbは、空き物件や空き部屋を旅行者へ貸し出す仕組みです。貸主と借主の両者がAirbnbの利用料を支払う形式で運営されています。貸主は、部屋を貸すまでの手厚いサポートを実施、借主は部屋の詳しい情報と高品質な写真をプラットフォームで提供して利用者を拡大しています。 4. 日本での利用状況について PwCコンサルティング合同会社によると、日本国内のシェアリングエコノミーの認知度調査を実施した結果、42.4%に留まりました。 前年比で10%ほど上昇したとは言え、各世代間で大きな差は見られません。利用経験や今後の利用意向に関して、若年層ほど高い結果になっています。 利用する際の懸念事項が「事故やトラブル時の対応」が各カテゴリーを通じて挙げられています。この現象は、日本ならではの「品質への信頼感」へ追求する文化性が影響されているのではないでしょうか。 今後、日本においてシェアリングサービスを普及させるためには、品質担保の仕組みや信頼の確率が課題になると考えられています。 参照:PwCコンサルティング、「国内シェアリングエコノミーに関する意識調査2018」の結果を発表 | PwC Japanグループ 5. まとめ インターネットを介してスマホで簡単に操作することで利用できる各種「シェアリングサービス」について解説してきましたが、いかがでしょうか。アメリカが先導を切っているサービスですが、日本でも徐々に広がりを見せています。どちらかというと法整備が追いついていない感の方が強いかもしれません。 2020年のオリンピックに向けて、訪日外国人の数を考えると、ホテルなどの宿泊施設が足りないと言われてもいます。空家の活用や、空き部屋の活用で民泊の解放を行うことで、それらの課題も解決に向かう可能性があります。 また、企業が様々な切り口で遊休資産の「シェア」に関して、有効活用ができるかもしれないモノを見つけてはいるものの、まだ実現に至っていないサービスもあるかもしれません。今後、新たな領域で新サービスが出てくる可能しを秘めているシェアリングサービスは、注目の分野と言えます。

フードテックとは?注目される「食のIT革命」の世界潮流

食分野とテクノロジーの融合は、世界的に注目されているイノベーション分野です。この数年は、フードテックという言い方をされていますが、とても広範囲での意味合いになっています。 そこで、今回はフードテックについての基本とどのようなジャンルがあるのかを整理して解説します。 1. フードテックとは 食の領域と最新のテクノロジー(ICT)を掛け合わせたものをフードテックと言います。フードテックは、農業や流通、外食産業だけではなく広範囲に広がります。それは、次世代の食品開発の分野、また世界的に人口増による注目されている食糧問題などです。フードテックは、食糧問題を解決できるための糸口になるのではないかと考えられています。 フードテックは、食とITが融合することで、新たなビジネスが創出されると考えられています。米投資会社によると、2017年のフードテック市場への投資額は、100億ドル(1兆1000億円)を超えたと言われており、今後、フードテック市場は、700兆円を超えるとも言われています。 今後、フードテックの進化によって、多様なニーズに対して課題解決することも可能です。農薬などによるリスクを抑えて、安心・安全な食糧生産、気象条件に左右されることのない安定生産化など、これまでの食ビジネスの概念を大きく変える可能性があります。 2. フードテックに期待される課題解決とは 世界的にフードテックが注目されている一つの理由として挙げられるのは、食糧問題です。国際連合食糧農業期間(FAO)によると、農業生産から消費に至るフードサプライチェーン全体で食糧の3分の1が捨てたれているとのことです。その量は、1年に約13億トンに上ります。国連で掲げているSDGs(持続可能性社会を目指す取り決め)において、2030年までに世界全体の一人当たりの食料廃棄を半減させる目標を掲げています。また、生産やサプライチェーンにおいても食品ロスを減少させる目標も掲げられています。 フードテックを推進する中で、注目されている取り組みのひとつに「代替肉」があります。日本では、肉の代わりに大豆を使ってハンバーグを作ったりしています。その考えをさらに進化させたものです。 アメリカでは、食材の質感や調理法をITで解析して、香りや味を損なわずに調理できる「分子調理法」というものに着目して開発が進んでいます。動物由来の肉や卵などの食品を再現して、植物の材料だけで本来のメニューとそっくりなものを再現するハンバーガーなどを作り出しています。植物の材料だけで再現ができることで、ベジタリアンでも食べることができ、また乳製品も使わないで再現できるとビーガンでも食べることが出来ます。 上記のような、食品そのものをテクノロジーで変える「次世代食品領域」は、フードテックの分野ではとても注目度が高いのです。 ・ビヨンドミート 大豆やエンドウ豆を活用して本物の肉そっくりに仕上げます。 ・Hargol FoodTech イスラエルのスタートアップ企業。代用食とも言われていて、バッタを使ったプロテインパウダーを販売しています。 このように、植物由来の代替え食品は、低価格でヘルシーといった利点があり、海外では積極的な取り組みがなされています。 3. フードテックの領域とジャンル フードテックは、とても広範囲になります。その領域とジャンルについて、改めて整理します。 ・生産領域 生産領域では、食品を生産する農業に関わる部分になります。これは、スマート農業、アグリテックとも呼ばれており、農業へICTを活用することで、就農者の作業負荷軽減化、植物の安定生産などを目指しています。 ・流通領域 流通領域では、鮮度維持や非効率な運搬が課題にあります。ICT活用によってそれらの課題を解決しています。 ・中食、外食領域 最近は、中食需要が高まっています。したがって外食産業の需要が下がることになるのですが、それらを解決するためには外食業のコストを削減する仕組みです。 例えば、「無人レストラン」「ロボットレストラン」など、人が介在しないレストランが、サンフランシスコや中国で注目されています。特に中国においてはキャッシュレッシュ決済も普及していることもあり、メニューのオーダーから決済、メニューが出てくるところまで全て人が一切介在しないオートマティックを実現しているレストランも注目されています。 また、パリでは一流シェフの料理が調味料などもセットになったキットとして宅配してくれるサービスなども出てきているようです。 ・次世代食品領域 これは、上でも説明したように食品そのものをテクノロジーで変えていく領域のものです。 ・健康食品領域 食から健康維持のための健康食品領域でフードテックが活用されています。 代表的なサービスとして「ベースパスタ」があります。これは、厚生省が推奨する体に必要な栄養素31種類を練りこみ、不足する栄養素を手軽に1食で補えるパスタになります。 ・調理技術領域 調理領域では、食品の調理に関わる道具になります。例えば、ロボットアームによって調理をサポートしてくれるサービスや、食品解凍で味を損なわないように解凍するサービスなどです。 4. フードテックに異業種が参入 フードテックへは、異業種の参入も目立つようになっています。 例えば、メニューの調理方法を記録しているSDカードをオーブン等へ差し込んで店員がメニューを選んでボタンを押すだけで、自動的に調理方法を調節してくれます。これは、調理技術を持っていないアルバイト店員でもメニューを再現できるようにしています。また、掃除ロボットの導入、キャッシュレス決済の導入によって、業務効率化を図っています。 また、家電メーカー、住宅メーカーなどとの連携も活発です。白物家電にレシピを提供するスマートキッチンサービスへの取り組みなどを行なっています。WEBサイトに投稿されたレシピはデータベースに入っていますので、データベースの情報から解析し、IT家電が読み取れる可能な形式へ変換して家電へ提供します。これまでも、オーブン料理に関してスマートフォンと連携したレシピ提案などもありましたが、よりリアルに新レシピを再現できるように進化しています。 食のあらゆるジャンルで、テクノロジーを活用することで、これまで関わりのなかったテクノロジー企業や、スタートップ企業が誕生してくるとも見られています。IoT、AI、ビッグデータなどの食への活用は、テクノロジー企業にとっても真骨頂の取り組みになります。そして画期的なイノベーションを創出することへも可能性が感じられます。 今後、あらゆるビジネスがフードテックと関わってくることが考えられるのです。 5. まとめ 今回は、フードテックについて解説してきましたが、いかがでしょうか?フードテックに関しては、非常に広範囲に及びます。生産、外食、中食、調理、流通、次世代までジャンルはさまざまです。そのジャンルに対して、どのようなテクノロジーを融合させることで、イノベーションが創出できるのかを考えることは、難解なところもありますが、いわゆる「食糧課題の解決」という視点で見ることで見えてくる部分がありそうです。

いまさら聞けないeスポーツとは?基本知識と、日本と海外の違い

この数年で日本でも、「eスポーツ」というキーワードが認知度を高めています。特に10〜20代の若年層のユーザがほとんどのため、その層へアプローチしたい各企業がスポンサー参入しているのを見ると、今後の可能性に期待が持てます。 今回は、まだ「eスポーツ」についてどのようなものなのか?わからない人へ、基本的知識と、eスポーツ市場が熱い海外と日本との違い、今後の日本で必要なことなどを解説します。 eスポーツとは eスポーツとは、electronic Sportsの略称になります。ビデオゲームを使った対戦をスポーツ競技として捉える際の名称になります。電子機器を使う娯楽や競技、スポートなどを示します。 Eスポーツの歴史を少し振り返ります。 1972年にアメリカのスタンフォード大学で大会が行われたのが、eスポーツの始まりと言われています。1990年代後半から、PCの普及が進んだこともあり、PCゲームのプレイヤーも増加し、大会やイベントの数も増加しました。2000年には、韓国やドイツでeスポーツの団体が発足されたことで、世界中の企業や公的機関が「eスポーツ」に秘められた「興行」としての可能性に注目し始めます。eスポーツは、コンピュータゲームの歴史と重なるように大きくなっています。まだ、eスポーツというワード自体がなかった頃から歳月をかけて成長してきました。 海外のeスポーツ競技会場は大規模になると、1万人を超える観客で埋め尽くされます。選手の一挙手一投足に熱狂し、その様子はプロスポーツ大会のように捉えられています。 そして、2024年に予定されているパリオリンピック・パラリンピックの新種目として、eスポーツの採用が検討されています。ただし、一部ゲームの暴力性や利権の問題などが絡んでいるので、採用までにはクリアしなければいけない課題があります。将来的にはオリンピックの種目入りは十分に考えられる立ち位置にあります。 オリンピックに先駆けて、2022年に杭州では英式なメダル種目として採用されることが決定しています。 eスポーツの市場規模 市場的に毎年、拡大を続けています。オランダの調査会社NewZooによると、2019年は世界全体で1200億円に達すると発表されています。そして2022年にはおおよそ2000億円に達するとされています。 参照:Newzoo Global Esports Market Report 2019 | Light Version | Newzoo eスポーツの種目と大会 スポーツでは、テニスやサッカー、陸上競技など様々な種目があります。Eスポーツにもいくつかの種目に分類することができます。 ジャンル概要 FPS・TPS 戦争をテーマとしたシューティングゲーム。2003年の第一昨シリーズ以来、絶大な人気を誇るシリーズ「Call of Duty」など。 CCG・TCG デジタルのカードゲーム。日本国内で盛り上がりを見せている。「Hearthstone」など。 RTS 1:1で戦略、戦術を競い合うゲーム。このジャンルのタイトルで大きな存在感を示しているのが、「StarCraft Ⅱ」。 MOBA 4、5人のチーム戦で戦略やプレイングするゲーム。世界でもっともプレイヤー人口が多いとされる「League of Legends」。 格闘 日本人が最も活躍している一人で一人のキャラクターを操作するゲーム。ストリーファイターなど。 スポーツ リアルなスポーツをビデオゲームにしたもの。FIFA、実況パワフルプロ野球など。 パズル ぷよぷよ、テトリスなど、誰でも楽しめるゲームをeスポーツ化。 Eスポーツのジャンルで世界的に最も盛り上がっているのは、「MOBA」になります。このジャンルの主要タイトルで、League of Legends(LOL)がありますが、世界全体のプレー人口は約9,000万人に登ります。 2018年の世界大会における優勝賞金は、約7億2,000万円、賞金総額は約20億円になります。 国内外のeスポーツのさまざまな動き 海外のeスポーツ特色 ・韓国 韓国では、2000年前後にPCゲームブームが巻き起こりました。そして官民の後押しがあったことでeスポーツが早期に発展しました。結果、eスポーツ文化が根付くことができました。また、「eスポーツを観戦して楽しむ」という意識も広く浸透しているのが特徴です。 ・中国 韓国と並ぶ形で中国は、eスポーツ産業を牽引しています。中国では、ゲームを展開している大手IT企業の影響力が強いようです。 ・アメリカ アメリカでは、eスポーツゲームを開発する企業や出版社などが数多くあり、またそれぞれの組織が主体的にeスポーツイベントを企画、開催しています。 ・欧州 2000年に、eスポーツ工業企業「ESL」社がドイツで発足されました。すでに20年近くの歴史があります。欧州らしく、プロサッカークラブがプロゲーミングチームを保有していたりもします。そしてサッカーゲームの競技シーンも広がりを見せつつあるのです。 また、欧州ではレーシングゲームも、実際のF1チームがeスポーツに参戦するなど、幅広く存在感を放っています。 ・東南アジア 格闘系ゲームの大会開催地に、頻繁に選ばれるのが東南アジアです。ストリートファイターや鉄拳などの格闘ゲームに対しての支持が厚いです。 異業種からのeスポーツへの参入 eスポーツチームのスポンサーのメインは、PCメーカーや周辺機器メーカー、動画配信サイトなどです。そういった中で通信会社であるKDDIが参入しました。その後、レオパレス21、イオン、日本テレビなど異業種からの参入が続いています。 各業界が参入する理由は、若年層への発信力の高さにあります。スマホを使ったタイトルも多く、そのプレイヤーは10〜20代の若年層が多いことはわかっています。スポンサー各社は、若年層に対してeスポーツを通してアプローチするのが狙いです。 リアルスポーツのeスポーツ化 欧州であるように日本でもリアルスポーツのeスポーツ化を推進しています。 Jリーグが、サッカーゲームを用いたeスポーツ大会を開催したり、日本野球機構(NPB)が、パワプロ・プロリーグを開催したりしています。 日本のeスポーツの懸念事項 日本でのeスポーツ市場の懸念事項について説明します。総務省が公開している「eスポーツ産業に関する調査報告書」によると、日本国内における2017年度の市場規模は5億円に達していません。ユーザ数は約158万人です。全世界規模が約700億円、視聴ユーザが3億4000万人となっており、日本市場とは規模感が全く違います。 日本において市場を拡大させるには、ユーザ数を増やすことはもちろんのことですが、どのような取り組みをすることでユーザがお金を使うのか?ということを同時に考える必要があります。 日本人でゲームを親しんでいる人たちは、その多くがスマホのアプリゲームです。例えば、リアルクレーンゲームでは、業界トップ企業で売り上げが100億円に達しています。そのように考えると、eスポーツ市場の5億円に満たない数字は、とても小規模なのです。 世界の潮流に乗るための日本におけるeスポーツの発展は、eスポーツの魅力を伝えることはもちろん、高額賞金に関しての法整備をしていく必要があります。 参照:eスポーツ産業に関する調査研究 報告書 | 総務省情報流通行政局情報流通振興課 まとめ ここまで、eスポーツについての基本知識、海外と日本の違いについて解説してきましたが、いかがでしょうか。 紹介したように、日本でのeスポーツ市場はまだ規模が小さいです。ユーザ数の増加はもちろん、プロモーション等を含めた認知を広げる必要があります。ただ、オリンピック種目への採用が決まると、今まで気づいていなかった人たちが参入してくる可能性を秘めているのも事実です。

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